テーマの概要
給特法の実効性確保と関連法律の改正に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
11 人
賛成27%3 人
反対55%6 人
中立・その他18%
テーマ
給特法の実効性確保と関連法律の改正
参加発言者 11 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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給特法の実効性確保と関連法律の改正に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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そのためにも、この度の法改正の実現は是非とも必要であり、本法律案の成立を強くお願いいたしまして、私からの意見陳述とさせていただきます。
つまり、給特法単体では期待できない学校の働き方改革の推進を、関連する制度を活用しながら実現していくことが期待できます。
教師の職務の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を包括的に評価し、その処遇として教職調整額を本給相当として支給する仕組みは、現在においても合理性を有していると考えます。
しかしながら、私たち政治家の仕事は、理想をしっかりと見据えつつ、しかし、現実から一歩ずつ着実に前進をしていかなければならない、そう考えております。
もし、今回の法案を維持するなり、あるいは可決するんだったら、こういった問題に対しても対策を一定程度もっと打っていけるような修正案なり附帯決議なりをもっともっと作っていかないと、まだまだ十分ではないだろうというふうに考えております。
もはや給特法の理念と実態が大きくずれており、抜本的な見直し、これは不可欠ではないかと思います。
今回の給特法改正案については私は大きな不満を持ってきておりましたが、衆議院の方で修正案と附帯決議が出され、ある程度良くなったと思います。
やっぱり給特法ということは廃止ということを含めてしっかり見直していかなければいけないと私も思っています。
私たちは、この給特法三条の二項、公立学校の教員には残業代を支給しないという条文、また五条の公立学校の教員には労働基準法三十七条、残業代支給を適用除外にするという条文の廃止を求める立場であります。
給特法であり、給特法や調整額という枠組みは法的に多数の矛盾や破綻を含んでおり、教員の長時間労働を延命させているような悪法です。
給特法による定額働かせ放題をなくし、長時間労働に法的規制を掛ける残業代支給に抜本的に変えるべきと申し上げ、質問を終わります。
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