厚生労働委員会

本テーマでは、介護保険制度の持続可能性確保に関し、自己負担2割対象の拡大について年度末までに検討が行われることが議論の対象となりました。辰巳委員は反対討論において、負担増に反対する立場を表明しました。また、附帯決議として、2040年に向けて被保険者・受給者の範囲、公費負担の在り方、給付と負担の構造について、社会保障審議会において幅広く検討を行うとともに、財政影響の試算を複数のシナリオで示し公表することが盛り込まれました。

ケアマネジャーに求められる資質・能力の明文化について、利用者本位の公正中立な業務遂行に加え、地域ネットワークづくりや医療・障害分野との連携が質の目安になるとの答弁がありました。また、国レベルで統一的な教材を作成し、目指すべき姿を示す準備を進めるとの答弁も示されました。発言者としては浅野哲が明文化を求める意見を紹介し、要望として提示する立場を示しています。

本議論では、ケアマネジャーが担う病院付添いや買物代行、身元保証といったシャドーワークが業務負荷となり、事業所の存続にも影響を及ぼしている点が指摘されました。これに対し、地域包括支援センターの地域ケア会議実施委託規定や身寄りのない高齢者支援に関する業務明確化を法改正に位置づけたこと、また成年後見関係や地域権利擁護相談支援センターなど、包括支援センターの連携先を新たに拡大したことが答弁されました。豊田真由子氏は賛成の立場（スコア0.85）から、シャドーワークの解消と正当な対価の付与を積極的に主張し、負荷軽減の必要性を強調しました。あわせて、シャドーワークを誰が担い、どのように対価を支払うかという実質的な検討が必要であるとの指摘もなされました。

本テーマでは、ケアマネジャーの研修受講管理に係る事業者負担の軽減が論点となりました。沼崎満子委員は、研修受講管理に伴う事業者負担の軽減策について質問し、研修受講管理の負担軽減整備を政府に求める立場から賛成方向のスタンスを示しました。これに対し、黒田局長は都道府県ごとのシステム管理により事業者が照会できる仕組みを検討する旨を答弁しました。議論の結果としての明確な決定事項は示されていません。

本テーマでは、ケアマネジャー更新研修の廃止に伴い、研修未受講による資格喪失がなくなる一方で、受講義務違反時の適正手続をどう確保するかが論点となりました。答弁では、事業者への履行確保依頼を経てから本人への対応を行うという二段階の手続が説明され、事業者が措置を講じない場合には勧告・公表・命令の段階を踏むことで適正なプロセスを確保するとされました。浅野哲は、不利益処分に際して事前告知・猶予期間・弁明機会を明確にすることを要望し、適正手続の確保に賛成的な立場を示しました。黒田秀郎は、都道府県から事業者を経て本人へ通知する適正プロセスの確保について説明し、肯定的な立場を示しました。また、附帯決議として、業務禁止処分が行われる際にはケアプランの継続性を確保するため、代替ケアマネジャーの確保等の手続を省令・通知で整備することが盛り込まれました。

本議題では、ケアマネジャー資格更新制廃止後も残る法定研修に関する受講者の負担軽減が論点となりました。沼崎満子委員は、研修の受講料等費用負担の軽減を明確に要望する立場を示し、これを賛成的なスタンス（スコア0.85）として求めました。これに対し黒田局長は、研修資材の一元化やオンライン化、研修時間の短縮、さらに地域医療介護総合確保基金の活用により費用負担を軽減する方針を説明しました。あわせて、更新制廃止後も法定研修が実質的な負担の継続とならないよう、教材の一元化・研修の短時間化・オンライン活用を図るとともに、研修費用補助について離島・過疎地等で活用されるよう見直すことを内容とする附帯決議が示されました。

本テーマでは、リハビリテーション統括調整室を予防医療の司令塔として位置づけ、医療・介護・障害福祉を横断する体制を構築することが論点となりました。山本香苗委員は、統括調整室を予防医療推進の司令塔として機能強化するよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、統括調整室の設置を決断したことを述べ、一次予防から三次予防までを戦略的に推進するとともに、司令塔機能の整備に取り組む考えを答弁し、体制強化に前向きな姿勢を示しました。両者とも統括調整室の司令塔機能強化に賛成の立場であり、対立点は示されていません。

本テーマでは、中山間・人口減少地域向けの特例介護サービス類型新設をめぐり、給付費・公費への影響や人員配置基準のあり方が議論されました。浅野委員は新規事業創設に伴う給付費・公費への影響試算の明確化を求め、黒田局長は包括払い等導入により一時的な費用増はあるものの在宅継続効果もあり市町村財政への影響は限定的と説明しました。辰巳孝太郎委員（反対、スコア0.00）は、改正案で障害福祉サービスにも同様の特定地域サービス類型が設けられる点を指摘し、特定地域の人口定義を質問したほか、厚労省委託のPwC報告書で人口減少地域とそれ以外で需要・職員・経営状況に大きな差はないとの結果が出ていると指摘し、人員配置規制緩和には絶対に行うべきでないと強く反対しました。上野賢一郎大臣（中立、スコア0.50）は、特定地域は現行特別地域加算対象地域を基本に市町村が決定し、人口基準や職員数基準は法案成立後に審議会で検討するとし、職員数基準はサービスの質の確保を念頭に今後具体的に検討すると答弁しました。政府参考人は障害児支援・障害者施策での常勤・専従要件緩和の可能性に言及しましたが、具体的基準は審議会での今後の検討事項とされました。

本テーマでは、中重度要介護者向け有料老人ホームの都道府県登録制度に関し、附帯決議として、要介護3以上の入居者に対する安全性確保や夜間緊急時対応等の観点から、登録基準における人員配置を法令上明確化することが論点として挙げられました。あわせて、既存のホームに対しては経過措置を設けることも論点とされました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

介護保険の自己負担2割対象拡大をめぐっては、辰巳孝太郎氏が反対討論において、対象拡大は高齢者の生活を更に悪化させ、利用控えを招くため行うべきでないと主張しました。浅野哲氏は、利用者負担増に対する慎重な意見が多いことを紹介するにとどまり、自身の明確な立場表明は見られませんでした。

本テーマでは、介護報酬の包括化に伴い、空訪問や不十分な訪問、記録上だけの支援をどう防ぐか、また質の指標をどう捉えるかが論点となりました。浅野哲委員は不正防止策について行政の見解を質しましたが、包括化自体への賛否は示しておらず、地域内の横のネットワーク活性化による質の高位平準化の重要性を指摘しました。これに対し黒田秀郎は、保険者である市町村が事業所と連携し随時サービス提供状況を確認することが大前提であると答弁し、ケアマネ等地域関係者と事業所の連携体制構築や外部の目を入れる仕組みによって不正防止と質担保を図る考えを示しました。両者とも自治体と事業所の連携による確認体制の必要性については共通の認識を示しています。

本テーマでは、介護支援専門員（ケアマネジャー）資格が国家資格か都道府県公的資格かの位置づけについて議論が行われました。沼崎満子委員は、都道府県認定より厚生労働大臣指定の方が国家資格としての位置づけが明確になると提案し、地位向上を志向する立場から質問を行いました。これに対し黒田秀郎局長は、介護保険法上の国家資格として位置づけている旨を答弁し、その周知に取り組むと説明しました。また、賃上げの流れの中でケアマネジャーの収入水準が相対的に低下し、若手のなり手が減少しているとの指摘もなされました。浅野哲委員は、更新研修の廃止を長年主張してきた立場から今回の改正を歓迎し、地位向上に前向きな姿勢を示しました。

介護福祉士養成施設の経営持続とリカレント教育への活用について議論が行われました。論点として、養成施設の経営を持続させるためには教育の質の向上やICT教育の充実など、創意工夫が必要であるとの指摘がなされました。また、地域における介護の担い手を確保する観点から、入門的研修や実務者研修といったリカレント教育の場として、養成施設が有する資源を活用していく方針が答弁されました。スタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに関する経過措置について、附帯決議として、度重なる延長は今回を最後とし、5年後の終了に向けた施策を実施することが確認されました。あわせて、外国人留学生への学習支援の充実を図ることも盛り込まれました。

本テーマでは、住宅型有料老人ホームから介護つきホーム（特定施設）への移行を促進する方策が議論されました。日野紗里亜委員は、移行のハードルと外部サービス利用型導入による段階的な移行促進策について質問し、規制中心から適切な運用促進へのシフトを提案する立場から質問しました。これに対し黒田秀郎局長は、責任所在・報酬モデル・人員運営基準の差異が移行を阻む要因であるとし、登録制導入等により制度上の均衡を図る考えを説明しました。また、介護保険事業計画における住宅型ホームの位置づけを任意記載から勘案事項へ格上げすることで移行を後押しする方針を示しました。あわせて、住宅型老人ホームのケアプラン作成における一割負担導入は、介護つきホームとの制度上の均衡を図るためであることが確認されましたが、在宅の高齢者にケアプラン作成の自己負担を求める流れは予定していないと答弁されました。

本テーマでは、住宅型有料老人ホームにおける新たな相談支援類型の導入を巡り、囲い込み解消と利用者負担への影響が論点となりました。浅野委員は、新たな相談支援類型導入に伴う利用者負担増により利用控えや重症化のリスクが生じる可能性を指摘し、その検証を求めました。これに対し黒田局長は、入居要件に紐づいたサービス利用を解消することで適正化の効果を見込んでおり、利用者負担への影響については丁寧に把握していく考えを示しました。また、辰巳孝太郎議員は住宅型に限定した負担導入を問題視し、反対的な立場を示しました。結論として、附帯決議では、新たな相談支援類型導入後のサービス利用抑制リスク、利用者負担、ケアマネジャーへの過剰要求について、施行後に定期的に把握し見直しを行うことが盛り込まれました。

本テーマでは、地域共生社会の実現に向けた住民主体の地域づくりと好事例の横展開について議論が行われました。論点として、相談すれば解決に尽力してくれる人・組織の存在が住民の信頼につながり、地域課題解決の機運を生むとの参考人発言が紹介されたほか、課題発見（アウトリーチ）と課題解決をセットで行うことが地域共生社会の具現化の姿であるとの指摘がなされました。また、社会福祉法において包括的支援体制整備が市町村の努力義務として規定され、小規模市町村向けの新事業が創設された旨が答弁されました。大臣からは、好事例の横展開が全国への広がりという観点から重要であるとの答弁がありました。個々の発言者名やスタンスに関する情報は示されていません。

本テーマでは、地域福祉計画における災害ケースマネジメントの平時・災害時シームレスな体制整備が議論されました。山本香苗委員（賛成、スコア0.75）は、被災フェーズごとに事業が切り替わることで支援や情報が途切れる問題を指摘し、平時ベースでの一体的な書きぶりを要請しました。これに対し鹿沼局長は、地域福祉計画に防災施策との連携事項を規定し、ガイドラインで平時と災害時の連携内容を示す旨を答弁しました。また附帯決議では、附帯決議や能登半島地震における初動対応の遅れ等を踏まえ、地域福祉計画への災害ケースマネジメントの位置付けにあたり人材育成・連携に配慮することとされました。さらに、フェーズフリーの考え方に基づき、平時の包括的支援体制を災害時にも活用できる体制整備を推進することが盛り込まれました。

本テーマでは、家事支援サービスの国家資格化が介護・保育・障害福祉等のエッセンシャルワーク分野からの人材流出を招く懸念について議論されました。日野紗里亜委員は反対の立場から、国家資格化を進める前に既存の介護・保育・障害福祉分野における人手不足の解決を優先すべきであると主張し、市場拡大に伴い人材流出は避けられないとの懸念を重ねて指摘しました。これに対し上野大臣は、生活援助は単純に代替されるものではなく人材流出は大幅には起こらないとの認識を示すとともに、労働政策として影響を注視すると答弁しました。しかし日野委員はこの答弁を不十分であるとして反論しており、両者の間で明確な結論には至っていません。

本テーマでは、家事支援サービスの国家資格化による利用促進効果と利用料負担の妥当性が論点となりました。日野紗里亜委員は、子育て世帯が気軽に使える一時間当たりの利用料の感覚について大臣に質問しましたが、大臣からの回答は得られませんでした。日野委員はさらに、時給3千円・1回9千円程度のサービスについて、半額補助があっても4500円は一般家庭には高額であると指摘し、資格化による信頼向上効果と利用料の妥当性の双方を否定して反対の立場を示しました。一方、上野賢一郎委員は、技能検定化が利用者の安心感や利用促進につながると肯定的に説明し、賛成の立場を示しました。両者の間で見解の相違が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、家事支援サービスの国家資格化に関する制度設計の検討体制・スケジュールおよび試験実施前の情報公開の在り方が論点となりました。日野紗里亜委員は、対象層や内容が未定のまま新制度が創設される進め方を看過できないと明確に批判する立場（スコア0.00）から、制度の根幹部分の検討体制・スケジュール、対象層等について試験実施前に公表する予定があるかを質問しました。これに対し上野大臣は、関係府省連絡会議において本年夏を目途に総合的な検討を行い、日本成長戦略で示す方針であると回答しました。

本テーマでは、家事支援サービスの国家資格化がもたらす離職防止・労働参加への政策効果について、その推計根拠の有無が論点となりました。日野紗里亜委員は、国家資格化による離職防止・労働参加の具体的な推計や根拠を質問し、あわせて心理的抵抗感がどの程度低下し利用がどの程度促進されるかについて大臣の見解を求めました。これに対し上野大臣は、KPIとして第一子出産前後の女性就業率を2030年までに80％とする等の目標を提示したものの、具体的な推計は示しませんでした。また、経済産業省の調査において、資格・認証の整備が利用促進につながると回答した割合が58.5％であったことを説明として挙げました。日野委員は推計根拠の欠如を問題視し、政策の説明責任について懐疑的な立場を示しました。

本テーマでは、有料老人ホームの総量規制の在り方や、都市部における空室増加を踏まえた今後の位置づけが論点となりました。これに対し、介護保険事業計画において有料老人ホームの数・入居定員総数を新たに勘案必須事項とし、位置づけを強化するとの答弁がなされました。また、登録基準に地域社会への参加促進やクオリティーに関する内容を盛り込むよう求める意見や、特定施設化時の介護報酬評価を求める意見が出され、これに対して登録基準の策定に当たり、介護予防活動への参画や地域資源との連携・交流を盛り込むことを想定しているとの答弁がありました。発言者としては、上野賢一郎氏が登録基準に地域連携・交流深化の方針を盛り込む説明に肯定的な姿勢を示し（スコア0.75）、豊田真由子氏も登録基準への位置づけと介護報酬評価を主張し、賛成の立場を示しました（スコア0.75）。

本テーマでは、有料老人ホーム入居者紹介事業者への規制導入をめぐり、囲い込み問題との関係性が議論されました。浜地雅一委員は、業界団体調査を根拠に囲い込みが紹介事業者主導であるとする報道に疑問を呈し、黒田局長に関係を質問しました。黒田局長は、紹介事業は本来ホーム側の業務を代行するものであり、法的にはホーム側主導であると説明しました。また、浅野委員がサンプル212件中の悪質な高額手数料事例の件数を追及したのに対し、黒田局長は百万円以上の手数料23件のうち、がん末期等関連は2件、介護医療必要度を考慮したものは102件であると回答しました。これを受け浜地委員は、局長答弁が当初の説明と食い違い、規制の立法事実（囲い込みの根拠）に疑義があると指摘しました。浜地委員のスタンスはスコア0.20で、立法事実の乏しさと規制根拠の説明の変化を批判し、規制導入に否定的な立場を示しています。なお、附帯決議では、囲い込み解消対策を形式的にとどめず、系列事業者への不自然な集中がないか継続的に検証することが盛り込まれました。

本テーマでは、有料老人ホーム協会が優良紹介事業者認定制度のルールメイキング主体となることをめぐり議論が行われました。浜地雅一委員は、施設側主体の協会がルール作りと認定を行うことは利益相反にあたると指摘し、独禁法上の懸念について公正取引委員会に質問しました。これに対し公正取引委員会の大胡氏は、事業者団体による価格取決め等が競争を実質的に制限する場合には独禁法上問題となり得ると回答しました。また黒田局長は、老人福祉法上の位置づけにより大臣の監督権限が及ぶこと、三者構成の場で検討することにより利益相反を防ぐ考えを説明しました。浜地委員はウェブ型・対面型双方に配慮した公正なルール形成を求め、令和7年度補正予算事業の推移を注視する意向を示しました。なお附帯決議では、優良事業者認定制度の設計運用に当たり、幅広い関係者の意見を反映し、不当な競争制限とならないよう公平性・透明性を確保することが求められています。

本テーマでは、災害時と平時を一体化した地域交流拠点（コミセンベース型）の制度化が議論されました。山本香苗委員は、輪島のコミセンマリンタウンベースを視察した経験を踏まえ、居場所機能が相談以前の課題解決に効果を発揮していることを紹介し、制度化を要請しました。これに対し上野賢一郎大臣は、顔の見える関係性を平時から構築することの重要性を認め、検討を深める旨を答弁しました。また岡本審議官は、災害ケースマネジメントの手引に拠点活用を記載し、周知を推進すると説明しました。あわせて、附帯決議として、平時は地域福祉拠点、災害時は被災者支援拠点として機能する「居場所型支援」づくりを推進することが示されました。山本香苗委員は制度化と横展開を明確に求める賛成の立場を示し、上野大臣は重要性を認めつつも具体的な制度化への言及はなく、検討を深める姿勢にとどまりました。

本テーマでは、災害派遣福祉チーム（DWAT）の法制化と派遣要請ルート・支援体制の整備をめぐり議論が行われました。古川委員は、DWAT登録制度の整備にとどまらず、初動支援から復旧復興期への引継ぎ、派遣元施設への配慮までを一体的に設計する必要性を指摘するとともに、災害時に複数ルートから派遣要請が来て現場が混乱する懸念を挙げ、調整体制の整理について質問しました。これに対し鹿沼政府参考人は、DWATと復旧復興期の関係機関が連携し切れ目ない支援を行うよう地方自治体に通知していることを説明したほか、派遣元施設への配慮としてローテーション派遣体制や人員基準の柔軟な取扱いを示していると述べました。また、能登地震での混乱を踏まえ、派遣要請は都道府県災害福祉ネットワーク本部が調整することを原則化したと説明しました。

本テーマでは、新規事業拡充に伴う社会福祉協議会の人手不足下での実施体制確保への懸念と、それに対する予算上の支援の必要性が論点となりました。あわせて、都道府県社協への事業実施の義務づけに関し、現行の福祉サービス利用援助事業の取扱いを参考にしつつ予算編成過程で対応を検討する方針が示されました。また、頼れる身寄りのない高齢者への支援について、地域全体での体制整備を地域ケア会議等を活用して市町村の責務として推進する方針も示されました。発言者としては、豊田真由子氏がスコア0.80で、社協への予算支援と実施体制確保の必要性を明確に主張しました。鹿沼均氏はスコア0.60で、予算編成過程での対応検討を約束したものの、具体的な方針は示されておらず、条件付きで前向きな立場を示しました。

本テーマでは、社会福祉法改正に伴う新規事業である特例介護サービスや身寄りのない高齢者支援等について、財源確保と予見可能性の確保が論点となりました。浅野哲委員は、財源の明確化と予見可能性の確保が現場での事業実施に不可欠であるとして大臣に確認を求めるとともに、自治体側、特に小規模市町村における人材確保や体制構築のコストに対する財源支援の考えを質問しました。これに対し上野大臣は、関係補助金の統合交付創設や介護保険制度の活用等により、予算編成過程で財源確保を検討する旨を答弁しました。スタンスデータによれば、浅野哲委員は財源の予見可能性確保を不可欠と主張し新制度に強い関心を示す立場（スコア0.75）である一方、辰巳孝太郎委員は共産党を代表し法案に反対する討論であることを明言する立場（スコア0.00）です。

福祉人材確保協議会の法定化とその実効性ある運用をめぐり、協議会が形式的な場にとどまるおそれや事務局の負担増加への懸念が論点として示されました。上野賢一郎氏は、地域課題に応じたプロジェクトチームの創設を有効な方策として積極的に提案し、賛成の立場を示しました。豊田真由子氏は、協議会の形式化や事務局の疲弊への懸念を表明し、実効性への疑問を提示する中立的な立場を示しました。これに対し、地域課題に応じたプロジェクトチームの創設や構成員への守秘義務の課付により、未就労研修修了者への就労アプローチ等を期待するとの答弁がありました。

本テーマでは、要介護・要支援のケアプラン書式の一体化による業務負担軽減が論点となりました。沼崎満子委員は、書式統一を求める現場の意見を紹介した上で見解を質問しており、これは賛成的な立場によるものです。これに対し黒田局長は、介護予防支援プロセスの効率化検討を進める旨を答弁しました。議論を通じて、ケアプラン書式の一体化に向けた検討を進める方向性が示されました。

本テーマでは、身元保証人不在を理由とする介護施設等の入居拒否問題への対応指針の周知について議論が行われました。平成30年8月の厚生労働省通知により、身元保証人不在のみを理由とする入居拒否をしないよう指導していることが紹介された一方、通知の理念は理解されつつも実務上施設側が困る実態があることから、相談先や対応指針の周知を求める意見が示されました。これに対し、令和6年度に「身寄りのない高齢者」受入れ時の啓発資材を作成し、自治体・関係団体へ周知しているとの答弁があり、現場の課題を聞きながら今回の法改正議論を踏まえた更なる周知充実を検討する旨が示されました。発言者のスタンスとしては、古川あおい氏は介護施設への相談先や指針の周知を要望し積極対応を求める立場（スコア0.85）、黒田秀郎氏は既存の周知施策を挙げつつ現場の声を踏まえた更なる充実を検討するとして前向きに回答する立場（スコア0.75）が示されました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者が利用可能な支援サービスの情報を得づらく、広範な周知だけでは不十分であるとの指摘がなされました。声を上げにくい当事者が制度を知らないまま取り残されないよう、行政・事業者からの積極的アプローチの仕組みについて質問が行われました。古川あおい氏は、一般的周知の限界を指摘し、積極的アプローチの必要性を主張しました。これに対し上野大臣は、地域包括支援センター等の一次相談機関によるアウトリーチを通じた潜在ニーズの把握と情報提供が重要であると答弁し、あわせて社会福祉協議会・当事者団体と市町村の連携によるニーズ発掘・情報提供の必要性を指摘しました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者への死後事務等支援事業の第二種社会福祉事業への位置づけについて議論が行われました。上野大臣は、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業について、社会福祉協議会以外の主体にも開放する形で第二種社会福祉事業とする旨を説明しました。沼崎委員は、入退院手続や死後事務等が医療現場において必要とされている実情を踏まえ、本事業化を評価しました。あわせて、附帯決議として、本人の事前同意に基づく死亡届出の円滑化等、死後事務支援の実効性を確保するために必要な措置を講ずることが盛り込まれました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等への支援における中間層向け受皿の確保と、地域資源との連携が論点となりました。沼崎満子委員は、無料・低額サービスの対象外となる中間層の受皿確保と、地域包括支援センターやNPO等の地域資源との連携の必要性を指摘し、賛成の立場からその重要性を主張しました。これに対し鹿沼局長は、契約者は資力にかかわらずサービスを利用可能であるとした上で、社会福祉法人等多様な主体の参画や中間層向けサービスについて議論を深める考えを示しました。また、地域包括支援センターの総合相談支援事業について、頼れる身寄りのない高齢者等の相談対応の対象となることを法律上明確化したと説明しました。附帯決議では、新事業を市町村の包括的支援体制に位置付け、地域包括支援センター等との適切な役割分担を図ることが盛り込まれました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等への支援に関して、支援が孤立を深めることのないよう、互助や居場所づくり、つながり形成を制度設計に位置づけるべきかが論点となりました。山本香苗委員は、地域の互助・つながり形成を制度に位置づけるよう積極的に要請し、賛成の立場を示しました。これに対し鹿沼均局長は、地域共生社会の理念推進や地域ケア会議の活用、ガイドラインにおける地域との関わりの整理を検討する旨を答弁し、地域全体でのつながり・居場所づくりの重要性を肯定する立場を示しました。両者とも支援体制における地域とのつながり形成の重要性について前向きな見解を示しています。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等支援事業の実施主体である社会福祉協議会の負担軽減と財政・人員支援のあり方が議論されました。沼崎満子委員は、日常生活支援の対象範囲拡大により社協の負担が過大になる懸念を示し、財政・人員支援について質問しました（スタンス：賛成、スコア0.75、実施主体への財政・人員支援を含む制度設計を求める立場）。これに対し鹿沼局長は、現行の福祉サービス利用援助事業を拡充する形とし、都道府県社協に実施義務を課しつつ、予算編成過程で対応を検討すると答弁しました。また山本香苗委員は、社協の体制の脆弱さを指摘し、認識と対応を求めました（スタンス：賛成、スコア0.75、負担軽減・支援強化に肯定的）。結論として、附帯決議では社会福祉協議会の安定的運営を可能とする必要な支援を検討すること、対応困難ケースが集中しないよう多様な担い手の参画を促すことが盛り込まれました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等支援事業における無料・低額サービスの資力要件設定と周知方法が論点となりました。沼崎満子委員は、対象となる資力要件の具体的基準や周知方法について質問し、早期周知を改めて要請するなど、制度整備を推進する立場（スコア0.75）を示しました。これに対し鹿沼局長は、利用料収入による運営を原則としつつ、資力が不十分な者には無料または低額でサービスを提供する仕組みであるとし、資力要件については今後検討する旨を答弁しました。また、附帯決議として、利用料収入による運営を原則としつつも、低所得者等が経済的理由により支援から漏れることのないよう、適切な利用料設定や減免措置を検討することが示されました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等支援事業に従事する現場職員が、判断力低下者への対応時に根拠なき疑いなどを受けるカスタマーハラスメントへの対策と、それに対応するバックアップ体制の整備の必要性が論点となりました。浅野哲委員は、現場職員の不安払拭のための体制整備が必要であるとして支援強化に賛成の立場から質問を行いました。これに対し、損害賠償への対応としては日常生活自立支援事業の保険サービスが、苦情対応については運営適正化委員会が参考になるとの答弁があったほか、市町村における関係者ネットワークの構築により、ボランティアが相談しやすい環境づくりを進めるとの答弁がありました。さらに浅野委員は、県単位の社会福祉協議会の集まりを活用したガイドラインの周知と共通指針づくりについて、国による指導を要望しました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等支援事業における悪質事業者対策と預託金管理の透明性確保が論点となりました。山本香苗委員は、預託金のみを受領し支援を履行しない悪質事業者のリスクや預託金管理の透明性確保策について質問し、社会福祉協議会の運営適正化委員会の体制が脆弱で機能していない現状を指摘した上で、透明性確保や第三者チェック体制を必要不可欠と訴えました。これに対し上野大臣は、運営適正化委員会や都道府県による指導監督、国によるガイドライン策定を通じて適正な事業運営を確保すると答弁しました。また沼崎満子委員は、遺贈・寄附に伴う利益相反対策について質問するとともに、金銭管理に絡む詐欺被害や利益相反リスクを重ねて指摘し、厳格な検討を要請しました。これに対し鹿沼局長は、ガイドラインにおいて遺贈契約の条件化回避等を検討中であると答弁しました。結論として、附帯決議では、行政による実施主体への指導監督や利用者の権利擁護など、適正運営を担保する体制確保に取り組むことが盛り込まれました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等支援事業（第二種社会福祉事業）の財源のあり方と支援範囲の明確化が論点となりました。鹿沼審議官は、社会福祉協議会以外の民間事業主体に対する公費支援は想定しておらず、利用料収入による運営を原則とする考えを説明しました。これに対し浅野哲委員は、支援範囲を社会福祉法上明確にした上でガイドラインとして示すよう意見を述べました。浅野委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.70）とされ、支援範囲の明確化を求める条件付きではあるものの、事業自体には前向きな立場であることが示されています。

本議論では、都道府県保健医療福祉調整本部の法定化を通じた災害時福祉支援体制の強化が論点となりました。山本香苗委員は、能登半島地震の教訓を踏まえ同本部の法定化の必要性を主張し、災害対策基本法等の災害法制における法定化を求め、厚生労働省に関係省庁との連携検討を要請しました。これに対し上野大臣は、通知による周知や支援チームの設置等の取組を説明した上で、更なる検討を約束しました。また、附帯決議として、都道府県保健医療福祉調整本部が平時から災害時まで切れ目なく機能する司令塔となるよう、組織体制や人員配置等を検討することが盛り込まれました。

重層的支援体制整備事業の評価指標をめぐり、古川委員は支援プラン件数等の数値化しやすい実績のみでの評価は不十分であると指摘し、評価指標が件数等に偏ると自治体の取組が硬直化し柔軟な対応が損なわれる懸念を示すとともに、過度な計測による現場の測り疲れを避け、シンプルで使いやすい制度設計を求めました。これに対し鹿沼政府参考人は、質的な活動体制整備の効果を整理したロジックモデルを昨年度作成し自己点検ツールとする方針を説明し、今年度は複数自治体でロジックモデルを実施したうえで、自治体負担にも配慮しつつ使いやすいツール開発を検討していると述べました。また、社会保障審議会福祉部会報告書において、評価は支援実績件数のみでなく総合的に行うべきとされたことも説明しました。附帯決議では、事業の目標設定・評価は数値のみでなく質的成果を評価できる仕組みとし、現場の過度な負担とならないよう配慮することが示されました。

本テーマでは、就労継続支援B型・グループホーム・児童発達支援・放課後等デイの新規事業者向け基本報酬引下げをめぐり議論が行われました。辰巳孝太郎委員は反対の立場から、期中改定の理由を質問した上で、2年前の工賃算定式見直しで給付が想定より増えた後に今度は報酬を下げることは現場が納得しないと批判し、都内事業所で年間約76万円の減収見込みとなり職員雇用にも影響が出ている例を挙げ、障害者施策の給付費がGDP比でOECD平均の半分にとどまることを指摘して、期中改定の撤回と処遇改善を主張しました。これに対し野村政府参考人は、利用者数・事業所数・給付費の増加と質の確保への懸念を背景に、収支差率が高く事業所が急増している4類型について本年6月以降の新規指定事業所に応急的な報酬単価を適用し、令和9年度改定まで実施するとし、重度障害者受入や過疎地域は対象外であると説明しました。また、就労継続支援B型の平均工賃算定方法見直しにより高い報酬区分の適用事業所割合が増加したため基本報酬区分の基準を見直したこと、令和5年度から6年度にかけてB型給付費総額が20%急増したため分布状況を見て基準額を修正したことを説明しました。

本テーマでは、頼れる身寄りのない高齢者への支援対象範囲について議論が行われました。山本委員は、身寄りのない問題はサービス提供のみでは解決せず、地域での孤立防止が最重要であると指摘しました。また、対象範囲を戸籍上の親族の有無で一律に判断するのではなく、虐待やDV等により実質的な支援が困難な場合も含まれるかが論点となりました。この点について、古川あおい氏（スコア0.75）は戸籍上の親族有無でなく実質的困難性で対象を判断すべきかを問い、拡大解釈を志向する立場を示し、鹿沼均氏（スコア0.75）も戸籍上の親族の有無で一律対象外にしないと明言し、実質判断を支持しました。答弁では、誰が困っているかという視点で判断し、戸籍上の親族の有無で一律に対象外としないこと、また高齢者以外の障害者等も対象になり得ることが示されました。具体的な対象範囲については、今後調査研究事業等で検討し整理する方針が示されました。

本テーマでは、頼れる身寄りのない高齢者等への新事業の施行時期・制度設計の検討状況が議論されました。古川委員は、新制度が法律上二年以内の施行とされており、成立後すぐに使えるわけではない点を確認しました。これに対し鹿沼政府参考人は、モデル事業を参考にガイドライン等を策定し、委員会の指摘を踏まえつつ速やかな施行に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、高齢者の集住化を踏まえた地域包括ケアシステムの再設計が論点となりました。日野紗里亜委員は、参考人質疑を引用しつつ、高齢者の集住化が既に進行していることを指摘し、地域に開かれた集住として制度上明確に位置づけ、再設計する必要性を提起しました。日野委員のスタンスは、地域とつながる集住の明確な位置づけを主張し、制度更新に前向きな立場であるとされています。これに対し黒田局長は、介護保険制度が施設・居住系・在宅の三択を用意していることを説明した上で、集住については町づくりに関する議論が先行するものであり、それを介護保険計画と組み合わせて検討すべきとの考えを示しました。両者の発言からは、集住化への制度的対応の必要性と、町づくり施策との連携を図る観点との間で論点が示されたことがうかがえます。

法律案の質疑は終局し、共産党が反対する中、他会派の賛成により起立多数で原案が可決されました。あわせて、自民・中道改革・維新・国民・参政・チームみらいの6派共同提案による27項目の附帯決議が起立多数で可決され、上野厚生労働大臣は附帯決議の趣旨を十分尊重し努力する旨を表明しました。委員会報告書の作成は委員長一任とされ、散会しました。