予算委員会では、政治資金規正法改正案(自民党案)と裏金問題を中心に、岸田文雄総理と各委員との間で議論が行われました。蓮舫委員、田島麻衣子委員、杉尾秀哉委員、片山大介氏、小池晃氏、舟山康江氏、伊藤孝江氏らが、企業・団体献金、政策活動費、パーティー券の公開基準、確認書と連座制、不記載の責任や処分、証人喚問などを質しました。あわせて、能登半島地震からの復旧・復興、大阪・関西万博、マイナ保険証、子ども・子育て支援金、リハビリ専門職の教育や防災での位置付け、UHC、皇位継承、不登校対策などについても答弁がありました。理事会では政治資金等の集中審議の割当てが報告され、日本郵政の副社長を参考人とすることが決定されました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全48テーマ ・ 紐づく質疑58件
政治資金規正法改正案(自民党案)と再発防止・政治の信頼回復
インクルーシブ教育の推進と国連障害者権利委員会の勧告をめぐる議論では、勧告を踏まえた施策の在り方が論点となりました。岸田文雄総理は、権利委員会の勧告の趣旨を受け止めたうえで、特別支援学校と小中学校を一体運営するモデルを創設したと答弁しました。これは勧告の趣旨を受けて具体的施策を進めるという立場を示すものであり、スタンスの分析では賛成寄り(スコア0.70)と評価されています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみで、施策の具体的内容については示された情報が限られています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、決定事項としての明確な結論は確認できません。
このように、この障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを政府としましてもしっかり受け止め、具体的な施策を進めていきたいと考えます。
オンラインパーティーの規制対象化と消費税課税について議論されました。田島麻衣子委員は、自民案がオンラインパーティーを規制対象にしていない点を指摘し、規制対象とするよう求めました。また、オンラインパーティーで消費税が適切に払われているかについても懸念を示し、賛成の立場です。これに対し岸田文雄総理は、パーティー関連の規制の在り方は与野党協議で議論し、自民党も議論すると答弁しましたが、賛否は明確にしていません。政府参考人は、政治資金を目的とし対価性がなければ消費税の課税対象外となるものの、個別の判断となるため一概には言えないと答弁しました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
コロナワクチン開発支援事業の補助金と返還について、厚生労働省の答弁が示されました。厚労省は、アンジェス社関連の補助金総額約百七十億円のうち、約二十二億円が返納されたと答弁しました。また、ワクチン生産体制等緊急整備事業については、補助金九十三・八億円のうち十二・八億円が返還されたと答弁しました。これに対し、杉尾秀哉氏は、巨額支出の妥当性に疑問を呈し、検証の必要性を主張しており、立場としては慎重・反対寄り(スタンススコア0.25)です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されておらず、返還額の確認と支出の検証の必要性が論点となっています。
こういう状況とか、本当にこの支出が正しかったかどうかというのはやっぱり検証が必要だと思うんですよ。
パーティー券購入者の公開基準額の引下げが論点となりました。伊藤孝江氏は、公明党が購入者名の公開基準の引下げを主張していることを紹介したうえで、自民党案ではこの点に触れられていないと指摘し、引下げに賛成寄りの立場を示しました。田島麻衣子氏も、自民党案が公開基準の引下げを検討していない点を批判し、引下げを支持する姿勢を示しました。これに対し岸田文雄総理は、パーティー収入の透明性を課題として掲げ、公開の在り方を検討項目に挙げたうえで、与党協議で真摯に協議すると答弁しました。ただし、基準額の引下げそのものへの明確な賛否は示されておらず、立場は中立から賛成寄りとみられます。本件について、具体的な結論や決定事項は示されていません。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進とUHCナレッジハブの設立が議論されました。岸田文雄総理は、世界銀行およびWHOと連携し、二〇二五年に日本でUHCナレッジハブを設立すると表明し、UHCに日本として主体的に取り組む意向を明確にしました(賛成、スコア0.90)。武見大臣は、リハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムをアジア・アフリカに共有する意義を強調しました。田中昌史議員は、UHCナレッジハブに大いに期待を示し、強いリーダーシップを求めました(賛成、スコア0.80)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されていません。結論として、二〇二五年の日本でのナレッジハブ設立が総理により表明されています。
リハビリテーション専門職教育の高度化とグローバルスタンダードをめぐり、日本の養成課程の年限と国際通用性が論点となりました。田中昌史委員は、日本の三年制教育は世界の学士以上が主流である状況に遅れており、国際通用性の障壁になっていると指摘し、グローバルスタンダード化と教育年限の再検討を求める立場を示しました(賛成寄り、スコア0.85)。これに対し武見敬三大臣は、養成期間の延長については慎重に検討するとし、令和二年度から導入された新カリキュラムの影響をまず見極める必要があると答弁しました(スコア0.40、慎重な立場)。両者の間では、教育年限の見直しの必要性と、新カリキュラムの効果検証を優先する姿勢が示されましたが、養成期間の延長に関する具体的な決定事項は示されていません。
リハビリ機器・福祉用具の海外展開について議論されました。武見敬三大臣は、経済産業省と連携し、専門家の派遣や研修生の受入れを通じてリハビリ機器の普及を促進していると答弁しました。大臣は保健医療福祉分野における官民連携での国際展開を極めて重要であると明言しており、推進の立場を示しています。田中昌史議員も、支援機器の積極的な国際展開を推進すべきだと大臣に提言し、賛成の立場を示しました。両者とも海外展開の推進という方向で一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。
不登校の要因調査において、教員と児童生徒・保護者との間に認識差があることが論点となりました。伊藤孝江氏は、この認識差を指摘したうえで、教員の意識改革を質し、認識差を教員が振り返る機会とすべきだと述べ、魅力ある学校づくりを急務と主張しました。盛山正仁文部科学大臣は認識差を認め、研修の実施、心の健康観察やスクールカウンセラー(SC)の配置充実などの支援策を進めると答弁しました。あわせて、要因調査の質問項目を見直し、児童生徒本人へのアンケートも実施する方針を示しました。岸田文雄総理大臣は、不登校の支援に加えて魅力的な学校づくりを進めると答弁し、その重要性を明確に述べました。以上のとおり、伊藤氏、盛山大臣、岸田総理はいずれも賛成の立場で、具体的な支援策と調査の見直しが示されました。
このような中で、不登校の児童生徒数が約三十万人に上る中、今回の調査結果も踏まえ、これまでの不登校となった児童生徒への支援に加え、魅力ある学校づくりを全国で進めることが急務であると考えますけれども、どのような取組を進めるのか、総理、よろしくお願いいたします。
不登校対策については、不登校の子供への支援を進めるのみならず、全ての子供が学校において安心して学べる魅力的な学校づくり、これを進めていくことが重要であると考えます。
このため、文部科学省としては、今回の調査研究の結果も踏まえ、各教育委員会等に対する周知、情報発信や、一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実などを進めることとしており、これらを通じて教師が児童生徒の変化やサインに気付き、一人一人の悩みなどを受け止め、適切な指導や支援につなげていくことができるよう取り組んでまいります。
不記載収入の扱いをめぐり、国庫納付と裏金議員による寄附のあり方が論点となりました。総理は、自民党案では不記載収入に相当する額の国庫納付を措置し、会計責任者が処罰された場合にはより厳格な措置とする旨を説明しました。これに対し、蓮舫委員は、国庫納付に先立って、裏金議員がまず全額を被災地等へ寄附すべきであると要求し、寄附に賛成する立場を示しました。総理は、この要求について党内で議論を深めると回答しました。以上のとおり、寄附の実施についての具体的な結論や決定事項は示されておらず、党内での議論に委ねられた状況です。
もしこういうことをやるんであれば、まずその前に、全ての裏金議員が、結果として裏金を不記載、そして訂正した、その金額全額をまず被災地とか慈善団体に寄附をして、自分たちの襟を正してから、これから何かあったときにはちゃんと国庫納付するという、こういうことを先にやってもらえませんか。
企業・団体献金の是非をめぐり、自民党改正案の内容が議論されました。蓮舫委員は、自民党が二〇二二年に二十四・五億円の企業・団体献金を受けていたにもかかわらず、これが自民案の検討項目にも含まれていないと指摘し、廃止を主張して反対の立場を示しました。田島麻衣子委員は、自民案が企業・団体献金の問題に何も応えていないと批判し、規制寄りの立場です。小池晃氏は企業団体献金は禁止すべきと主張し、自民案に禁止規定がない点を批判しました。杉尾秀哉委員は、企業・団体献金とパーティー券の禁止を元から断つべきと主張しました。一方、岸田文雄氏は、献金で政策はゆがめられないと答弁し、現行の献金を容認する側に近い立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。
医療DXの推進とマイナ保険証の利用促進について議論が行われました。岸田文雄総理は、マイナ保険証を医療DXの重要な基盤と位置付けて推進に肯定的な立場を示し、河野大臣による文書の配付は不適切でないと答弁しました。武見敬三大臣も賛成の立場で、オンライン資格確認の関連費用が総額約二千九十五億円であると説明し、五〜七月を集中取組月間とする方針を示して利用促進への理解を求めました。これに対し田島麻衣子委員は反対の立場から、通報制度は監視社会的だと批判し、利用率にかかわらず現行保険証を廃止するのかを質しました。総理は利用率への具体的な回答を避け、明らかにしたスケジュールに基づき導入を進めると答弁しました。
参議院政治倫理審査会の非公開弁明と公認判断をめぐり、審査申立てへの対応状況が論点となりました。片山大介氏は、三十二人の審査申立てが全会一致で議決されたにもかかわらず、これに応じたのは三人のみであると指摘しました。同氏は、議決を受けた者の対応が少ない現状を放置することを批判し、弁明の実施を求める立場を示しています。これに対し岸田文雄総理は、政倫審は説明者の意思を尊重するルールに基づいて開催されるものであると答弁しました。総理の答弁はルールの説明にとどまり、賛否は明確に示されておらず、中立に近い立場です。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
収支報告書の訂正における不明記載の説明責任と監査の義務付けが議論されました。岸田文雄総理は、団体の報告書への修正テープは窓口担当者の指摘を受けた提出前の対応だったと説明しました。政府参考人は、公表後の訂正は二重線と訂正印が取扱いだと述べました。田島麻衣子委員は、修正液を政治家だけに許す特権意識だと批判し、厳格化に賛成の立場を示しました。岸田総理は不明記載の説明責任は免れないとして判明時の訂正を党として指示するとし、不明分の説明責任を認める立場でしたが、訂正時の監査義務付けは議員立法の範囲拡大であり国会で議論すべきとしました。総務省は訂正時の監査規定はなく、監査を添付した訂正は一件と説明しました。舟山康江氏は、不明記載が放置され規正法三十一条による説明・訂正命令がされないと追及し、総務大臣は形式的審査が権限で、不十分な記載には説明を求め訂正を命じ得ると述べました。片山大介氏は三年経過後も訂正し明らかにすべきと主張しました。
地域公共交通・ローカル鉄道への支援と米坂線の復旧が議論されました。舟山康江氏は、地域公共交通予算が道路関連に比べて少なく、しかも減少していると指摘し、国の主体的な関与と公共交通の維持を求めました(賛成の立場、スコア0.90)。これに対し総理は、鉄道は事業者が担うことが原則であると述べたうえで、再構築事業など別の予算で措置していることを説明しました。米坂線の復旧については、国土交通大臣が復旧検討会議にオブザーバーとして参加し、議論をリードしていると答弁しました。斉藤鉄夫氏は、被災した鉄道での再開可能性をまず追求するのは当然だと述べ、復旧に前向きな姿勢を示しました(賛成の立場、スコア0.75)。提示された内容の範囲では、予算の在り方をめぐる指摘と政府の説明が示されましたが、具体的な決定事項は確認できません。
大阪・関西万博の運営費が赤字となる可能性と、その場合の国による補填の是非が論点となりました。杉尾秀哉議員は、運営費が赤字になる可能性を指摘し、国の補填に懐疑的・批判的な姿勢を示しました。これに対し齋藤健大臣は、運営費は収支相償の範囲で賄われるものであり、赤字にならないよう取り組むことが重要であると答弁しました。ただし、国による補填への賛否については明確に述べておらず、立場は不明です。スタンスデータ上の評価は、杉尾議員が0.25、齋藤大臣が0.40でした。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
大阪・関西万博の開幕に向けた準備状況と機運醸成が議論されました。齋藤大臣は、タイプAの参加国について六十か国のうち五十三か国が準備中で、三十九か国で建設事業者が決定していると答弁しました。岸田総理は、百六十一か国が参加予定であり、撤退を明らかにしたのは二か国程度であると述べました。自見大臣は、バス運転士の確保に向け、消防・自衛隊OBの雇用等に取り組んでいると答弁しました。杉尾委員は、準備の遅れや万博への関心低下を指摘し、機運醸成が不十分であるとして政府の対応に否定的な立場を示しました。これに対し岸田総理は、万博の意義を官民挙げて周知していく取組を重要とする立場から、その方針を答弁しました。
子ども・子育て支援金制度について、社会保険料を財源とすることが目的外利用に当たるかが論点となりました。片山大介氏は、支援金は社会保険料の目的外利用であるとして、保険料を財源とする新たな国民負担に断固反対の立場を明言しました。これに対し、岸田文雄総理は、支援金は医療保険料とは別物であり目的外使用に当たるとの指摘は当たらないと述べ、制度を擁護する立場から答弁しました。また総理は、この制度は健康保険法の範囲内であると説明しました。両者の主張は、支援金を医療保険料と同一視するか別物とみなすかという点で対立しています。提示された材料には、結論や決定事項を示す内容は含まれていません。
安倍派の裏金問題をめぐり、森元総理の関与と証人喚問の是非が論点となりました。杉尾秀哉委員は森元総理が鍵だとして、具体的関与を確認できなかったとする総理の答弁を問題視し、説明を求める世論が八割超であることを挙げて、証人または参考人の招致を求めました。舟山康江氏は十九年前の同様の記事等を挙げて森元総理の関与は明らかだとし、聴取を求めたうえで、下村議員と森元総理の証人喚問を要求しました。これに対し岸田文雄総理は、森元総理に電話で確認したが具体的関与は確認できなかったと答弁しました。聞き取りは内容を明らかにしない前提で行い、記録は残していないとも述べ、証人喚問等は国会が判断すべきものとして積極的な姿勢は示しませんでした。委員長は、証人喚問の要求について理事会で協議すると答弁しました。
安定的な皇位継承と皇族数確保の検討について、検討が長期化している点が論点となりました。片山大介氏は検討の長期化を批判し、旧皇族の男系男子を養子とする案を高く評価する立場(賛成寄り)を示しました。岸田文雄氏は、先送りの許されない課題として国会での検討を推進する立場(賛成寄り)を表明し、具体策は国会に委ねるとしました。総理は、衆参両院議長の下で検討が行われていることから時期についての言及は控えつつ、自民党が今週にも議長に報告する旨を答弁しました。また、旧皇族の子孫の意向確認については慎重な対応が必要だと答弁しました。本テーマに関して、明確な結論や決定事項は示されていません。
宮澤前防衛副大臣の辞職と党の説明責任について議論されました。岸田文雄総理は、宮澤氏が一身上の都合で辞職を申し出て、党がこれを受け入れたと説明しました。これに対し蓮舫委員は、報道された私生活の問題について、総裁がヒアリングを行い、処分や説明を済ませたうえで辞職を促すべきだったと主張し、党の説明責任を追及しました。岸田総理は、本人が説明責任を果たすことは重要であり、それを促すことが重要だと答え、本人に説明を促す対応を肯定的に述べましたが、党の責任には踏み込みませんでした。スタンスとしては、岸田総理が比較的賛成寄り(0.60)、蓮舫委員が反対寄り(0.15)です。議論の中で、特段の結論や決定事項は示されていません。
安全保障における対話の枠組みと常設の対話機関について議論されました。伊藤孝江氏は、抑止力だけでなく対話外交を優先すべきだと述べ、東京に常設の安保対話機関を設置することを提案しました。立場は賛成で、スコアは0.85です。これに対し岸田文雄総理は、既存のASEAN関連枠組みの活用を重視する考えを示しました。新たな提案には踏み込まず、消極的な答弁でしたが、提案も含めて検討を続けると答えています。スタンスのスコアは0.40です。常設対話機関の設置について、結論や決定事項は示されていません。
岸田派(宏池会)の収支報告書訂正とパーティー収入の精査について議論されました。小池氏は、宏池会の令和二年のパーティー収入が増額されたにもかかわらず、支払者数が据え置きとなっている点を追及しました。これに対し総理は、収入が八百九十六万円増額されたと説明し、支払者数については現在精査中であり、確認が済み次第、訂正を行うと答弁しました。また総理は、派閥の会長として不記載を認識したのは昨年暮れの報道の時点であったと述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項として明示されたものは、確認後に訂正を行うとの総理の答弁にとどまります。
平成の政治改革の総括に関連して、政党のガバナンスのあり方が議論されました。公明党は、政党のガバナンスを法律で検討する必要があると提起しました。これに対し総理は、政党法をめぐる過去の議論があること、および政治活動の自由に触れたうえで、まずはガバナンスコードの運用強化を行うと答弁しました。提示された材料には、発言者ごとの賛否を示すスタンスデータはなく、公明党の提起に対する総理の立場は、法制化には言及せずガバナンスコードの運用強化を優先するというものでした。政党法の制定や、国会改革、選挙制度改革についての具体的な決定事項や結論は示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
建設業における適正な労務費の確保と価格転嫁による賃上げが論点となりました。新藤義孝大臣は、設計労務単価を十二年連続で引き上げたことを述べ、サプライチェーン全体での価格転嫁を促すと答弁しました。また、建設業の賃上げと春闘の流れを全国に広げるため、国民運動的な意識変化を促す意向を示し、賛成の立場です。岸田文雄総理は、適正な価格転嫁の定着が必要との認識から、適正な労務費の基準を示し、著しく低い見積りを禁止する法案を提出すること、発注者の意識改革に取り組むことを答弁し、賛成の立場です。伊藤孝江議員は、労務費基準を国が示す点を画期的と評価し、賃上げを目的とした施策を強く支持しました。提示された内容では、反対や中立の立場の発言は確認されません。
この建設現場で働く職人さん、賃上げを目指して国が民間の建設工事を含めた労務費の基準を示すというのは、長い建設業の歴史の中で画期的な出来事であると思います。
したがって、この建設業の賃上げに加えて、この春闘における交渉、これの流れを先端の全国津々浦々まで広げていく、そういう国民運動的な、そういう意識の変化を是非促していきたいというふうに思っているわけであります。
構造的な賃上げを実現するには、発注者と建設業者とがパートナーの関係にあるとの意識の下、発注者含めサプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていく、こういった必要があると認識をしています。
政治刷新車座対話で寄せられた意見と、それを踏まえた党のガバナンス強化が論点となりました。岸田文雄総理は、車座対話で政治家の倫理観や責任を強化すべきだとの声を受けたとして、党のガバナンス強化に努める考えを示しました。具体的には、党則およびガバナンスコードを改訂し、政治家の責任の明確化と定期的な政治資金研修の実施を明記したと説明しています。スタンスデータでは、岸田総理は党のガバナンス強化と政治資金規正法改正に前向きで、賛成の立場とされています。長谷川英晴議員は実効性ある政治改革への期待を示しましたが、質問が中心で態度は限定的であり、やや賛成寄りの立場です。提示された内容の範囲では、特段の決定事項や結論は示されていません。
政治家の監督責任強化をめぐり、確認書と連座制が論点となりました。岸田文雄総理は、確認書の提出により議員本人の確認怠慢の責任を問う仕組みであり、自民案は会計責任者が処罰された場合に代表者へ刑罰を科す二段階の構造だと説明しました。また、収支報告書の不備と議員の関係を確定するため確認書を間に挟んだとし、公選法の連座と政治資金規正法の責任厳格化は性格が異なると述べ、連座制には慎重な立場を示しました。蓮舫委員は、会計責任者の有罪確定が前提で誰も新たに処分されない『なんちゃって連座』だと批判し、故意・重過失で議員も処罰される共同責任の連座制を提案して与野党協議の余地を質しました。伊藤孝江氏は、公明党として確認書により政治家の責任を問える仕組みを提案し、賛成の立場を示しました。片山大介氏は、確認書は連座制よりワンクッションがあり責任を問われにくいと指摘しました。会議では結論や決定事項は示されていません。
不記載に故意、重過失、重い場合ですよ、故意、重過失があれば議員も処罰となる連座制を提案しているんです。
これ、議員に対して収支報告書の確認書の作成を義務付け、内容を確かめずに確認書を作成した場合は議員の公民権を停止するとかというんですけど、これ、連座制に比べると本当に、何か要件にワンクッション入っているし、本当に責任問われにくいと思う。
会計責任者の行った収支報告の内容について、政治家自身が確認書を提出することで議員本人の責任を問うことができるようにすることと。
この政治資金規正法における議員の強化を考えた場合に、この収支報告書の不備と議員の関係、これをしっかりと確定をした上でこの法律を構成することが必要である、そういったことから、確認書という一つの具体的な方策を間に挟んだということであると認識をしています。
政治資金の不透明な処理が税法上問題なしとされることへの不公平感が議論されました。伊藤孝江委員は、こうした不公平感が国民の怒りの一因になっていると指摘し、確定申告など適切な処理を求める立場から、現状に否定的なスタンスを示しました。これに対し総理は、政治団体で受け取れば課税関係は生じないとの議論があることを踏まえつつ、個人が受領した例は把握していないと説明しました。財務大臣は、個人に帰属するか否かは個々の事実を踏まえ、法令に則って判断されると答弁しました。今回の議論では、特定の結論や決定事項は示されていません。
この客観的な政治資金に使っている証拠がない場合は、少なくとも確定申告をして税法上適切な処理をするということも必要ではないかと私は考えております。
政治資金の付け替えと公開基準の緩い団体への移転が論点となりました。蓮舫委員は、茂木幹事長・新藤大臣に関し公開基準の緩い団体への付け替えがあったと指摘し、先送りせず対応するよう求めました。また、使途の公開が九割から一割に落ちており隠蔽にあたると主張し、公開基準の厳格化を訴えました。これに対し岸田総理は、付け替えを脱法とまで言うのは言い過ぎだとして批判を退け、現状を擁護する立場を示しつつ、各党共通のルールとして議論したいと答えました。蓮舫委員は批判的な立場、岸田総理は慎重な立場であり、両者の認識には隔たりが見られました。今回の議論で、具体的な結論や決定事項は示されていません。
政治資金規正法改正案(自民党案)と再発防止策が議論されました。岸田総理は、不記載慣行の背景にコンプライアンス意識の欠如や長いものに巻かれる風土があったと認識を示し、国民の怒りの本質は国会議員の法令遵守・ガバナンス意識の欠如にあると答弁しました。自民案は責任厳格化・外部監査強化・デジタル化を柱とし、政策活動費等は与野党協議で議論するとされ、総理は今国会で強い覚悟を持って改正を成立させると繰り返し述べました(賛成)。伊藤孝江氏は自民案を土台とした今国会での改正実現を求めました(賛成寄り)。公明党は確認書・デジタル化・政策活動費の透明化を提案し、購入者公開基準の引下げが自民案にない点を指摘しました。田島麻衣子氏は個人のパーティー透明化が盛り込まれていないとして、杉尾秀哉氏は小手先の案だとして、片山大介氏は企業団体献金・政策活動費・パーティー規制に触れず不十分として、小池氏は企業団体献金禁止も政策活動費見直しもないとして、それぞれ批判しました(反対)。
この国会において強い覚悟を持って成立をさせます。
昨日の自民党の案というのは、不記載問題に対する小手先の案ですよ。
私たちも、全く不十分であると、このように思っております。
これ、中身を見ると本当に物足りないという感じですよね。
今国会で法改正をするということを総理もお約束をしていただいておりますし、私たちもその約束をしています。
それから、政治資金規正法の適切な改正を行い、再発防止を徹底していただきたいということを望む声が非常に多かったというふうに思っております。
政策活動費の廃止と、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開・残金返還が論点となりました。蓮舫委員は、二階氏に五年で五十億円の政策活動費が支出されたことを問題視し、自民案ではその見直しが先送りされていると批判しました。片山大介氏は、旧文通費を特権と批判して使途公開と残金返還を主張し、今国会での改正実現を求めました。小池晃氏も、使途を明らかにできない政策活動費の見直しを求め、見直しに触れない自民案を批判しました。岸田文雄総理は、残された課題の議論再開を指示し、今国会で結論を出せるよう各党と議論すると答弁しましたが、使途公開には慎重な姿勢を示しました。また総理は、政調会長だった令和二年に政策活動費九百五十万円を受領したと答弁しました。
こんなの国会議員の特権以外の何物でもないと思いますよ。
自民党以外は、みんな政策活動費は見直しと言っているんですよ。
しかも、これ政策活動費、二階さんに五年で五十億、批判高まりましたよ。でも、これ先送りですね。
しかしながら、政策活動費、これは各党において名目等も様々でありますし、使い方も様々でありますが、基本的に、先ほど申し上げました、個人のプライバシーや企業の営業秘密や、そして党としての基本的な方針、外部の政治勢力や外国勢力に把握されることにつながることから、この政策活動費の使途については、明らかにすること、慎重でなければならないと申し上げてきたところでありますが、それも踏まえた上で議論を行うこと、これを決して避けているものではありません。
日中韓サミットおよび日中首脳会談への臨み方と対中関係について議論されました。総理は、日中韓サミットおよび日中首脳会談はいずれも開催が未定であると答弁しました。そのうえで、対中関係については戦略的互恵関係の考え方に基づき、建設的かつ安定的な関係を築いていく方針を示しました。なお、本テーマについては発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、他の発言者の立場や根拠は提示されていません。また、特定の結論や決定事項も示されていません。
日本医師連盟から自民党側の政治団体への献金やパーティー券購入が論点となりました。総理は答弁で、二〇二二年に新政治経済研究会が日本医師連盟からパーティー券二百万円分の購入と二百万円の寄附を受けたと述べました。また、国民政治協会が二〇二二年に日本医師連盟から計二億円の寄附を受けたと答弁しました。提示された材料にはこれ以外の発言内容は含まれておらず、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータもありません。そのため、各議員の立場や根拠、結論や決定事項については確認できません。
派閥の解散届出未提出と政治資金規正法第十七条をめぐり議論が行われました。総務省は、五派閥とも解散届が未提出であり、第十七条は解散後三十日以内の届出を定めていると説明しました。総務大臣は、同条の「解散したとき」とは意思決定や表明の日ではないと述べました。岸田文雄総理は、賃貸契約の解約など清算作業に時間が掛かっており、実質的に派閥は存在しないと答弁しました。また、解散の意思は確認済みであるが届出手続は整理後に進めるとし、立場は条件付きの中立と整理されています。これに対し片山大介議員は、解散届の未提出を批判し、なし崩し的に派閥が復活することへの懸念を表明しており、立場は反対寄りです。提示された範囲では、届出の時期について具体的な結論や決定事項は示されていません。
特別支援学校のセンター的機能の強化と外部専門家の配置について議論されました。田中昌史議員は、理学療法士等の外部専門家を特別支援学校に配置し、センター的機能の発揮を推進すべきであると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し盛山正仁大臣は、理学療法士等の外部専門家の配置に要する経費を令和六年度予算で拡充して計上するとともに、教員定数の加配も行うと答弁しました。大臣は、これらの措置により支援の充実を図る考えを示し、賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。
障害を持つ児童生徒個々への学級担任による教育指導をより充実するという観点から、姿勢や動作、自立活動や環境調整などを専門とする理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を特別支援学校に配置してセンター的機能を発揮すること、また特別支援学級や通級での指導においてもこれら専門職による支援を推進すべきと考えますが、盛山大臣の御見解を伺いたいと思います。
文部科学省においては、このような取組を促進するため、各自治体等において外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、理学療法士、作業療法士などの外部専門家の配置に係る経費を令和六年度予算に拡充して計上するなど、その支援の充実を図っているところです。
研究開発減税と企業献金の関係をめぐり議論が行われました。財務大臣は、研究開発減税の最多減税額は八百二億円であり、企業名は公表されないと説明しました。小池晃氏は、トヨタ自動車に対し十年間で減税が八千七百億円、献金が約六億円に上るとして、減税は献金の見返りであると批判し、企業献金の禁止を強く主張しました。杉尾秀哉氏も、献金と政策変更の関係を利権として厳しく追及しました。これに対し岸田文雄総理は、個別企業の納税情報の公表には競争上の不利益があるとして、公益上の必要性を見極める考えを答弁しました。スタンスデータでは、小池氏と杉尾氏は批判的、岸田氏は公表に慎重な立場とされています。本テーマにおいて、結論や決定事項は示されていません。
紅麹問題を受けた機能性表示食品制度の見直しと規制緩和の検証が論点となりました。杉尾秀哉委員は、機能性表示食品を規制緩和の負の遺産と指摘し、制度の見直しと法改正・届出義務化を求め、規制強化を主張する立場(スタンススコア0.10)を示しました。また、規制改革会議委員の佐々木氏が小林製薬の社外取締役になったことも指摘しました。これに対し岸田文雄総理は、経済成長のために国民の健康が害されてはならないと答弁し、規制見直しに前向きな姿勢(スタンススコア0.70)を示しましたが、その根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、具体的な制度改正の内容や決定事項は示されていません。
総理団体の政治資金パーティーの収支報告書上の取扱いが議論されました。田島麻衣子委員は、対価支払者数に五年間一度も端数が出ないのは不自然だと指摘し、批判的な立場から追及しました。これに対し岸田文雄総理は、毎回把握した人数を記載したものであり、端数の裏金化はないと答弁し、法に従った報告であると説明しました。また総理は、延期したパーティーについて販売は約千六百枚、約三千二百万円であったと述べ、希望に沿って返金を始めており、報告は来年になると答弁しました。小池晃委員は、パーティー券収入の訂正や返金の報告が不十分であり、違法状態が放置されていると強く批判しました。延期への態度は総理から明確には示されておらず、本テーマで示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。
能登地域における宅地内漏水修繕への国の財政支援が論点となりました。山本太郎氏は賛成の立場から、宅地内漏水修繕を担う業者の交通費・宿泊費および工賃の上乗せ分について、予備費を用いて国が負担するよう求めました。これに対し岸田文雄総理は、県内業者の確保を進めているとした上で、県外からの支援については状況を見極めて必要な対応を検討すると答弁しました。総理は費用負担を明確には約束しておらず、条件付きで前向きな姿勢を示した形です。本議論の中で、国による費用負担についての具体的な決定事項は示されていません。
能登半島地震に伴う宅地の液状化対策について、補助率の拡充とその周知のあり方が議論されました。国土交通省は、液状化対策の補助率が拡充されたことを自治体に周知するとともに、地区担当職員を配置して相談に応じる旨を答弁しました。長谷川英晴氏は、補助率の拡充を重要な支援策として評価し、その周知の必要性も主張しており、賛成の立場です(スタンススコア0.85)。提示された材料の範囲では、補助率拡充の内容を自治体へ伝える取り組みと、相談体制の整備が示されたことが確認できます。それ以外の具体的な決定事項は示されていません。
これは、被災地における液状化対策を加速させ、より安全な住環境を整備するための重要な支援策だと思います。
能登半島地震の災害廃棄物処理と公費解体の加速について、環境省は、約二百四十万トンの廃棄物と二万二千棟の解体を令和七年十月までに完了させる目標を説明しました。これに対し、長谷川英晴氏は、災害廃棄物処理が本格化したことを大きな一歩と評価し、関係者に敬意を示しており、立場としては賛成寄りです。ただし、この評価の根拠として示されているのは1件の発言のみです。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、目標達成に向けた具体的な課題・決定事項は示されていません。
これは被災地の復旧にとって大きな一歩であり、関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。
能登半島地震の被災者の心のケアとオンライン診療の活用について議論されました。厚生労働省は、DPATによる巡回や石川こころのケアセンターの体制拡充を通じて、切れ目のない心のケアを行うと答弁しました。また、オンライン診療については、能登地震において被災者と医療機関との関係の継続に貢献したとの認識を示し、基本方針に沿って推進していくと述べました。発言者のスタンスとしては、長谷川英晴氏がオンライン診療の積極的な活用と政府の取組に期待を表明し、賛成寄りの立場(スコア0.80)を示しています。ただし、このスタンスの根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、特段の決定事項や反対の立場からの発言は確認されていません。
郵便局でのオンライン診療を積極的に活用し、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を進め、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備に政府の積極的な取組を期待し、次の質問に移りたいと思います。
能登半島地震被災地の飲料水・生活用水の確保について、特に珠洲市の給水状況が議論されました。山本太郎氏は、珠洲市で飲料水が不足していると指摘し、国が直接かつ継続的に水の支援を行うよう強く求めました(賛成の立場)。これに対し内閣府は、県が飲料水を調達しており、店舗の在庫も豊富であるとの認識を答弁しました。岸田文雄総理は、応援給水車19台により需要に見合う給水が行われているとの報告を受けていると答弁しました。一方で、県と連携し国として必要な対応を検討する姿勢も示しました(スタンスは中立寄りの賛成)。現状認識について山本氏と政府側の見解は異なっており、提示された範囲では具体的な決定事項は示されていません。
能登半島地震・豪雨からの創造的復興と予備費の活用をめぐり、国による復興支援のあり方が議論されました。山本太郎氏は、予備費を使ってでも国が復興支援を行うよう強く求める立場(賛成寄り)から、総理に能登への訪問を求めました。これに対し岸田文雄総理は、具体的な日程は決まっていないと答弁しました。また総理は、復興基金について国の支援策の充実を第一に、六月をめどに設置できるよう取り組むと答弁し、復興に前向きな姿勢を示しました。田中昌史氏も、創造的復興への政府支援と復興基金創設の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。復興基金の設置時期について六月をめどとする方針が示された一方、総理の能登訪問の日程は未定とされました。
自民党が補欠選挙三か所のうち二か所で公認候補を擁立しなかった点が論点となりました。蓮舫委員は、これを不戦敗であると批判し、処分の本気度を問う立場から、公認の在り方に否定的な姿勢を示しました。これに対し総理は、地元関係者と協議して判断したと説明し、補選には自身への評価も含まれるとの認識を示しました。また、塩谷氏・世耕氏の選挙区への公認候補擁立については、何も議論しておらず、決定もしていないと答弁しました。本議論において、公認の方針に関する新たな結論や決定事項は示されていません。
でも、二選挙区では国民の審判から逃げて不戦敗と、結果としてなってしまった。
自民党の裏金問題における政治資金の不記載の性格と責任が論点となりました。総理は、岸田派の不記載について、会計知識の不十分さや転記ミスなど事務の疎漏によるものだと説明しました。岸田文雄氏は、この問題を議員の法令遵守やガバナンス意識の欠如によるものと認め、責任を肯定する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し小池氏は、三千万円を超える不記載が事務的ミスの積み重ねとは考えられないと批判しました。舟山康江氏も反対の立場から、不記載の実態解明と関係者への聴取を求め、金額による線引きでの処分や、把握していないとの断定を批判しました。提示された材料の範囲では、不記載を事務的な疎漏とする説明と、その説明に疑問を呈する指摘が対立しており、結論や決定事項は示されていません。
自民党の裏金問題について、真相解明の状況と処分・政治責任のあり方が議論されました。杉尾秀哉委員は、総理が処分を受けず責任を取っていないと批判しました。これに対し岸田文雄総理は、信頼回復を先頭で進めることが責任であり、自身の処分がなかったのは事務の疎漏によるもので、総裁の責任は免れないと答弁しました。蓮舫委員は離党勧告の二人を含む処分について復党の懸念を指摘し、処分の本気度を質しました。田島委員が総理自身に不記載があれば処分対象かを質したのに対し、総理は仮定の問題として回答を控えました。片山大介氏は真相が未解明で、処分に納得しない意見が世論調査で七割近いと指摘しました。小池晃氏は真相解明の継続の要否を質し、総理は努力は続けるべきと述べた一方、森元総理への電話聴取の内容が非公開である点を結論ありきと批判しました。総理は聞き取り等で実態把握に努め政治責任を判断したが、引き続き実態把握は必要と答えました。
その総理に何の処分もなしで国民が納得できるわけがないと思いますが、いかがですか。
だから、ちゃんとそこに自民党は処分が本気だから対立候補を立てるんだと、それでクリーンな政党として立て直していくんだという姿勢をきちんと見せていかなければ、しばらく我慢してね、ほとぼりが冷めたら復党させるからと、こういうふうに見られませんか。
責任を取るとおっしゃるなら、身を引くのが責任の取り方でしょう。
だから、それだと総理、まず真相究明やらなきゃいけないですよ。
基本的に真相解明の努力は続けなければならないと思っています。
防衛費が増加する一方で農林水産予算が減少している点を踏まえ、食料安全保障の観点から予算をどう確保するかが論点となりました。舟山康江氏は、食料安全保障のために農林水産予算を増額すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し岸田文雄総理は、基本法改正後に必要な予算を政府として十分確保するよう努力すると答弁し、賛成寄りの姿勢を示しました。ただし、具体的な増額の規模や時期、予算額に関する決定事項は示されておらず、総理の答弁は努力する旨にとどまっています。
郵便局舎の耐震化と、防災拠点・自治体業務受託における郵便局の役割が議論されました。日本郵政は、耐震未対応の局舎について二〇二五年度までに補強を行い、補強が困難な局舎は二〇二七年度までに移転等で解消すると答弁しました。また、日本郵便は、罹災証明書の交付や暗証番号の初期化といった自治体業務の受託拡大に取り組むと答弁しました。発言者のうち長谷川英晴氏は、耐震化の遅れを遺憾としたうえで、防災拠点としての郵便局の役割向上を強く支持する立場(賛成、スタンススコア〇・九〇)を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。
是非、各市町村ときちっと連携をしながら、通常のその行政事務に限らず、いざ、防災、災害があったときの大切な機関としての郵便局の役割を一層向上させていく、それが本来この民営化が目指した郵便局像だと私は思います。
防災基本計画におけるリハビリテーション専門職の位置付けが論点となりました。田中昌史委員は、同計画にリハビリ専門職の名称や団体名が明記されていないことを指摘し、専門職名・団体名や研修支援の明記を強く求めました(賛成の立場)。これに対し松村祥史大臣は、リハビリ専門職の必要性・重要性が高まっていることを認め、防災関係での位置付けについて厚生労働省と協議すると答弁しました(賛成寄りの立場)。武見敬三大臣は、防災大臣と連携しつつ厚生労働省として検討すると答弁しましたが、明記の是非について具体的な賛否は示しませんでした(中立的・前向きな立場)。計画への明記についての決定事項はなく、関係省庁間での協議・検討を進める旨の答弁にとどまりました。
青少年のゲーム障害・ネット依存対策について、実態把握と政府の取組体制が論点となりました。厚生労働大臣は、ゲーム障害の実態調査を今年度も全国調査として実施する予定であると答弁しました。岸田文雄総理は、ネット依存対策が省庁縦割りに陥ることなく、政府一体で取り組むと答弁し、対策推進に前向きな姿勢を示しました。伊藤孝江議員は、ゲーム障害を重要な社会課題と位置づけ、実態調査の実施と国の取組を求める立場から賛成の姿勢を示しました。なお、岸田総理のスタンスに関する根拠は一件の発言のみで断片的です。示された範囲では、全国調査の実施予定と政府一体での取組方針が答弁として示されましたが、具体的な対策内容や追加の決定事項は示されていません。
政治資金規正法の改正については、総理が今国会で成立させる覚悟を述べ、政策活動費などは各党協議で議論するとしましたが、多くの論点で具体的な結論は示されていません。復興基金を六月をめどに設置する方針や、二〇二五年のUHCナレッジハブ設立の表明などが示されました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。