吉良よし子議員
日本共産党
強く反対
発言21回
スタンス判定の根拠
給特法の残業代ゼロ条文廃止を求め、給特法温存の今回改正に反対
「私たちは、この給特法三条の二項、公立学校の教員には残業代を支給しないという条文、また五条の公立学校の教員には労働基準法三十七条、残業代支給を適用除外にするという条文の廃止を求める立場であります。」
給特法の実効性確保と関連法律の改正に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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