島田洋一委員（日本保守党）が、中国の国防動員法（2010年）・国家情報法（2017年）を背景に、在外中国人による後方攪乱・情報工作活動の義務づけを問題視した上で、スパイ防止法制化の段取りとスケジュールを質問しました。平口洋法務大臣（賛成寄り）は、「自民党と日本維新の会の合意書において、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとされており、インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務で大変重要」と述べました。島田委員は、法制化のアナウンス後に時間がかかると「駆け込みスパイ活動」が起こりかねないとして、急ぎの法制化を強く求めました。外務省の国光副大臣は、中国の両法律について「他国の法律なので個々の規定等についてお答えする立場にない」と述べるにとどまり、島田委員は内容が不十分と批判しました。

石井智恵委員（国民民主党・無所属クラブ）が、第六次男女共同参画基本計画素案に対するパブリックコメントにおいて、特定の文章例が組織的に呼びかけられ重複投稿されている実態を問題視し、内閣府に状況の把握と改善を求めました。内閣府（由布政府参考人）は、第十分野に寄せられた約１万４千件のうち、文言が完全一致するものが約3,800件（約27%）あったことを明かし、上位３件は「選択的夫婦別姓は親子別姓となるため反対です。」（750件）などであると説明しました。石井委員は、こうした重複投稿をもって民意の多数を示すことはできないとし、AIによる同一文言の自動探知・排除など重複防止策の早急な実施を強く求めました。内閣府は現行の対策として「最新の十投稿と全く同じ投稿を一つの意見として計上する」設定があることを説明しましたが、より抜本的な改善策についての言及はありませんでした。

選択的夫婦別姓制度の実現か旧姓通称使用の法制化かをめぐり、複数の委員が平口洋法務大臣・津島淳副大臣・内閣府参考人らに対して質疑を行い、最も長時間かつ最多の委員が関与した議論となりました。政府側（平口大臣・津島副大臣）は、連立政権合意書と総理指示を踏まえ「与党と連携しながら必要な検討を進めている」との答弁を繰り返し、法制化の賛否や具体的方向性については明言を避けました。反対・問題提起側は多岐にわたり、米山隆一委員は1996年の法制審答申でC案（呼称の法制化）が理論的困難として否定済みであることを指摘し「再度法制審に諮問すべき」と主張、松下玲子委員は「旧姓通称使用の法制化は内閣府が首相指示書を勝手に乗り越えて書いたもので問題であり、加筆部分を落とすか再度議論・合意形成が必要」と訴えました。鎌田さゆり委員は「法制審答申をないがしろにしており、再度答申をし直すべき」と強く主張。石井智恵委員と松下玲子委員は、旧姓通称使用法制化では解決できない課題（パスポート、銀行口座、海外婚姻の戸籍問題等）を列挙し、民法改正による選択的夫婦別姓制度の実現こそが必要と主張しました。本村伸子委員は「一方的な法制化は絶対にやめるべき」と強く反対。平林晃委員は旧姓通称使用拡大を否定しつつ人権問題として選択的夫婦別氏制度の導入を主張。吉川里奈委員（参政党）は選択的夫婦別氏三法案への明確反対を表明し、戸籍法・民法を改正せず住民基本台帳法改正等で旧姓通称使用の根拠を設けるべきと訴えました。また、内閣府参考人（由布和嘉子）が政府の過去見解との整合性について「現在の方針と違っている」とも受け取れる答弁をし、委員長の求めで整理する場面もありました。重要な結論・決定事項は得られず、政府は引き続き「必要な検討を進める」との立場に終始しました。

平林晃委員（公明党）が、瀬戸内地域でのカキ大量へい死被害への政策パッケージに関連し、技能実習生支援策について入管庁に確認しました。パッケージでは、実習継続が困難になった場合、新たな受入先が見つかるまでの間、週28時間以内の他職種就労を認めるとされています。平林委員は、監理費用の継続負担や家賃負担が事業者に残ること、また通常の40時間就労より収入が目減りするため実習生が元の職場を離れない可能性があることを指摘し、更なる対応検討を求めました。内藤政府参考人（入管庁）は、「農林水産省と連携しながら状況やニーズを把握し、引き続きニーズを踏まえて対応する」と述べ、柔軟な対応姿勢を示しました。明確な追加支援策の決定はなされませんでした。

第六次男女共同参画基本計画策定をめぐり、素案にはなかった「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め」という文言が内閣府の判断で答申案に加筆され、12月12日の男女共同参画会議で提出されたものの答申がまとまらず、議長一任となったことを受け、複数の委員が決定プロセスの民主的正当性を問いただしました。米山隆一委員は、「変更箇所を黙って出すようなやり方は会議の形骸化であり、専門家の意見を聞き直して再度合意を取るのが筋」と強く批判。松下玲子委員は、「首相指示書を乗り越えた加筆は問題であり、加筆部分を落とすか再度議論・合意形成が必要」と主張。本村伸子委員は「専門調査会の議論を経ずに一方的に改変するのは非民主的であり、このまま答申を出すことは絶対に許されない」と強く批判しました。石井智恵委員は「審議を経ずに政権意向が反映されることはプロセスの透明性・正当性を傷つけ専門議論を軽視するものだ」と批判。平林晃委員も「今回の進め方は丁寧さを欠いており、下部組織での議論を経て文言変更すべきだった」と問題提起。吉川里奈委員も賛否を超えて政策決定の在り方に疑問を呈しました。鎌田さゆり委員は、協議経緯・議事録・指示書のこの委員会への提出を内閣府に繰り返し求め、内閣府は「適切に対応する」と述べるにとどまりました。政府側（津島副大臣・由布政府参考人）は、「事前に有識者議員全員へ説明し、議長一任となった」「連立政権合意書に基づく正当なプロセス」との立場を繰り返しましたが、委員からの批判に正面から応答した場面はほとんど見られませんでした。

最大の論点は、12月12日の男女共同参画会議で示された答申案への旧姓通称使用法制化文言の加筆をめぐるものであり、多数の委員がプロセスの非民主性・1996年法制審答申との整合性・選択的夫婦別姓制度実現の必要性を訴えたが、政府側は「連立政権合意書・総理指示を踏まえ必要な検討を進めている」との答弁を繰り返し、具体的な方向性や法制化の賛否については明言しなかった。委員から内閣府への協議経緯・指示書・議事録の提出要求がなされ、内閣府は「適切に対応する」と引き取ったが、会議全体を通じて結論・決定事項はなく、今後の検討に委ねられた。