北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、茂木外務大臣が報告を行いました。茂木大臣（賛成）は「北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに、我が国のみならず、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と明言しました。今後の対応として、日米・日韓・日米韓の緊密な連携と国際社会との協力のもとで安保理決議の完全な履行に取り組み、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく方針が示されました。

拉致問題の国内啓発と若年層への教育推進について、木原拉致問題担当大臣が報告を行いました。木原大臣（賛成）は「日本国民が心を一つにして北朝鮮側に拉致問題解決への強い意思を示すことが力強い後押しとなる」との認識のもと、各種啓発活動を推進していると説明しました。具体的には、地方自治体との共催による「拉致問題を考える国民の集い」の全国開催、舞台劇・映画等の上映会の実施が報告されました。若年層向けには、拉致問題を解説する動画の新規制作、文部科学大臣との連名による各都道府県教育委員会への通知発出、作文コンクール、中学生サミット、教員を目指す大学生への講座、教員セミナーなどの取組が紹介されました。中学生のアイデアを基にした広報動画をデジタル広告・都市部街頭で配信していることも報告されました。また、拉致被害者等に向けたラジオ放送の実施や民間団体への委託放送も継続する方針が示されました。

政府は拉致問題を高市内閣の最重要課題と位置付け、日米首脳会談でのトランプ大統領からの全面的支持取得など国際連携を進めるとともに、あらゆる選択肢を排除せず解決に全力で取り組む方針を改めて示しました。また、北朝鮮の核・ミサイル開発については国連安保理決議の完全履行と廃棄を求め、国内では若年層への啓発教育や広報活動を積極的に推進していく姿勢が確認されました。