本委員会は、伊藤孝江委員長の下で開会され、まず委員の異動が報告されました。続いて法務及び司法行政等に関する国政調査の実施が決定された後、平口洋法務大臣が法務行政の基本方針に関する所信を表明しました。平口大臣は、再犯防止推進計画の推進や保護司支援の充実、出入国管理及び難民認定法等改正法案の今国会成立を目指す方針、刑事再審手続に係る刑事訴訟法改正法案、危険運転致死傷罪への数値基準導入を内容とする法案、成年後見制度の見直しや電子遺言創設を含む民法等改正法案の成立方針を示しました。また、法テラスを通じた司法アクセスの充実、性同一性障害特例法違憲判決への対応、司法外交の推進なども論点として挙げられました。次に、三谷英弘副大臣が令和八年度法務省予算(総額八千六百四十七億九千百万円、前年度比五百十三億増)を説明し、続いて染谷武宣最高裁判所事務総局経理局長が裁判所予算(総額三千四百九十四億七千四百万円、前年度比百四十二億増)を説明しました。