谷合正明委員（公明党）がリカレント教育推進の具体策として、既存の単位を細分化したマイクロクレデンシャルの導入と、単位を積み重ねて何年掛けても学位を取得できる累積型学位制度の導入を明確に主張した。松本洋平大臣（賛成寄り）は、長期履修制度・早期修了プログラムの促進に加え、短期履修証明プログラムへの単位認定を可能とする「単位累積加算制度の活用を含む制度改正を既に実施した」と説明した。

谷合正明委員（公明党）が五十年以上前から取り組みながら停滞が続くリカレント教育の抜本改革を強く主張。政府参考人（塩見みづ枝）は、日本の社外学習未実施者の割合が約五割と高く、大学の二十五歳以上入学者割合が僅か二・五％と低い現状を指摘した。古賀千景委員（立憲民主）は、働きながら理科免許を取得できる通信制教職課程が消滅したと問題提起し、文科省が多様な教職課程が開設されるよう取り組むと応じた。松本洋平大臣（賛成寄り）は大学がリカレント教育機関として機能することを重要と認識していると述べた。

谷合正明委員（公明党）は「リカレント教育は単なる教育政策ではなく、人生をやり直せる社会をつくる国家の意思、国家戦略そのもの」と述べ、明確な数値目標の設定と関係省庁が一体となった推進体制の構築を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は、文科省・厚労省・経産省の三省連絡会議が設置されており、日本成長戦略会議人材育成分科会で数値目標の設定も含め検討を進めていると表明した。

谷合正明委員（公明党）は五十年間の停滞を打破する抜本改革の必要性を強く主張し、「個別補助金の積み上げでは打破できない」と批判。松本洋平大臣（賛成寄り）は、社会人などの多様な学習ニーズへの対応として長期履修制度の促進や単位累積加算制度などを行ってきたと述べつつ、大学のマネジメント改革と一体的な取組の重要性を認め、引き続き推進に努めると表明した。

古賀千景委員（立憲民主）が令和八年度からの中学校三十五人学級化に伴う教室不足・教職員確保の問題を集中的に質した。十二月調査で対応未確定が二百二室あったが、一月補充調査で九室まで絞り込まれたことが蝦名喜之政府参考人から説明された。九室は四十人学級の経過措置対象とされるが、令和九年度末の経過措置期間中に解消することを強く求めると表明。来年度以降も未確定教室が多数残ることを古賀委員が指摘し、財源確保を含む積極的な対応を文科省に求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は三十五人学級を推進しつつ教職員確保に努めると表明した。

古賀千景委員（立憲民主）が三十五人学級導入に伴う教室・教職員確保の必要性を強調し、特に特別教室（理科室・家庭科室など）の不足や特別支援学級のパーティション区切り問題を具体的事例とともに指摘。文科省が主体となって教職員確保・教室整備の対策を講じるよう求めた。政府参考人（望月禎、蝦名喜之）は調査・支援の継続を表明した。

鈴木大地委員（自民党）が産官学横断での人材力強化を求め、各省が縦割りでなく横断的に取り組むことを促した。松本洋平大臣（賛成寄り）はAI・デジタル技術の発展と産業構造転換に対応した人材育成を重要課題と位置付け、関係省庁と連携しスピード感を持って取り組むと表明した。

辺野古沖船転覆事故を受け、鈴木大地委員（自民党）が校外学習の安全管理強化と再発防止策の周知徹底を求めた。政府参考人（塩見みづ枝）は、学校保健安全法に基づく危機管理マニュアルの策定義務や、悪天候時の活動中止・変更の事前計画、水難事故防止通知の年次発出などの既存体制を説明した上で、事案の確認を進めつつ安全確保の取組徹底を促すと表明した。

吉良よし子委員（共産党）が国立劇場の再整備について質した。二回の入札不調を経て最長令和十八年（二〇三六年）三月まで工期が及び得ることが政府参考人（日向信和）から示され、吉良委員は長期閉場を強く批判した。また、閉場中の劇団が会場確保に苦労し採算が取れない状況を指摘し、伝統芸能関係者への支援を強く求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は代替場所確保や相談窓口設置などを進めており、引き続き必要な対策を取ると表明した。

吉良よし子委員（共産党）は第六期中期目標が再編を方針として掲げることを批判し、「再編ありきの目標は間違い」「現時点で役割を果たせていない館はない」と主張。政府参考人（日向信和）は、現時点でいずれの館も社会的役割を十分果たしており、再編は閉鎖ではなく役割分担の見直しによる機能強化だと説明した。松本洋平大臣（賛成寄り）は国立美術館・博物館のナショナルセンターとしての役割を重視し予算確保を表明した。

吉良よし子委員（共産党）は展示事業の自己収入一〇〇％目標および入場料引上げ方針に強く反対し、「国費を出さないということになり展示への国費投入の縮小になる」と批判。イギリス国立美術館の常設展無料政策を引き合いに、入場料は値下げ・無料化を目指すべきと主張した。松本洋平大臣（賛成寄り）は物価高対応や鑑賞環境向上のため引上げは必要と説明しつつ、子供の無料入館は継続し適切な金額設定を検討するとした。

水野孝一委員（国民民主）が、高校が存在しない市町村が約五百、一校しかない市町村が約六百あることを指摘し、この一校高校を「地域のインフラ」と位置付けて教育機会確保の必要性を主張。松本洋平大臣（賛成寄り）は公立高校を「地域社会に根差した重要な存在」と認識し、グランドデザインにも地理的アクセス確保を明記したと説明。高校改革促進基金を活用した小規模校への支援や遠隔授業推進に取り組むと表明した。

水野孝一委員（国民民主）が地域高二留学を実効性あるものにするためには寮の整備が不可欠と主張し、高専モデルの活用を提案した。松本洋平大臣（賛成寄り）は高校教育改革促進基金や高等学校教育改革等推進事業債において施設整備を支援対象に含めており、内閣府と協力して高校の魅力化・地方創生に取り組むと説明した。

後藤翔太委員（参政党）が、日本語教育は共同体意識形成に不可欠として充実を主張し、言語習得にとどまらず日本のルール・制度を学ぶ観点の重要性を訴えた。松本洋平大臣（賛成寄り）は「秩序ある共生社会実現のため日本語教育の環境整備が極めて重要」と表明し、入管庁等関係省庁と連携して日本語・制度・ルール学習プログラムの創設を検討すると述べた。政府参考人（塩見みづ枝）はガイドライン作成や就労現場向けカリキュラム充実の取組を説明した。

谷合正明委員（公明党）は「大学を特定世代の独占から開放し、全世代に開くことで知の総和を拡大すべき」と主張し、大学の役割を全生涯にわたる知識更新の拠点へと根本から再定義すべきと訴えた。松本洋平大臣（賛成寄り）は「リカレント教育機関としての大学の位置付けは大学教育改革の本丸の一つ」として極めて重要な観点と認識していると述べ、大学が生涯を通じて学び続ける場所となるよう取り組むと表明した。

鈴木大地委員（自民党）が探求型入試導入や文理統合を含む大学入試改革の必要性を主張。政府参考人（合田哲雄）は、高校の数学・理科において社会との関係を実感できる学習の充実を次期学習指導要領で検討中と説明し、「文理分断の限られた科目の知識で評価される入試からの転換が必要」と明言した。松本洋平大臣（賛成寄り）はグランドデザインで文理横断的学びを重視し、将来的な文系・理系区分廃止を目指すと表明。水野孝一委員（国民民主）も普通科における文理横断的学び推進・割合是正を支持した。

金子道仁委員（維新）が給食無償化を地産地消・有機農業推進に結び付けるべきと主張。農水省政府参考人（佐藤紳）は、学校給食で有機食品を利用している市区町村数が令和二年度百二十三から令和六年度三百二十八へと増加したと説明し、引き続き文科省と連携して活用を図るとした。金子委員は有機農産物活用の推進に向けてより具体的な目標設定を求めた。

金子道仁委員（維新）は現行の食育推進基本計画のＫＰＩが「維持向上した都道府県の割合九〇％」という緩い目標にとどまると批判し、各自治体が現状から一定割合を増加させるような具体的数値目標の設定を提案した。政府参考人（塩見みづ枝）は自治体ごとの供給能力の違いなど課題が大きいとしつつ、第五次食育推進基本計画の数値目標の在り方を食育推進会議において引き続き検討すると応じた。

金子道仁委員（維新）が、学校給食衛生管理基準で残品を「全てその日のうちに処分」と規定されており調理現場での食品ロス削減を検討する余地がないと指摘し、基準の見直しを求めた。政府参考人（塩見みづ枝）は、衛生管理基準の在り方を検討する有識者会議が三月に発足し第一回会議を開催済みであり、食品ロスの削減も検討事項として取り上げていると説明した。

金子道仁委員（維新）が今回の給食費負担軽減措置が「完全無償化」ではなく「実質無償化」であることを確認した。完全無償化は基準額を最高値まで引き上げる必要があり約一千億の追加財源が必要になること、便乗値上げのリスクがあること、財源が青天井になることなどを問題点として示し、実質無償化の選択が妥当と整理・確認した。

金子道仁委員（維新）は「無償化はゴールではなく、子供たちへの給食の質向上が本来の目的」と主張し、地産地消・食品ロス削減・非喫食者支援など質向上に向けた施策の推進を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は非喫食者への対応例を示すとともに、自治体の対応例を追加でお示しする予定と表明した。

鈴木大地委員（自民党）が専門高校を「単なる職業訓練の場からイノベーション創出の拠点へアップデートすべき」と主張し、具体的施策と予算確保を求めた。政府参考人（望月禎）は、グランドデザインでアドバンストエッセンシャルワーカーの育成などを柱に位置付け、ＤＸハイスクール事業で専門高校の採択割合を三割以上としていると説明し、産業界・大学との連携強化を進めると表明した。

水野孝一委員（国民民主）が専門科の多様化・地域産業連動の学科設計・産業と教育の直結モデルを支持し、TSMCの熊本進出に伴う産学連携事例などを挙げた。松本洋平大臣（賛成寄り）は地域産業人材育成における専門高校の重要性を強調し、高校改革促進基金を通じた支援や先端設備導入（農業高校でのGPS活用無人トラクターなど）を推進すると表明。望月禎政府参考人は産業界・大学との連携による機能強化・高度化を推進すると説明した。

古賀千景委員（立憲民主）が、文科省が推進するチーム学校・チーム担任制の観点から、担任のみに学級担任手当を支給する制度は整合性を欠くと批判し、全教職員への支給を希望すると述べた。政府参考人（望月禎）は国庫負担上は学級数に応じて担任にのみ支給する想定であるが、複数担任制を採る自治体（四十五自治体）では案分して支給する工夫もあると説明した。松本洋平大臣は、校務分掌に応じた主任手当等の別途措置があるとして、整合性の問題については答えるすべを持ち合わせていないと述べた。

古賀千景委員（立憲民主）が、専門外教科への臨時免許授与について、専門的研修なしに授与されることへの問題を提起し、正規免許保持者による授業の重要性を主張した。令和六年度の臨時免許授与件数が九千八百九十八件にのぼることが政府参考人（望月禎）から示された。松本洋平大臣（中立）は「臨時免許は普通免許が確保できない場合に限る」とし本筋は普通免許であると述べつつ、現状の制度を説明した上で教員免許制度の見直しを中教審で検討中と表明した。

吉良よし子委員（共産党）が、国立博物館・美術館の外部評価でも「必要な運営費交付金や専門人材の確保を強く望む」と結論付けられているとして、文化芸術予算の抜本的拡充と国費投入の継続・拡大を強く求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は「国立美術館・博物館への国費の投入は重要」と認め、令和八年度予算で前年度比三十七・五億円増の措置を講じたとし、引き続き予算確保に努めると表明した。

鈴木大地委員（自民党）が日本の大学の国際化推進の必要性を問題提起した。政府参考人（合田哲雄）は「大学の国際化という手段の目的は大学の国際競争力の強化」と明確に位置付け、社会科学系分野の再構築と理工・デジタル・メディカル分野の充実によって大学の魅力を高めると説明した。

鈴木大地委員（自民党）が、海外に直接進学する若者が増えていることや日本人の海外留学割合が約四％と低いことを指摘し、外国人留学生が日本の大学を希望するようになるための課題を質した。政府参考人（合田哲雄）は「量ありきではなく質の向上を重視」し、経済安全保障の観点に留意しつつG7やASEANなどの重点地域からの誘致に取り組むと表明した。

後藤翔太委員（参政党）が、日本人は内面化している規範を積極的に言語化・発信することが得意でないとして、対外的に日本のネーションを説明できる教育が必要と主張した。政府参考人（塩見みづ枝）は、教育基本法に基づき道徳や「公共」において伝統・文化の尊重や国際社会への貢献を担う日本人の育成を目指す施策を進めていると説明した。

後藤翔太委員（参政党）が、日本語は共同体への「事実上の入場券」であるとして、外国人に対し日本語を社会参加の共通規格として位置付けることで秩序ある共生社会の形成につながると主張した。松本洋平大臣（賛成寄り）は「日本のルールや制度を理解することが重要」と述べ、入管庁等と連携した日本語・制度・ルール学習プログラムの創設を検討すると表明した。

鈴木大地委員（自民党）が辺野古沖転覆事故を踏まえ、校外学習の安全管理・危機管理の徹底と再発防止策の周知を求めた。政府参考人（塩見みづ枝）は、危機管理マニュアルの策定義務・手引の作成・水難事故防止通知の年次発出などの既存体制を説明し、事案の確認を進めつつ各教育委員会・学校への安全確保の取組徹底を促すと表明した。

古賀千景委員（立憲民主）が、中学校三十五人学級化による教室不足解消策としてパーティションで通常教室を区切り特別支援学級を設置している現状について問題提起し、特別支援学級こそ広い教室が必要と主張した。政府参考人（望月禎）は特別支援学級を含め教室面積の規定は存在しないと説明し、学校現場の判断に委ねる旨を述べた。

古賀千景委員（立憲民主）がパーティションで区切られた特別支援学級の環境改善を文科省主導で進めるよう求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は学校施設整備指針において特別支援学級関係室の多様な活動に対応できる空間確保を示しており、教室不足解消のための新築・増築への国庫補助も行っていると説明し、引き続き地方公共団体の整備支援に取り組むと表明した。

政府参考人（合田哲雄）が成長分野転換基金を活用した理工・デジタル分野への学部転換促進と文理分断型学びからの脱却を推進すると表明。松本洋平大臣（賛成寄り）は高校改革グランドデザインで理数系人材育成支援を柱の一つとして位置付け、専門高校の機能強化・普通科改革を通じて推進すると述べた。

谷合正明委員（公明党）がリカレント教育推進の具体策として、社会人の実情に合わせた単位従量制授業料の導入を明確に主張した。松本洋平大臣（賛成寄り）は長期履修制度・早期修了プログラム・単位累積加算制度の活用を含む柔軟な制度整備をこれまでも進めてきたと説明し、大学のマネジメント改革と一体的な取組強化に努めると述べた。

古賀千景委員（立憲民主）が、担任が一年間不在となった学級や一年間に五人担任が替わる事例、フルタイムで働く最高齢教職員が八十九歳という事実を挙げ、教員不足の深刻さを訴え処遇改善・定年延長時の七割給与問題の解決を強く求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は働き方改革・処遇改善・多様な分野からの入職促進などで教職員確保に努めると表明した。

古賀千景委員（立憲民主）が、学校の指示で専門外教科の臨時免許を取得する際の費用が自己負担となる場合があるなど臨時採用教職員の労働条件上の問題を指摘した。松本洋平大臣（中立）は臨時免許は普通免許が確保できない場合に限るべきとし、本筋は普通免許であると表明した。

鈴木大地委員（自民党）が、同志社国際高等学校の研修旅行中に辺野古沖で船が転覆し生徒一名と船長一名が死亡した事故について、定員超過・悪天候下での強行出航・無届け業者による違法運送・学校側の業者確認不備・安全判断の放棄など複数の問題点を列挙し、文科省の調査・対応を求めた。政府参考人（望月禎）は、事前の下見の欠如・波浪注意報発令下での出航・海上保安庁等が調査中である旨を説明し、文科省として所轄庁の京都府と連携しながら確認を進めていると述べた。

古賀千景委員（立憲民主）が、令和七年度まで唯一存在した中学校・高等学校理科の通信制教職課程を提供していた大学が令和八年度以降の認定を取り下げ、働きながら理科免許を取得できる課程が国内でゼロになったことを問題視し、通信制教職課程の復活・充実を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は各大学の経営判断であるとしつつ、社会のニーズを踏まえた多様な教職課程の開設が重要であるとして、中教審の議論も踏まえながら必要な検討を進めると表明した。

金子道仁委員（維新）が、食物アレルギーや不登校等で給食を食べられない非喫食者が今回のいわゆる給食無償化の対象外となることは「社会から取り残されるメッセージになる」と問題提起し、支援策の展開を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は、自治体への対応例の提示や金銭給付も含めた事業対象の案内を行っており、今後さらに自治体の対応例を追加で示す予定であると表明した。

古賀千景委員（立憲民主）が養護教諭の全校配置が概算要求に含まれていたにもかかわらず予算案から消えたことに言及し、全校配置が絶対必要と強く主張した。政府参考人（望月禎）はいじめ・不登校の増加・アレルギー疾患の顕在化等を理由に概算要求に計上した経緯を説明し、今回は基準引下げ（五十人）と加配定数措置で対応したと述べた。松本洋平大臣（賛成寄り）は今後も養護教諭配置の充実に向けた検討を進めると表明した。

水野孝一委員（国民民主）が高専の産業連携・実践的教育の知見を高校教育に活用し、十五歳以上の学びとして高校・高専教育を一体的に捉えるよう求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は、高専の産業連携取組は専門高校強化に重要と認め、高校教育改革促進基金による支援を進めると表明。地方から高専新設の要望があり支援しているとも述べた。

水野孝一委員（国民民主）が二〇四〇年目標を掲げたグランドデザインの理念を確認しつつ、実行力・具体化が問われると主張。政府参考人（望月禎）はグランドデザインに基づく先導的な学びの普及推進を説明し、松本洋平大臣（賛成寄り）は都道府県との実行計画策定を伴走しながら支援すると表明した。高校教育改革促進基金・推進事業債・交付金の三層構造による継続的な改革後押しも説明された。

水野孝一委員（国民民主）が「今回の高校教育改革は日本全体の人材構造を転換する政策そのもの」と評価し、普通科改革・専門高校機能強化を含む改革の推進を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）はグランドデザインに基づき普通科改革と専門高校機能強化を進め、二〇四〇年までの目標達成に向けて都道府県と連携しながら高校改革を推進すると表明した。

水野孝一委員（国民民主）が、令和八年度から十三年度で総額一千億円、充当率九〇％・交付税措置五〇％という高等学校教育改革等推進事業債を「極めて強力な財政誘導策」と評価し、箱物整備に終わらず教育改革と一体的な活用を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は「単なる箱物更新に陥ることがないよう念頭に置き、計画策定にもしっかり目くばせをして伴走する」と表明した。

水野孝一委員（国民民主）が高専と高校教育を十五歳からの学びとして一体的に捉え体系化するよう求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は地方からの高専新設要望を支援していると説明し、高専は現在工業系のみであるが今後社会のニーズに応じて検討すると述べた。

谷合正明委員（公明党）が、住宅取得時の親からの資金援助差や奨学金返済の有無が世代を超えて格差を固定化しているとして、教育機会の世襲化・格差固定化を問題視し機会均等のための抜本的制度改革を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は「格差の固定化を防ぐ観点から意欲ある者が進学を諦めない社会の実現を目指す」と述べ、高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金による負担軽減に取り組むと表明した。

各委員が人材育成・教育改革・文化芸術政策に関して政府の具体的施策と財源確保を追及した。松本文科大臣は高校改革グランドデザインに基づく都道府県との連携推進、リカレント教育の関係省庁連携による国家的推進、三十五人学級の着実な実施を表明した一方、吉良委員は国立文化施設の再編・入場料引上げ方針に反対し文化芸術予算の拡充を強く求めた。各テーマで具体的な施策の方向性や課題が明らかになったが、養護教諭全校配置、通信制教職課程、給食の質向上策など多くの課題については引き続き検討・対応が求められる状況となった。