北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

木原国務大臣は「もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという、御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あらゆる手段を尽くして取り組んでいる」と述べ、拉致被害者帰国実現への強い決意を表明しました。茂木外務大臣はG7を含む各国との会談で拉致問題の即時解決に向けた支持を得たと報告しました。高市総理が金正恩委員長との首脳会談を含むあらゆる選択肢を排除しない方針を明らかにしていることも紹介されました。両大臣は拉致問題を「現在進行形の問題」と位置付け、全力での取組を誓いました。

茂木外務大臣は、北朝鮮による核・ミサイル開発について「関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに、我が国のみならず、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べました。国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進める方針を示し、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求める姿勢を明確にしました。

茂木外務大臣は、核・ミサイル問題への対応について「日米、日韓、日米韓で緊密に連携をし、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります」と述べました。日米韓の三か国連携を軸に国際社会と協調して対処する方針が示されました。

木原国務大臣は、拉致問題に関する啓発活動について詳細を報告しました。地方自治体との共催による「拉致問題を考える国民の集い」や舞台劇・映画上映会を全国各地で開催するとしました。特に若い世代への啓発として、拉致問題を解説する動画を新たに制作し、文部科学大臣との連名で各都道府県教育委員会に学校での授業実施等の取組促進を依頼する通知を発出したと述べました。また、中学生サミット、作文コンクール、教員セミナー等の取組も継続するとし、中学生のアイデアを基にした広報動画をデジタル広告や都市部街頭でも放映していることを報告しました。

政府は拉致問題を高市内閣の最重要課題と位置付け、あらゆる選択肢を排除せず全力で取り組む方針を両大臣が表明した。国際連携ではトランプ大統領やG7各国の支持を得ており、核・ミサイル問題については日米韓連携のもと国連安保理決議の完全履行と核・弾道ミサイル計画の廃棄を求める立場を堅持している。国内では若年層を対象とした啓発活動や教育機関への通知発出など、拉致問題への国民的関心喚起にも継続して取り組む姿勢が示された。