外務委員会

本テーマでは、先月27日に開始し本日閉会予定であったNPT運用検討会議について、成果文書採択に向け大詰めの協議が続いている状況が説明されました。茂木敏充大臣は、議長支援、多国間グループの活用による機運醸成、被爆の実相理解促進という3点を指示し、副大臣・政務官を派遣したことを説明しました。スタンスに関しては、茂木敏充氏が成果文書採択への強い意欲を明確に表明し、金城泰邦氏も成果文書採択を核なき世界への重要な第一歩と明確に評価しており、両者とも賛成の立場が示されました。

本テーマでは、港湾・通信・海底ケーブル・AI・宇宙等の軍民共用領域が重要性を増す中で、ODA・OSA・防衛協力等の縦割りを統合した国別戦略の必要性が論点となりました。青柳仁士委員は、ODAを安全保障も含む戦略的政策手段と位置づけるべきと主張し、統合戦略に賛成の立場を示しました。これに対し茂木敏充大臣は、国別の外交戦略を基本とし、その下でODA・OSA・防衛協力が連携するのが本来あるべき姿であると答弁し、ODAとOSAを含む安保協力の有機的連動を望ましいものとして積極的な姿勢を示しました。また茂木大臣は、ODAについて被援助国との関係や開発課題を踏まえて国別開発協力方針を策定し、戦略的に実施していると説明しました。

本テーマでは、日本のODA対GNI比が2025年暫定値で0.35%と国際目標の0.7%を下回る水準にあることへの危機感が示されました。論点としては、為替変動や物価高騰による調達・輸送・労務費の増加がODA事業経費を押し上げていること、米国USAIDの解体や欧州の予算減少が進む中、中国の一帯一路に対抗しグローバルサウスでの存在感を維持するためODAの再興が必要であること、さらに安全保障戦略三文書改定を踏まえたODAの位置づけが挙げられました。青柳委員は、ODAを外交・経済・安保横断の戦略的政策手段として明確に位置づけるべきとし、防衛費・ODA・OSA・海上保安・経済安全保障投資を一体的な総合安全保障投資として捉える視点を提案しました。山田基靖氏はODA水準の低さに強い危機感を示し、安全保障経費としての増額を明確に要求し賛成の立場を示しました。茂木敏充大臣は、安保三文書見直しにおいて防衛費だけでなくODAも活用し安全保障・経済安全保障上の重要課題に対応する考えを答弁し、ODAの安全保障への貢献度を踏まえた予算の在り方を関係省庁と調整する方針を表明しました。

本テーマでは、ODA評価の基準の在り方が議論されました。青柳仁士委員は、ODA評価基準を支援額・開発効果中心から、日本企業の海外展開、供給網安定化、対日好感度等の戦略的成果重視へ再整理すべきと提起し、支援額中心の評価から戦略的成果を可視化する基準への転換を明確に主張しました。これに対し今福孝男政府参考人は、ODAを通じ安全保障・経済安全保障課題への対応や日本企業の海外展開促進が重要になっており、評価の在り方も検討していくと答弁しました。今福参考人の発言は評価の在り方を今後検討する方針を示したものにとどまり、投入額よりインパクト重視への転換について具体的な言及はありませんでした。

本テーマでは、UHCナレッジハブの取組を政府がどのように後押しし発展させるかについて議論が行われました。原田委員がこの点について質問したのに対し、秋山政府参考人は、世界銀行及びWHOと連携し、昨年UHCナレッジハブを設置して保健財政強化のための能力構築支援を実施していると説明しました。また、今年2月には東京で対面研修を実施し、初年度対象国8か国を含む約70名が参加したことを述べました。さらに、昨年12月にはUHCハイレベルフォーラム2025を開催し、24か国から約200名が参加したこと、本年も同フォーラムを開催予定であることを説明しました。

アジア諸国への食料安全保障分野での農業技術支援については、小林政府参考人がインドネシアにおける食料自給改善計画やフィリピンにおける園芸作物バリューチェーン強化への支援について説明しました。この論点をめぐり、佐々木真琴議員は日本の農業技術でアジア諸国を支えることの重要性を肯定的に主張し、賛成の立場を示しました。また、小林出議員も食料分野の開発協力を日本の強みを生かした国際貢献として肯定的に評価し、賛成の立場を示しました。両議員とも支援の推進に肯定的な立場であり、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、来週インドで開催されるクアッド外相会合をめぐる議論が取り上げられました。茂木敏充大臣は5月25日からインドを訪問し、26日にニューデリーで開催される日米豪印外相会合（11回目）に出席予定であることを説明し、同会合では国際秩序の構造変化を踏まえた戦略的かつ率直な意見交換、FOIP実現へのコミットメント再確認等が想定されると述べました。原田直樹氏は、トランプ政権下でクアッド首脳会合が未開催であることを踏まえ、日本から首脳会合の開催を働きかけるべきとの意見を示しました。これに対し茂木大臣は、今般の外相会合においてあり得べき首脳会合も見据え、外相間でコミュニケーションを取る考えを表明しました。

本テーマでは、トランプ大統領が本年1月7日に66の国際機関からの離脱を表明したことを受け、資金面で影響を受ける機関があると外務省が認識していることが取り上げられました。あわせて、国連総会が2026年通常予算を前年比約1割減、人員2600人以上削減の形で無投票採択したことが指摘されました。国連改革UN80イニシアチブに伴う人員・予算削減により邦人職員の勤務に影響が生じているとされ、外務省は邦人職員の雇用機会確保に努める方針を示しました。茂木大臣は訪日したグテーレス事務総長に対し、邦人職員の採用・昇進への配慮を要請しました。発言者のスタンスとしては、貝原健太郎氏は改革の必要性を認めつつ国連を支え協力を深める方針を明言し、金城泰邦氏は米国の意向に国連が左右される状況を懸念し、国連の独立性維持を主張しました。

本テーマでは、日韓首脳会談において経済産業省と韓国産業通商部が連名でエネルギー安全保障及びサプライチェーン強靱化協力に関する共同プレスリリースを発表したことが取り上げられました。あわせて、パワー・アジア（アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）等を通じ、備蓄を含むアジアのエネルギー供給強靱化協力の可能性について今後検討し、韓国と連携していく方針が示されました。発言者としては金城泰邦氏が取り上げられており、こうした取組を重要と評価し、肯定的な姿勢を示しています。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化を踏まえたアジア向けエネルギー安全保障戦略について議論が行われました。佐々木真琴委員は、パワー・アジア構想によるアジアでの主導的関与について質問し、日本のプレゼンス向上に重要な戦略であるとして肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。これに対し小林出政府参考人は、本年4月に高市総理がパワー・アジアを立ち上げ、緊急時対応と中長期の備蓄制度強化の両輪で対応する方針を説明し、政府系機関が製油所に保険を提供して中東原油調達を支援する枠組みであることを明らかにしました。また、今月2日にはベトナムのニソン製油所の原油調達をNEXIを通じて支援する方向で一致したことが説明されました。小林政府参考人はこの構想をFOIPの具体化として推進する考えを明言し、明確な賛成の立場（スコア1.00）を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡の国際法上の位置づけと、イランによる通航料徴収の評価が論点となりました。政府は、同海峡について国連海洋法条約が定める通過通航制度の中核内容が慣習国際法化しているとの認識を示し、通過通航制度が適用される海峡において沿岸国が通航のみを理由に通航料を課すことは国際法上認められないと説明しました。一方で、イランによる実際の通航料徴収については、その具体的な目的や手段が判然とせず、政府として確定的な評価を行うことは困難であると答弁しました。発言者については、中村和彦氏がスコア0.00とされ、通航料徴収は国際法上認められないと明言し否定的な立場を示しました。山田基靖氏はスコア0.50とされ、国際法上の評価を問う質問にとどまり、立場の表明はありませんでした。

本テーマでは、中国との戦略的互恵関係の推進と対話姿勢のあり方が論点となりました。茂木敏充氏は、中国との戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築する方針が一貫していると答弁し、対話に開かれた姿勢を強調するとともに、事態のエスカレーションを望まないと述べました。また、APEC関連会合への出席のため黄川田大臣、赤澤大臣、堀井外務副大臣が訪中しており、複数のチャンネルを活用していることが説明されました。原田直樹氏は、多国間会合を活用して首脳対話の糸口を模索するよう要望し、対話を重視する立場を示しました。金城泰邦氏は、中国との積極的な対話・外交正常化を主張し、取組状況をただす発言を行いました。両氏を含め、対話を通じた関係改善を志向する立場が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、北朝鮮のミサイル能力向上や米国の中東への戦力集中によるアジアでの力の空白への懸念を背景に、日韓・日米韓の安全保障協力強化が議論されました。茂木敏充大臣は、日韓首脳会談において日韓・日米韓の安全保障協力を含む戦略的連携の重要性で一致したこと、また日韓安全保障対話が初めて次官級で開催されたことを両首脳が歓迎したことを説明し、日韓首脳が抑止力対処力の維持強化と主体的取組の重要性で認識を共有したとして賛成の立場を示しました。金城泰邦委員も日韓協力による抑止力強化の継続を明確に主張し、賛成の立場を示しました。深作委員は、米中首脳会談を踏まえ、東アジアの安全保障が米中間で頭越しに議論されることを防ぐため、日米韓へのアメリカのコミットメント確保の在り方について質問しました。これに対し大塚政府参考人は、両首脳が安全保障・経済安全保障を含む日米韓の具体的協力を持続・強化するため緊密に情報共有し協力していく意思を確認したと説明したほか、茂木大臣は首脳間で「何かあれば電話する」との発言について、危機時に限らず緊密な意思疎通を行う趣旨であると説明しました。

本テーマでは、深作ヘスス委員が、ビクター・チャ氏の論文を引用し、米国が北朝鮮の非核化からコールドピースへ政策転換する可能性と北朝鮮の核・ミサイル能力増強を指摘した上で、完全な非核化に向けたロードマップの進捗について政府見解をただしました。これに対し大塚建吾政府参考人は、北朝鮮の核・ミサイル開発が国連安全保障理事会決議違反であるとし、米韓等と非核化への確固たるコミットメントを確認してきていると答弁しました。深作委員はさらに政府方針と実態の乖離を指摘し、米国の対応方針転換の兆しがある中での今後の米国関与の担保や有志国枠組みの活用について大臣の見解を求めました。茂木大臣は、コールドピース論に言及しつつ、拉致・核・ミサイル問題の包括解決に向けて不断に検討していると答弁し、国連決議履行に向けた国際社会の圧力と拉致問題に対する国際理解の広がりを強調しました。

本テーマでは、台湾有事に備えた先島諸島の住民避難計画と地下シェルター整備が議論されました。先島諸島5市町村では、特定臨時避難施設（地下シェルター）の整備や、住民・観光客約12万人を九州・山口8県へ避難させる計画の具体化が進められていることが報告されました。また、与那国島の視察においては、住民から避難計画そのものよりも、避難をしないで済む状況を求める声が強かったとの報告がなされました。発言者としては金城泰邦氏が挙げられており、そのスタンスは避難が不要となるような外交努力を優先すべきとする要望であり、避難計画自体への賛否については明確ではないとされています。

本テーマでは、高市総理の台湾有事に関する国会答弁を契機として中国が渡航自粛を呼びかけ、訪日中国人観光客が激減し経済に影響が生じている点が論点となりました。また、中国が本年1月にレアアース等の対日輸出規制強化を発表し、長期化した場合の生産への影響が懸念されている点も取り上げられました。外務省は、渡航自粛要請や対日輸出管理措置は戦略的互恵関係の方向性と相入れず許容できないとして撤回を求めていると答弁しました。発言者のうち、大塚建吾氏はスコア0.00で、中国の渡航自粛・輸出管理措置を許容できないと明言し抗議・撤回を求める立場を示しました。金城泰邦氏もスコア0.00で、中国の渡航自粛やレアアース規制による経済への深刻な影響を懸念する立場を示しました。

本テーマでは、台湾問題が経済交渉のカードとされることで安全保障バランスが崩れる懸念と、米国の東アジアへのコミットメント確保への働きかけが論点となりました。原田直樹委員は、台湾海峡の安定を重視し、米国の安全保障コミットメント確保を求める立場から質問を行いました（スコア0.75）。これに対し茂木敏充大臣は、米国家安全保障戦略において台湾海峡の一方的な現状変更を支持しないことおよび自由で開かれたインド太平洋（FOIP）へのコミットメントが明記されていると説明しました。さらに茂木大臣は、尖閣諸島を含む東シナ海・南シナ海において力による現状変更の試みが続いていると指摘し、日米同盟と同志国との連携により対応する考えを表明しました（スコア0.75）。両者とも米国の関与確保や同盟強化による東アジア情勢の安定を志向する立場が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、国連分担金シェアの低下を踏まえた日本らしい貢献の発信のあり方が議論されました。佐々木真琴委員は、日本の分担金シェアが約6.93%に低下する一方で中国が23.7%となっている状況を踏まえ、日本らしい貢献の核は何かを質問しました。佐々木委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、分担金シェア低下を踏まえて日本独自の貢献を訴える重要性を明確に主張したことが根拠とされています。これに対し茂木大臣は、人間の安全保障、法の支配、国連改革の3点を日本らしい貢献の核として説明しました。

本テーマでは、国連加盟70周年を踏まえた日本の多国間主義への貢献と国連改革のあり方が議論されました。国連大学で開催された国連加盟70周年記念シンポジウムにおいて、グテーレス事務総長と茂木大臣が基調講演を行ったことが取り上げられ、茂木大臣は日本の国連への貢献の柱として平和構築・紛争予防、法の支配、国連改革の3点を挙げました。また、5月18日のグテーレス事務総長訪日を機に同シンポジウムで基調講演を行い、多国間主義への日本のコミットメントを発信したことも紹介されました。年2回の国連システム幹部会が東京・アジアで初開催されたことに関連し、佐々木委員が茂木大臣の基調挨拶と安保理危機認識に言及したほか、金城泰邦委員は同幹部会の東京開催実現への尽力に敬意を表し、肯定的な評価を示しました。茂木大臣は、70周年記念のSNSアカウント開設やロゴ制作等を通じて国連外交の重要性を戦略的に発信していると説明し、12月18日の加盟70周年に向けてSNS活用や教育現場での啓発、記念イベントを通じた国民理解の促進を図る考えを答弁しました。

本テーマでは、国連安全保障理事会改革と常任理事国入りに向けた外交戦略が議論されました。佐々木真琴委員は、安保理改革が膠着状態にあることを指摘し、中間案への軸足移行の可能性を含めた現実的な戦略について質問し、現状に固執しない柔軟な姿勢を示しました。これに対し茂木敏充大臣は、現在の安保理構成が国際社会の実態を反映していないとの認識を示し、常任理事国・非常任理事国双方の拡大が必要であるとの立場を明確に答弁しました。また茂木大臣は、G4（日本・ドイツ・インド・ブラジル）による外相会合において、安保理改革への緊密な協力を確認したことを説明しました。

本テーマでは、国際保健を外交の柱とするユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進の位置づけについて議論が行われました。原田直樹委員は、進化したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）においても国際保健等の国際公共財への取組継続方針が堅持されるかを確認する発言を行い、賛成の立場を示しました。これに対し茂木敏充大臣は、国際保健は経済・社会・安全保障上のリスクにも関わる重要課題であるとして、外交の柱の一つと位置づけていると答弁し、賛成の立場を明確にしました。また茂木大臣は、UHC達成に向けて二国間支援と国際機関を通じた支援を継続する方針を述べました。以上より、国際保健を外交の柱として位置づけ、UHC達成に向けた支援を継続する方針が示されました。

本テーマでは、国際保健機関への拠出方針と国産ワクチン開発等を通じた国際貢献と国益の両立が論点となりました。原田直樹委員は、公明党国際保健推進委員会が国産ワクチン研究開発強化等を国光副大臣に申し入れたことを紹介した上で、拠出方針について質問しました。これに対し西崎寿美政府参考人は、国際保健機関等への拠出は保健外交を進める上で極めて重要であると答弁し、二国間支援とWHO等国際機関を通じた支援を組み合わせた総合的な取組を継続する方針を説明しました。原田委員は国際貢献と国益の両立という位置づけについて肯定的な姿勢を示し、西崎政府参考人も多角的な取組の継続方針を積極的に説明しており、双方とも拠出方針に肯定的な立場を示しました。議論を通じて、明確な結論や決定事項としては示されていません。

本テーマでは、地政学リスクの高い海域における資源開発に関する支援策が議論されました。木下敏之委員は、税制優遇に加え、操業中断時のリスク分担、海上警備、権益の長期安定確保等を盛り込んだ国家戦略型支援パッケージの検討を提案し、賛成の立場を明確にしました。また木下委員は、東シナ海・日韓共同開発区域の交渉について、茂木大臣にしかまとめられないとして政治的関与を要望しました。これに対し和久田肇政府参考人は、国内資源開発は民間事業者の要望を基に実施検討委員会等で優先順位を決定していると説明し、国内資源開発を地政学リスク対策として重要と述べ、推進に肯定的な姿勢を示しました。両者とも資源開発の推進自体には肯定的でしたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、中国の複数大学において日本への交換留学等が一部取りやめとなっている状況について議論が行われました。文部科学省・外務省は、この事実を把握していると答弁し、両省とも民間交流・学術交流の継続が中長期的な日中関係の安定にとって重要であるとの認識を示しました。発言者については、大塚建吾氏がスコア0.75（賛成寄り）で、懸案があっても留学を含む民間交流を重要と明言し、継続を肯定する立場を示しました。松浦重和氏もスコア0.75（賛成寄り）で、多様な国との留学生受入が教育研究の質や国際競争力の向上に資するとして肯定的な評価を示しました。金城泰邦氏も同じくスコア0.75（賛成寄り）で、民間交流や学術交流について継続的なアプローチの必要性を主張しました。

本議論では、日中韓関係と三か国協力の重要性が論点となりました。李在明大統領が共同発表において日中韓協力の重要性に言及し、三か国の共通利益を模索することの重要性を指摘したことが報告されました。発言者としては、大塚建吾氏が三か国対話と協力の推進を共通利益であると明言し、これを積極的に評価する立場を示しました。また、金城泰邦氏も中国との協力が国益になると明確に主張し、協力を積極的に評価する立場を示しました。両氏とも三か国協力について賛成の立場を取っており、反対の立場を示す発言者は確認されませんでした。

本テーマでは、日本とカナダの間の刑事共助条約の締結について議論が行われました。茂木敏充外相は、同条約が令和7年12月12日に署名されたものであり、中央当局間の直接連絡等を定める内容であると説明しました。茂木敏充外相は、条約締結による共助の効率化・迅速化を評価し、承認を求める立場を示しました。

本テーマでは、日本・ニュージーランド物品役務相互提供協定（ACSA）の締結について議論が行われました。茂木敏充外相は、同協定が令和7年12月19日に署名され、決済手続等を定めるものであると説明しました。茂木外相は賛成の立場を示し、ACSA締結による効率化と国際平和への寄与を期待し、承認を求めました。

日本・フィリピン物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に関して、茂木敏充外相は、令和8年1月15日に署名された同協定が物品役務提供の決済手続等を定めるものであると説明し、協定の締結が効率化と国際平和への寄与に資するとして承認を求め、賛成の立場を示しました。深作ヘスス氏は、日韓ACSAへの言及にとどまり、フィリピンACSAへの直接の言及は見られませんでしたが、類推により賛成寄りの立場と判定されています。

本テーマでは、日米安全保障条約発効66年を踏まえ、安全保障環境の主戦場がサイバー・宇宙・経済技術へと変質しているとの構造変化について議論が行われました。宇佐美登委員はこうした構造変化への認識を問う質問を行い、その立場は賛否を明示するものではありませんでした。これに対し茂木敏充大臣は、安全保障の裾野が外交・防衛から経済・技術分野へと拡大しているとの認識を示した上で、総合的な国力強化を図るとともに、サイバー・宇宙・経済安全保障の各分野において同盟国との協力を進める考えを明確に答弁しました。

本テーマでは、日米首脳会談等における米国側のファクトシート発表と、これに対する日本側の対応の在り方が論点となりました。前提として、米中首脳会談後の内容は米国のファクトシートと中国側発表に基づき把握されており、日本政府はその解釈にコメントしない立場が示されました。深作ヘスス委員は、日米首脳会談時のファクトシートが一方的な主張として世界を独り歩きし得る点を指摘し、共同文書作成の必要性を訴えました。同委員のスタンスは、一方的発信を防ぐ仕組み構築を求め、共同文書作成の改善に前向きなものです。これに対し茂木敏充大臣は、日米関係は緊密であるとした上で、発表内容にそごが出ないような形の発表が必要との認識を示し、そのような発表の在り方の必要性を肯定的に表明しました。なお、原田直樹委員については、本テーマに直接言及した証拠はなく、対米外交全般の姿勢のみが示されています。

本テーマでは、5月19日に安東で行われた日韓首脳会談の成果とシャトル外交の推進が議論されました。会談ではエネルギー安全保障強化や産業・通商政策対話創設等を盛り込んだ共同文書が発表され、両首脳は日韓関係の戦略的重要性を確認するとともに、シャトル外交の積極的実施で一致しました。茂木敏充大臣は、前回外相在任時の関係の冷え込みから一変し、未来志向で関係発展を図る考えを示し、首脳会談を評価する立場（スコア0.90）を取りました。深作ヘスス委員も首脳会談を大成功と評価しつつ（スコア0.90）、ACSA締結が最終的な成果として出てこなかった点を指摘し、日韓ACSA締結に向けた政府の基本的考え方と現在の協議状況を質問しました。これに対し茂木大臣は、協議の詳細は外交上のやり取りのため答弁を控えるとしつつ、日韓安保協力の取組は着実に進展させたい考えを述べました。金城泰邦委員も、首脳会談を協力関係前進の有意義な会談と評価しました（スコア0.75）。

本テーマでは、東シナ海および日韓共同開発区域が資源探査計画の調査対象に含まれているかが論点となりました。木下敏之委員は、地政学リスクがあり民間事業者からの手が挙がらない海域こそ政府主導の資源調査が必要ではないかと質問し、政府主導の資源開発を求める立場を示しました。これに対し和久田政府参考人は、東シナ海は民間事業者からの探査要望がないこと、日韓共同開発区域は日韓協定に基づく枠組みであることを理由に、いずれも現行の探査対象には含まれていないと説明しました。日韓共同開発区域については、日韓双方で緊密に意思疎通を続け、適切に判断するとの答弁がなされました。

米中首脳会談を巡っては、外務省が米中関係の方向性やイラン情勢、貿易・投資等幅広い分野が議論されたと把握していることが示されました。茂木敏充大臣は、米中関係の安定が国際社会の安定に資するとの認識を示し、中国に責任ある対応を働きかける重要性を指摘した一方、日米同盟重視も強調し、条件付きで肯定的な立場を取りました。原田直樹氏は、米中主導の意思決定が他国の意思を反映しない点への懸念を表明し、慎重な立場を示しました。また、米中双方が発表した「建設的な戦略的安定関係」という表現の意味については、日本政府は他国間のやり取りであるとしてコメントする立場にないと答弁しました。

本テーマでは、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の10年の歩みとその進化の意義が議論されました。FOIPは2016年に安倍総理がケニアで提唱し、先進国とグローバルサウス双方から受け入れられてきた経緯が示されました。高市総理が表明したFOIPの進化は、理念を堅持しつつ地域の自律性・強靱性向上と具体的協力を重視するものとされ、高市総理はベトナムで、茂木大臣はFOIP発祥の地であるケニアでこの進化を発信しました。また、茂木大臣がケニアで実施した日本のアフリカ外交政策スピーチには、想定を上回る570人が参加し、関心の高さが確認されたことも述べられました。発言者のスタンスとしては、山田基靖氏がFOIPの意義を積極的に評価し共通ビジョンの拡大を主張（賛成、スコア0.85）、貝原健太郎氏がFOIP推進とその進化を意義大きいと明確に高評価（賛成、スコア0.90）しており、両者とも賛成の立場が示されました。

本テーマでは、資源探査船「たんさ」の技術水準や、AI・データ解析等ソフト面への投資、海外企業との連携が議論されました。木下敏之委員は、「たんさ」購入後の資源探査・掘削技術の進化やAI・データ解析への投資額について質問し、AI解析能力の重要性を強調するとともに海外先端企業との連携を積極的に提案する立場を示しました。これに対し和久田政府参考人は、「たんさ」の三次元物理探査技術は世界最先端水準にあり、直近5年で探査予算約600億円を確保していると説明しましたが、そのうちAI・データ解析への投資額については金額を明示できず内数であると回答しました。また、SLB（旧シュルンベルジェ）等世界的資源探査企業との連携について問われた和久田政府参考人は、JOGMECがノルウェーのTGS社と物理探査（音波を用いた地下構造探査）で、SLB社とデータ解析・処理面で連携していると説明しましたが、連携の具体的内容・金額については明示せず内数と回答しました。

本テーマでは、量子分野における研究拠点整備と専門人材育成のあり方が論点となりました。生田政府参考人は、世界トップレベル研究拠点整備や国際卓越研究大学支援を通じて優れた人材確保に努めているとし、さらにQ-LEAPを通じて理化学研究所等での長期研究支援や量子専門人材育成、高専生・高校生向けプログラムの開発を実施していると説明しました。発言者のスタンスとしては、今村亘は量子技術を産業競争力・経済安全保障上重要とする積極的な評価を示し、宇佐美登は量子とAIの組合せの重要性を強調して推進姿勢を示しました。生田知子はQ-LEAP等による長期支援・人材育成の推進を肯定的に説明しました。いずれも賛成的なスタンスが示されており、本テーマに関する明確な対立や決定事項は提示された材料からは確認されませんでした。

本テーマでは、量子技術イノベーション戦略と官民投資ロードマップの策定を巡る質疑が行われました。宇佐美登委員は、内閣府が量子戦略の司令塔として週1回程度会議を開催していることを評価しつつ、全体戦略が見えにくいとして政府の説明を求めました（スタンス0.50、評価は明確でない）。これに対し原克彦政府参考人は、令和2年に策定された量子技術イノベーション戦略以降、毎年推進方策を策定してきたこと、また現在官民投資ロードマップを検討中であることを説明しました（スタンス0.75、量子を成長戦略の重点分野と位置づけ推進する立場）。両者のやり取りを通じて、量子戦略の推進体制と投資計画の策定状況が確認されました。

本テーマでは、量子技術を外交・経済安全保障戦略に位置付ける取り組みが議論されました。茂木敏充外相は、米国との技術繁栄ディール協力覚書に基づき、AI・量子・バイオ分野における協力を強化していると説明しました。また、日本がワッセナー・アレンジメント総会の議長国を務め、輸出管理に関する国際議論を主導したことにも言及しました。茂木外相は、米国との協力強化及び輸出管理の国際的な主導について積極的に推進する姿勢を示しており、賛成の立場であることが示されています。

本テーマでは、本年3月に富士駐屯地・健軍駐屯地へ射程千キロ超の長射程ミサイル部隊が配備され、中国が警戒を強めているとの指摘があったほか、安保三文書改定において中国の位置づけを脅威へ格上げする議論が対立激化を招くのではないかとの質問がなされました。これに対し政府は、防衛力整備は特定国を脅威とみなす発想に立つものではないとし、専守防衛の平和国家路線を維持しつつスタンドオフミサイル配備を進める方針を答弁しました。発言者のスタンスとしては、寺田広紀氏は専守防衛堅持を強調するにとどまり、賛否は明示されませんでした。金城泰邦氏は、特定国名指しの攻撃的姿勢を発信することには反対する立場を明らかにしました。

本論点では、防衛分野における量子技術・AIの社会実装について議論が行われました。宇佐美登委員は、量子・AIを用いた防衛現場での探知能力向上等の社会実装に関して防衛省に質問し、量子AIの防衛実装を急務とし推進を求める立場を示しました。これに対し嶺康晴政府参考人は、量子技術については探知・識別能力の高度化に向けた量子センシング研究を推進していると説明し、AIについては指揮官判断を補佐する幕僚をAIで再現し議論させる研究等、指揮統制分野で重点的に活用していると説明しました。嶺政府参考人は、量子・AIを重要技術と位置づけ、その育成・活用を進める方針を明言しました。両者とも量子・AIの防衛分野への活用推進について賛成の立場を示しています。

日本・カナダ刑事共助条約、日本・ニュージーランド及び日本・フィリピンのACSAについては、いずれも締結・承認を求める説明がなされました。その他の論点については、政府側が現状の取組や方針を説明するにとどまり、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。