文部科学委員会

本テーマでは、地域の小中高等学校に在籍する医療的ケア児の人数が令和元年度の千二百三十一名から令和六年度には二千三百四十二名に増加していることが示されました。河井委員は、就学先決定制度の見直し等を背景として、通常学級や特別支援学級に通う医療的ケア児が増加していると指摘しました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

医療的ケア児の通学支援をめぐり、河井昭成委員は、看護師同乗等が困難なため保護者が毎日送迎せざるを得ない状況が多いと指摘し、通学支援の拡充を主張しました。関連する取組として、滋賀県では通学困難な特別支援学校児童生徒に対し年間十二回の送迎を行う保護者支援事業が実施されていることが示されました。これに対し望月禎局長は、登下校時の車両同乗を含む医療的ケア看護職員配置費用について国が教育委員会に補助していると説明し、支援拡充の姿勢を示しました。また、保護者の付添いについては真に必要な場合に限るよう教育委員会に通知・周知していると答弁しました。

本テーマでは、医療的ケア児の高校進学に向けた受入れ体制の周知・整備が議論されました。河井昭成委員は、高校進学時に通学距離が伸びやすく支援の見通しが立たないことが進学選択を難しくしていると指摘し、入試の合理的配慮、看護師配置、通学支援等の受入れ体制を本人・保護者に分かりやすく周知すべきと要望しました。これに対し松本洋平大臣は、都道府県教育委員会への合理的配慮に関する参考資料の提供や施設のバリアフリー化推進等を行っていると答弁し、各校の体制整備状況を事前に把握できるよう教育委員会と相談する意向を表明しました。スタンスデータでは、河井委員（スコア0.75）は受入れ体制整備の必要性を主張し進路選択の妨げ回避を求める立場、松本大臣（スコア0.75）は受入れ体制整備への支援を行う考えを示す立場であり、双方とも賛成方向とされています。

本テーマでは、辺野古沖での同志社国際高校の研修旅行における転覆事故を受け、平和学習や校外活動における安全確保の実態把握が論点となりました。河合委員は、全国的な実態調査の実施検討状況について質問しました。これに対し望月政府参考人は、同校の研修旅行について安全管理等の面で著しく不適切であったとの見解を本日取りまとめたことを説明し、通知に対する各校の対応状況を確認するフォローアップ調査を近く実施する方針を答弁しました。河合道雄委員は全国実態調査の実施検討を求めており、調査の推進に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、国際科学技術コンテスト支援事業の採択基準の柔軟化が論点となりました。河合道雄委員は、国際人工知能オリンピックが5年ごとの採択周期のずれにより支援対象となっていない現状を指摘し、大会運営の計算リソース確保など参加費以外のコスト面での柔軟な支援を要望しました。これに対し西條政府参考人は、支援対象は教科・科目を題材とする理数系コンテストを基準としているものの、新興・教科横断分野を一律に排除するものではなく個別に判断すると答弁しました。河合委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、現行の科目基準運用が新興・教科横断分野を排除しうる課題を指摘し、柔軟化の必要性を示唆したことが根拠とされています。

本テーマでは、多子世帯支援における扶養状況の変化に伴う対象判定のずれが議論されました。小竹凱委員は、長子が扶養を外れると、下の子が在学中であっても多子世帯支援の対象外となる実態があると指摘し、この点について制度目的とのずれを問題視した上で、不断の検討を要望しました。小竹委員のスタンスは改善を志向するものであり、賛成的な立場から検討の必要性を訴える内容となっています。他の発言者によるスタンスや、これに対する結論・決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、学習指導要領の法的拘束力および学校現場における性の多様性・ジェンダーに関する教育の位置づけが議論されました。渡辺藍理委員は、学習指導要領が法的拘束力を持つ大綱的基準であることを大臣に確認した上で、現行の小学校学習指導要領には性の多様性・性自認に関する規定がないにもかかわらず、これを取り上げた教科書10点が検定に合格している点を指摘し、行き過ぎた教育を防ぐための慎重な検討と、次期学習指導要領での明確化を求めました。渡辺委員のスコアは0.10とされ、学習指導要領に根拠のない教育内容の拡大への歯止めを主張する慎重・反対の立場が示されています。これに対し大臣は、総則の個別対応規定により性の多様性に関する指導は可能であり、当該教科書の記述は不適切と判断されなかったと答弁し、学習指導要領に示されていない内容であっても特に必要な場合は加えて指導できるとの見解を示しました。次期学習指導要領に向けては中央教育審議会で議論中であるとし、具体的な規定の在り方についての答弁は差し控えるとしました。

本テーマでは、平成27年通知の対象範囲を巡る解釈が議論されました。望月政府参考人は、同通知は性同一性障害等の児童生徒への個別配慮を目的としたものであり、全クラス対象の授業実施を求めるものではないと答弁しました。これに対し渡辺藍理委員は、通知に法的拘束力はないものの、現場では事実上強い影響力を持ち、これに先行する形で授業が行われている実態を指摘しました。渡辺委員のスタンスはスコア0.25であり、通知の実務上の強い拘束力を問題視し、見解の明確化を求める立場が示されています。

本テーマでは、教員養成課程における障害の社会モデル（ICF）の導入について議論が行われました。大臣は、次期学習指導要領における多様性包摂の議論を踏まえ、教職課程でICFに基づく障害の社会モデルの理解を検討していると答弁しました。発言者のスタンスとしては、松本洋平氏が教職課程での社会モデル理解促進の検討を進める方針を明言し賛成の立場を示し、河合道雄氏も社会モデル導入の意義を評価し、学校空間全体への浸透に期待を表明して賛成の立場を示しました。両氏とも社会モデル導入に肯定的な姿勢を示しており、反対の立場を示す発言は見られませんでした。

本テーマでは、校外活動を含む高校教育内容の情報公開制度の在り方が議論されました。河合道雄委員は、高校無償化法の附帯決議やグランドデザインにおいて情報公開の促進が求められている一方、修学旅行等の校外活動については明示的に対象とされていないと指摘し、校外活動の情報は学校選択に重要な情報であるとして公開の必要性を主張しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。これに対し大臣は、スクールポリシーの公表義務化や先導拠点における情報公開促進の取組を踏まえ、在り方を検討すると答弁しました。また、松本洋平氏は情報公開を大切なものと明言し、これを促進する意向を示しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。議論の中で、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、次期学習指導要領における特別活動の位置づけが論点となりました。望月政府参考人は、中央教育審議会の論点整理において、特別活動を共生社会実現の基盤を提供する領域として位置づける方向であると説明しました。これに対し、河合道雄氏は、特別活動を通じた多様性・包摂性の推進の重要性を評価する発言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、理数系・先端領域を学ぶ意欲ある児童生徒への支援拡充について議論が行われました。西條政府参考人は、SSH支援事業やSTELLAにより意欲ある児童生徒を支援していると説明し、また科学技術・学術審議会人材委員会が来月新たな科学技術人材基本政策報告書を取りまとめる予定であると説明しました。河合道雄氏は、地方学生への機会拡大と挑戦できる土台整備を要望し、支援拡充に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、自治体独自のLGBT教育の実施状況について議論が行われました。渡辺藍理委員は、参政党によるヒアリングにおいて教員研修講師にLGBT当事者団体が15件、専門家が10件との結果を紹介し、これを上回ると指摘した上で、倉敷市教育委員会が独自パンフレットを配付していること、宝塚市では幼稚園・小中学校の大半でLGBT教育が実施されていることを紹介しました。渡辺委員は、実態調査を行わないまま理解増進法の見直しを進めれば形骸化すると懸念を示し、国による実態把握を求める立場を取りました（賛否スコア0.85）。これに対し望月政府参考人は、個別の教育活動を網羅的には把握していないとしつつ、人権教育研究推進事業において外部団体による講演の事例を紹介しました。大臣は、学校現場の負担等を踏まえ、実態調査については慎重に検討する必要があると答弁し、松本洋平氏は実態調査に消極的な姿勢を明示しました（賛否スコア0.30）。

本テーマでは、部活動の地域展開に伴う事故・トラブル発生時の責任所在について議論が行われました。河井昭成委員は、施設事故は施設設置者、活動中の安全対策は地域クラブ運営団体が責任を負うとの整理が示されているものの、現場には不安があると指摘し、また地域移行の議論において責任の所在整理が軽視されがちであったことを自身の地方議会経験から指摘しました。これに対し松本洋平大臣は、認定を受けた運営団体には活動の安全確保責任があり、個別事故の責任は経緯・原因により異なると答弁し、認定制度を通じて安全安心確保を求めるとともに、ガイドラインの周知により現場の混乱防止に努める考えを示しました。松本大臣、河井委員ともにスコア0.75であり、認定制度に基づく責任所在の整理や安全確保の体制構築について肯定的な立場が示されました。

本テーマでは、部活動の地域展開における指導者に求められる資質・能力が議論されました。河井昭成委員は、指導者には競技指導力に加え、安全管理やハラスメント防止、子供理解といった学校教育的視点も求められると指摘し、これを支持する立場を示しました。これに対し松本大臣は、地域スポーツ団体の指導者、兼職兼業を行う教職員、実業団選手など多様な人材の協力を想定していると答弁したほか、認定制度においては指導者に市町村等が定める研修の受講を求めるとともに、公認スポーツ指導者資格の活用も想定していると説明しました。松本大臣の発言は指導者に必要な資質の説明にとどまり、賛否は明確に示されていません。

部活動の地域展開における指導者の処遇・確保をめぐっては、河井昭成委員が、報酬が職責に見合っていないことや継続的な担い手確保の難しさを指摘し、参加費徴収には限界があるため国による財政措置が必要であると主張しました。これに対し浅野次長は、指導者の謝金について国が一律設定するのではなく、外部指導者と同水準の支払い例もあるなど役割等に応じて設定されていると答弁し、今年度創設の補助金により地域クラブ活動の指導者謝金を含む必要経費を補助していると説明しました。松本洋平大臣も、補助金により謝金を含む活動費を支援するとともに、大学・民間企業との連携による多様な人材確保も支援していると答弁し、河井委員の指摘する財政措置の必要性に同意した上で、補助金創設によって対応している旨を述べました。

本テーマでは、高専本科卒業時に学位ではなく準学士の称号が付与される制度上の位置づけと、それに伴う国際的な不利益が議論されました。合田局長は、学位が大学等による国際的に確立された知識能力の証明であるのに対し、称号は公的価値・栄誉を称するものであると説明し、1991年の準学士創設は国際化進展への対応が目的であったこと、また短期大学は2005年の中教審答申を踏まえ学位授与権を得て短期大学士に移行したことを答弁しました。当時はグローバル化が現在ほど進んでおらず高専の国際的通用性が強く意識されていなかったとし、海外進学・就職・ビザ申請等で準学士が理解されず不利益が生じている実例を文科省も把握していると述べました。また、2025年策定の教育資格枠組みで準学士が短期大学士と同レベル5と明示されたこと、高専卒業生が短期大学卒同等と説明しても経歴詐称に当たらないことも答弁しました。小竹凱委員（賛成、スコア1.00）は、モンゴル・タイ等の高専モデル展開国では本科卒業時に準学士相当の学位が授与されており日本が国際整合性を欠いていると指摘し、学位付与制度改正の検討開始を要望しました。松本大臣（賛成、スコア0.70）は国際通用性の課題がより顕在化しているとの認識を示し、事務方による高専校長への聞き取り開始と検討の場設置について受け止める旨を答弁しました。

高等学校における医療的ケア児支援の看護師確保について議論が行われました。望月禎局長は、高校在籍の医療的ケア児は七十八名で小中学校に比べ少ないものの、看護師確保に課題があると答弁しました。河井昭成委員は、入学直前まで看護師が見つからず保護者自ら探すなど切実な声があること、また看護師が一名体制であるため急な休暇時に保護者の付添いや欠席となる課題があることを指摘しました。これに対し望月局長は、高校も医療的ケア看護職員配置補助の対象とし、人材確保・定着の好事例を周知していると答弁しました。望月局長は高校を補助対象に含め看護職員確保を支援する方針を明言しており、河井委員は理念と現場の隔たりを指摘するにとどまり、明確な賛否の立場は示していません。

高等教育無償化制度における修学支援新制度の対象要件について、単純な浪人年数で線引きすることが政策目的とずれるのではないかという論点が議論されました。三浪の壁の対象者は、学校基本調査に基づき二十一～二十三歳入学者約9996人と推計されています。小竹凱委員は、修学支援新制度が浪人年数のみで対象を区切ることは制度目的とずれると指摘し、スタンスとしては制度の在り方に否定的な立場（賛否スコア0.05）を示しました。これに対し政府参考人は、対象要件が卒業後二年以内であることを説明した上で、令和8年度から災害等の場合には四年以内に延長する改正を行う旨を説明しました。

多くの論点について大臣らは検討や取組の継続を答弁し、明確な制度改正の決定には至っていません。医療的ケア児支援や部活動指導者の処遇については既存の補助金による対応が説明され、高専の学位不付与問題では検討の場設置が受け止められました。LGBT教育の実態調査については慎重な検討が必要との立場が示されました。