中条きよし議員（日本維新の会）が、芸能・映像制作現場における労災保険特別加入制度の普及と課題について質問した。令和3年4月からフリーランス芸能従事者が労災保険に特別加入できるようになったが、令和5年度末時点の加入者数は1,909人にとどまり、給付受給者は65人であることが政府参考人（松本圭氏）から示された。中条議員は「労災保険の特別加入をもっと広めて、必要な人が確実に加入できることは非常に重要」と明言し、保険料を発注者側が負担する仕組みの検討を求めた。政府参考人は、特別加入の性質上一律に発注者負担とすることは困難としつつも、発注者と受注者の合意による実質負担は可能と回答した。

後藤翔太議員（参政党）が、競争的研究資金の配分を担うプログラムオフィサー制度の現状と意義について質問した。2003年の総合科学技術会議以降、プログラムオフィサーに関する議論が乏しく、充足状況を測る文献も存在しないとして、制度の機能度合いを問いただした。内閣府参考人（原克彦氏）は、現在は多くの競争的研究費制度においてプログラムオフィサーが配置され、「各競争的研究費制度の運用において中核的な役割を果たしている」と説明した。後藤議員は答弁を踏まえ、「ファンディングという観点からその質を高める余地は十分ある」と評価し、科学の再興への寄与を表明した。

下野六太議員（公明党）が、不登校児童生徒の支援における教育支援センターの取組と地域社会との連携の重要性について質問した。政府参考人（望月禎氏）は、教育支援センターへ通所していた不登校児童生徒の約34％が学校に登校できるようになったと成果を示した。下野議員は自身の経験から「不登校の子供たちへの社会・地域社会の関わりが非常に重要」と主張し、体験活動の不足が大人になってからの引きこもりにつながる可能性を指摘した。望月参考人は「地域のいろいろな資源や方々との協力により経験を積み重ねることが大事」と認め、体験活動充実の取組の好事例周知を進めると表明した。

古賀千景議員（立憲民主）が、学校・教師の業務の三分類アップデートにより事務職員への業務割り振りが増加していることを問題として取り上げた。古賀議員は「これだけ事務職員への業務が文書化されたら働かざるを得ない」と指摘し、「事務職員の定数増か業務削減のどちらかが必要」と明言した。政府参考人（望月禎氏）は「事務職員だけに業務を寄せるのではなく、DX等も含めて業務の在り方を見直してほしい」と説明した。松本大臣は三分類を含む指針の再改正は現時点では考えていないとしつつも、令和8年度概算要求において事務職員を含む教職員定数改善に係る予算を要求していると述べた。

古賀千景議員（立憲民主）が、令和8年4月から導入される共同親権制度に伴う学校現場の対応整備について質問した。学校は子供の親権情報を把握できる立場にないため、緊急時に共同親権者への連絡漏れが生じるリスクがあると指摘した。現行の対応方針が「保護者が学校に申告するのが望ましい」という表現にとどまっていることについて、古賀議員は「この言葉だけではいけない」と主張し、文科省による整理を求めた。松本大臣は、関係府省庁連絡会議のQ&A解説資料の周知に取り組むと述べるにとどまり、古賀議員はパスポート取得や修学旅行など様々な場面での課題があるとして、文科省として整理するよう重ねて求めた。

後藤翔太議員（参政党）が、基礎研究への投資を促すための社会的理解の醸成について質問した。後藤議員は「基礎研究は直接的な産業や経済利益につながらなくても知の総和を広げるために存在し、基礎研究であるがゆえに投資されるべき」という社会的理解の醸成を求めた。また、社会に対して研究成果の約束を示す方向性は「産業・経済利益につながらないことには投資しにくい価値観が醸成され基礎研究への理解を損なうおそれがある」と懸念を示した。松本大臣は「基礎研究は人類発展の基盤となる貴重な知的財産を創造するもの」とその意義に賛同し、「学術的価値や社会的意義を世の中へ丁寧に説明し幅広い支持を得ていくことが極めて重要」と述べ、「予算の確保をした上で研究を進めることができるよう頑張りたい」と表明した。

古賀千景議員（立憲民主）が、学校施設への熊侵入対策について国の主体的な関与を求めた。政府参考人（塩見みづ枝氏）は、学校敷地内への熊侵入事案が相当数あり、窓ガラスが割られるなどの物的被害も確認されていると説明した。古賀議員は「クマ被害対策パッケージは自治体・学校任せの感がある」として、柵設置やマニュアル化など国が主体的に具体策を策定し、経済的支援も含めた対策を求めた。松本大臣は「熊出没への対応は喫緊の課題」と認識し、令和8年度概算要求において専門家派遣・物品支援の予算を要求していると表明した。一方で「文科省だけで対応できることではなく、農林水産省・環境省など関係省庁と連携することが大事」とも述べた。

古賀千景議員（立憲民主）が、定年延長後の教職員の給与が7割水準に減額される制度について改善を求めた。古賀議員は、定年延長の教職員が実際には担任や代替業務を担いながらも給与が大幅に下がるとして、「教職員の特殊性を踏まえ七割撤廃が必要」と主張した。松本大臣は「直ちに引き上げることは困難」と反対寄りの立場を示しつつ、国家公務員の給与水準が「定年前後で連続的なものとなるよう検討されており、その動向を注視する」と述べた。また、給特法改正に伴う教職調整額の引上げや義務教育等教員特別手当の加算が定年延長教員にも適用されることを説明した。

水野孝一議員（国民民主）が、一人一台端末を活用した心の健康観察について、担任任せでなくチーム学校として活用する仕組みの整備を求めた。水野議員は「担任任せにせず学年・校内のチームで情報共有し、スクールカウンセラーに司令塔としての役割を付与するなど複数の目で子供を見る仕組みが必要」と主張した。松本大臣は「チーム学校としてこうしたデータを活用し、関係職員が議論する会議を開くといった取組も行われているが、入力結果を十分活用できていない学校もある」と現状を認め、「この心の健康観察を学校がチームで活用していく取組を更に促していくことが重要」と表明した。

吉良よし子議員（日本共産党）が、学習指導要領にある「妊娠の経過は取り扱わない」とする歯止め規定の見直しを求めた。吉良議員は、歯止め規定が現場での性教育の障壁となっており、性暴力防止・性感染症予防の指導を困難にしていると指摘した。また、「歯止め規定をなくして包括的性教育を進めることを強く求めた」。政府参考人（浅野敦行氏）は、歯止め規定は「教えてはならないという趣旨ではなく、個別指導により対応するという趣旨」と説明した。松本大臣は中立的な立場をとり、「現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいている。中教審の議論も踏まえながら取り組む」と述べるにとどまり、規定見直しについて明言しなかった。なお、署名については中教審委員等に情報提供することを表明した。

水野孝一議員（国民民主）が、一連の教員による性暴力事案を踏まえ、事案後の初動における子供たちの心のケアが不十分だと問題提起した。水野議員は「自治体によって対応にむらがあり、教員が子供たちへの対応をちゅうちょした場面があった」として、「事案後の初動の心のケアを確実に行うための体系的な研修教材整備と法定研修の充実」を求めた。また、生徒指導提要や危機管理マニュアルが改訂されておらず、現場で活用できる研修教材が不足していると指摘した。松本大臣は「属人的な対応で濃淡や不足が生じることがないよう、組織として取り組むことが大変大事」と認め、NITSと連携した研修動画作成・周知等を行うと表明した。

古賀千景議員（立憲民主）が、教員採用選考の受験者・倍率低下の原因分析と対策について質問した。古賀議員は「文科省は志願者を増やすことに注力しているが、中途・早期退職者を減らすことも重要な手だて」と主張し、育児・介護を理由に退職した教職員が数年後に現場に戻れる制度の創設を提案した。松本大臣は現状の教師不足の構造的要因として大量退職・育産休取得者増・特別支援学級増加などを挙げつつ、「教師確保強化・働き方改革推進・魅力向上に努める」と表明した。育児・介護休業取得促進の観点では、一部自治体で採用選考の一部免除制度があることを紹介し、周知を図ると述べた。

古賀千景議員（立憲民主）が「なぜ教職員の働き方改革が必要か」と問い、改革の主体は教職員のためではなく子供のためであるという認識を共有した。古賀議員は「教職員が多忙になると子供が見えなくなり、つまずいている子供に寄り添えなくなる。教育行政は子供を最優先に、そのために教職員の働き方がある」と主張した。松本大臣は「全く同じ思い」と明言し、「教師の処遇改善を進めることはひいては子供たちのため」と述べて、「一層の推進が必要」と表明した。両者は教職員の働き方改革を子供のための政策として位置付けるという認識を共有した。

後藤翔太議員（参政党）が、公的研究資金の配分メカニズムについて、戦略的な構成比や投資戦略的背景を質問した。内閣府参考人（原克彦氏）から競争的研究費の当初予算額、文科省参考人（西條正明氏）から競争的資金と運営費交付金の割合（令和7年度で約1対4）が示された。後藤議員は答弁を踏まえ「総合的な指揮官がいて研究予算を戦略的に分配しているというよりは、各セクションが予算を取り合っている現状」と評価した。また、国立大学運営費交付金の削減と競争的研究資金増大が日本の研究力後退の一因という指摘にも触れ、「ファンディングという観点からその質を高める余地は十分ある」と述べた。

中条きよし議員（日本維新の会）が、芸能・映像制作現場における重層的な下請構造の改善について質問した。中条議員は建設業や運送業での取組を参考に「芸能・映像制作の現場にも同様の改善が必要」と主張した。松本大臣は、文化芸術分野において適正な契約関係構築に向けたガイドライン公表や法律相談窓口の開設などを行っていると説明した。また、内閣官房及び公正取引委員会が令和7年9月に実演家等との取引適正化に関する指針を公表したこと、公正取引委員会が映画・アニメ制作現場の実態調査を進めていることにも触れ、「関係省庁と連携して芸術家等の活動環境の改善に努める」と表明した。

古賀千景議員（立憲民主）が、高校の英語教員がALTの帰国・入国に伴う航空券手配、公共料金解約、不動産手続、病院随行など多岐にわたる業務を担わされている実態を取り上げた。政府参考人（望月禎氏）は、教育委員会が学校に依頼してALT支援を英語教師が行っている例があると認め、「帰国準備などは教師以外が積極的に参画すべき業務に該当する」と見解を示した。古賀議員は「こういう業務は教職員の仕事ではないと文科省から自治体に周知してほしい」と求め、古賀議員自身が知る例としてALTの猫のワクチン接種や航空券手配まで行った事例を紹介した。

下野六太議員（公明党）が、令和8年から令和13年度までの改革実行期間における部活動の地域展開の現状と課題について質問した。政府参考人（浅野敦行氏）は、指導者確保・活動場所確保・予算確保が主な課題であり、補正予算案においてスポーツ・文化芸術活動合わせて82億円を計上したと説明した。下野議員は福岡県宗像市の「むなかたアカデミークラブ」の先進事例を紹介し、地域展開が移住促進にもつながるなど「大きな可能性を見出す」と表明した。また、地域クラブでの兼業教師に生じる確定申告の負担について制度的な検討を求めた。政府参考人は宗像の取組を「非常に先進的な取組事例」と評価した。

本委員会では、教職員の働き方改革・不足対策・定年延長給与問題、いじめ・性暴力・不登校への支援体制強化、学校への熊侵入対策、基礎研究投資と科学技術ファンディングの質的向上、芸能従事者の労災保険加入促進、部活動の地域展開など多岐にわたるテーマが議論された。多くのテーマで大臣が課題認識を共有しつつ取組方針を示した一方、定年延長教職員の給与7割問題や歯止め規定の見直しなど一部については即座の改善を明言せず、中教審の議論や国家公務員の動向を注視する姿勢がみられた。