谷合正明委員が、日本の人材投資（OJT除く）がGDP比0.1%で米国2.0%・欧州1%台と大きく差があること、25歳以上の大学入学率が2.5%と欧米はもとより韓国・インドよりも低いことを指摘し、50年間停滞打破のための抜本的改革と明確な数値目標設定を強く求めた。古賀千景委員は、働きながら理科の教員免許を取得できる通信制課程が令和8年度から国内でゼロになったことを問題提起し、文科省に対応を求めた。松本大臣は同状況を認め多様な教職課程の開設に向けた検討を進めると表明。塩見みづ枝副大臣は令和7年中教審答申でリカレント教育が大学のミッションとして明確に位置付けられたと説明。谷合委員はマイクロクレデンシャル導入・累積型学位制度・単位従量制授業料など包括的な制度インフラ整備を提言し、リカレント教育を「人生をやり直せる社会をつくる国家戦略」と位置付けるよう主張。松本大臣は三省連絡会議の開催・社会人受入れ状況の基盤的経費算定への反映など既存施策を説明しつつ、教育・労働・産業の縦割りを超えた一体的推進を国家的課題として取り組む意向を表明した。

古賀千景委員が、令和8年度から開始される中学校1年生の35人学級推進に伴い、全教科で教職員不足なく授業開始できるか文科省の認識を問うた。松本大臣は定数改善7,600人増と自然減7,800人を考慮し、新たな教師不足の要因とはならないと説明したが、技術科など免許保有者が少ない教科での確保困難の声があることも望月禎政務官が認めた。教室確保については、全国1,463校・1,679教室の対応が必要とされ、12月調査で未確定202室だったものが9室（困難3室含む）に減少した一方、来年度419室・困難12室、再来年度610室が見込まれることが示された。古賀委員は財源確保を含めた文科省主導の早期対応と特別教室の不足調査を要望。蝦名喜之副大臣が経過措置期間（令和9年度末）までに教室不足解消を完了させることを強く求め、支援・状況把握を継続すると表明した。

鈴木大地委員が、辺野古沖での高校生死亡事故について定員超過・悪天候強行出航・無届け業者使用・学校の業者確認不備等の問題点を指摘し、詳細確認と再発防止を求めた。望月政務官は同志社国際高等学校の研修旅行中に船が転覆し生徒1名・船長1名が死亡し、事前下見不足・波浪注意報発令下での出航など学校側の説明を報告。文科省は所轄庁の京都府と連携して事案確認中であり、再発防止に向けた対応を行うと表明した。塩見副大臣は学校保健安全法に基づく危機管理マニュアル作成義務・手引策定・河川等水難事故防止の毎年度通知発出などの既存体制を説明。鈴木委員は水上・水中活動を含む校外学習の安全管理の在り方を十分検討し、周知徹底を求めた。

鈴木大地委員が、AIで単一正答が得られる問題ではなく課題設定・解決提案を行う探求型入試の導入など、入試の時代に応じた変革を主張した。合田文部科学審議官は、文理分断の限られた科目・細かな知識の有無で評価される入試からの転換が必要と明言し、次期学習指導要領で高校数学に「社会を読み解く数学」を追加する等の検討中であると説明。松本大臣は文理分断型の学びからの脱却と出口の質保証に取り組むとし、将来的に文系・理系区分がなくなることを目指しつつ、普通科での文理横断的な学びを2040年目標に掲げると表明。水野孝一委員は普通科改革における文理横断的学びの推進・文系理系割合の是正を支持し、グランドデザインの具体的実行を求めた。

金子道仁委員が、給食無償化のタイミングで公費を地産地消促進につなげることの有効性を主張し、有機農産物の活用拡大に向けた明確な数値目標設定を農水省に求めた。佐藤紳農水大臣政務官は、オーガニックビレッジ支援により学校給食で有機食品を利用する市区町村数が令和2年度123から令和6年328に拡大したと報告し、有機農産物の学校給食活用を食育推進と安定的販路確保の観点から重要と認識していると表明。金子委員は1,700自治体中328（約2割）にとどまると指摘し、5年間で600への拡大目標の設定を求めた。佐藤政務官は産地づくり・生産拡大が先行要件であり、食料・農業・農村基本計画でオーガニックビレッジに取り組む市町村数のKPIを設定し産地拡大から給食活用につなげていく方針を示した。塩見副大臣は地産地消について全国一律の増加率目標設定は課題が大きいと回答した。

金子道仁委員が、令和8年度予算案の学校給食費抜本的負担軽減について質疑した。今回の措置は完全無償化ではなく基準額5,200円の実質無償化であることを確認し、完全無償化では最高自治体の給食費約7,000円を基準にすると追加財源が約1,000億円必要になるとの試算を示した。また食品ロス削減を食育の重要テーマとして取り上げ、残品が全て当日処分と規定される学校給食衛生管理基準の見直しを求めた。塩見副大臣は有識者会議を立ち上げ食品ロス削減も検討事項に含めていると説明。非喫食者（アレルギー・不登校等）が給食無償化対象外とされる問題については、松本大臣が自治体判断とする方針を示しつつ交付金活用事例を今後追加提示予定と表明。金子委員は給食無償化をゴールとせず、その先の給食の質の向上こそが重要と強調して質疑を締めくくった。

鈴木大地委員が専門高校を単なる職業訓練の場からイノベーション創出の拠点へアップデートすべきと主張し、技術と教養（リベラルアーツ）を兼ね備えた人材育成を訴えた。望月政務官は専門高校の生徒数が高校生全体の2割未満まで減少しエッセンシャルワーカー不足が懸念されると説明し、グランドデザインに基づき産業界・大学・地域との連携で機能強化・高度化を進めると表明。令和7年度補正予算の約3,000億円の高校教育改革推進基金を通じた先導的な学びの普及や、DXハイスクール事業で令和8年度採択校の3割以上を専門高校が占めることも説明された。水野孝一委員は医療・介護・デジタル・観光など地域産業構造に応じた専門教育の拡充を求め、TSMCの熊本県進出に伴う産学連携の人材育成事例を産業と教育が直結するモデルとして紹介。松本大臣は農業高校でのGPS無人トラクターなど今の時代に即した設備整備を基金活用で実現したいと表明した。

鈴木大地委員が、日本の大学を飛び越えて海外大学に直接入学する例が増加していること、日本の大学では英語が一科目にすぎず海外留学する学生割合も約4%と低い現状を問題提起した。合田文部科学審議官は、大学国際化の目的を国際競争力強化と位置付け、社会科学系の学習量・質の改善と理工・デジタル・メディカル分野の充実に取り組むと表明。G7やASEAN等重点地域からの優秀な外国人学生誘致と日本人学生の海外留学促進を進めるとし、留学生施策は量ありきでなく在籍管理徹底等による質の向上を重視するとした。谷合正明委員は日本の大学モデルを18〜22歳中心の硬直的な構造から見直し、大学の存在意義そのものの包括的構造改革が必要と主張した。

古賀千景委員が、特別支援学級をパーティションで二分して二学級同時授業させているケースが各地で存在すると指摘し改善を強く求めた。望月政務官は小中学校の設置基準には特別支援学級を含む個別教室の面積規定はないと説明。松本大臣は学校施設整備指針で特別支援学級関係室は多様な学習活動に柔軟に対応できる空間確保を示しており、国庫補助制度も活用した整備支援を継続すると表明した。古賀委員はさらに、特別支援学級の子供がインクルーシブ教育で通常学級に戻ると事実上40人超になるケースがあり、三十五人学級の趣旨と矛盾すると問題提起。松本大臣は特別支援学級に在籍する児童生徒は通常学級の学級編制人数のカウントに含まれないと説明した。

古賀千景委員が、技術科など免許保有者が少ない教科で教員が全く不足しており、校長が業務外で確保に奔走している深刻な実態を指摘。今年4月も担任確保に苦慮しており、昨年度は1年間担任不在の学級や年間5人担任交代の事例、フルタイム最高齢89歳の教職員が存在するとして深刻さを強調した。また少子化を理由に教職員定数増加をだぶつきと見る財務省の論理を批判し、定年延長に伴う給与7割措置（月約10万円減）が教員離職の原因であり廃止を求めた。松本大臣は働き方改革・処遇改善・指導体制充実・特別免許状活用・社会人入職促進などで教職員確保に努めると表明し、子供の数が減っても教育予算・教育資源を削減すべきでなく教育の質向上と教師処遇改善に取り組む意向を示した。

古賀千景委員が、専門外教科の臨時免許を専門研修なしに取得させ授業に当てている実態を問題として指摘した。望月政務官は臨時免許状が普通免許状保有者を採用できない場合に限り授与される3年間有効の都道府県内限定免許であり、令和6年度の授与件数は9,898件（授与率約5%）と説明。臨時免許授与時の専門教科研修は法律で義務付けられていないと認め、オンデマンド研修動画等の活用を周知していると述べた。古賀委員は臨時免許取得費用（約3,000円）が自腹になる自治体があること、免許外教科担当による教員の負荷増大とやりがい搾取の問題も指摘し、正規採用・正式免許保有教員による授業の必要性を主張。複数担任制・チーム担任制の手当加算についても改善を求め、松本大臣は学級数に応じた国庫負担金算定により都道府県・指定都市の判断で分担配分が可能と説明した。松本大臣は基本は普通免許状・特別免許状保有者の確保が重要と表明した。

望月政務官がグランドデザインに基づきアドバンストエッセンシャルワーカー育成など専門高校の機能強化・高度化を高校改革の柱の一つとして進めると説明。松本大臣はグランドデザインを公表し先導的な学びのパイロットケース創出に取り組むとし、各都道府県が首長・大学・産業界と連携して実行計画を策定することとし文科省が伴走支援すると表明した。水野孝一委員は2040年目標（専門高校100%産業連携・普通科100%文理横断・進路未決定者半減等）を確認し実行力を求めた。また事業債が単なる施設整備にとどまらず教育改革と一体不可分であるかの評価基準・指標の公表と施策全体のロードマップを求めたが、松本大臣は具体的評価指標やロードマップの公表については現状持ち合わせていないと述べ、都道府県に伴走しながら着実な進展を図ると表明するにとどまった。

水野孝一委員が、高専を15歳からの学びとして高校教育と一体的に捉え、高専の産業連携・教育手法の知見を高校教育に活用するよう求めた。松本大臣は高専の産業連携モデル（企業専門家による指導・共同研究・インターンシップ等）を専門高校の機能強化に重要と位置付け支援継続を表明。高専は現状工業系のみだが今後の社会ニーズに応じて工業以外への展開を検討するとし、地元自治体からの新設要望への支援についても言及した。水野委員は地域高校への留学の実効性確保には寮機能が不可欠であり、寮を有する高専モデルが示唆を与えると指摘した。

会議全体を通じ、2040年目標を掲げた高校教育改革（文理横断・専門高校機能強化）の推進に向けた伴走支援の在り方と評価指標・ロードマップの整備が課題として浮き彫りになった。教員不足・処遇改善・臨時免許の問題など教育現場の深刻な実態が複数の委員から指摘され、文科省は働き方改革・処遇改善・指導体制充実で対応する意向を示したが、具体的な数値目標や財源確保については引き続き検討が求められる状況である。リカレント教育については国家戦略としての位置付けと抜本的改革の必要性が強調され、関係省庁連携による推進の加速が課題として残された。