法務委員会では、委員の異動報告と政府参考人の出席要求の承認を経て、法務・司法行政に関する調査質疑が行われました。山下貴司大臣が主に答弁し、打越さく良委員がヘイトスピーチ等の実態調査、同性婚、選択的夫婦別姓を、安達悠司委員と北村晴男委員が不法滞在者ゼロプランや外国人政策、犯罪の類型化を取り上げました。古庄玄知委員は保護司や更生保護施設の支援を、牧山ひろえ委員は改正再審法の運用を、小林さやか委員は検察職員のハラスメント対応を、嘉田由紀子委員と伊藤孝江委員は離婚後共同親権や養育費の取決め率を質問しました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全20テーマ ・ 紐づく質疑22件
性売買規制の在り方と売春経験者への脱性売買支援
不法滞在者ゼロプランに基づく不法残留者の削減について、数値目標と進捗管理のあり方が議論されました。安達悠司委員は、削減目標を支持する趣旨を示しつつ、ゼロプランの数値目標や期限が明確でないと批判し、具体的な数値目標と工程、進捗管理を求めました。これに対し山下貴司大臣は、プランを着実に実施して不法残留者の減少に努める意向を示し肯定的な立場をとりましたが、プランとしての数値目標は示しませんでした。大臣は、不法残留者が約7.5万人から約6.5万人へ約13%減少したこと、またベトナムの不法残留者が1年間で3千人減少したことを挙げ、減少要因を分析して報告すると答弁しました。数値目標や期限の設定については、今回の議論で明確な結論や決定事項は示されていません。
保護司会の活動費不足と、自治体による支援の地域差が論点となりました。古庄玄知委員(賛成、スタンススコア0.85)は、保護司会で活動費が不足し会費を徴収している実態や自治体支援の地域差を指摘し、国の財政支援の充実と自治体支援策の創設を求めました。大臣は、改正保護司法において保護司の活動環境の改善等が国の責務として明記されたと説明しました。山下貴司氏(賛成、0.80)は、同法の趣旨を踏まえ保護司の活動を支える意向を示しました。保護局長は、自治体支援の好事例の周知と計画策定支援を行うとし、地域差があることを認識していると答弁しました。滝田裕士氏(賛成、0.80)は会費負担に強い問題意識を示し、令和九年度概算要求で保護司実費弁償金を約2億400万円増の46億3900万円計上したと述べられています。反対の立場の発言者は示されていません。
同性婚の法制化と最高裁判断への対応が論点となりました。山下貴司大臣は、高裁の判断が分かれており最高裁大法廷による統一的な判断が待たれるとして、その動向を注視すると答弁しました。法制化については国民生活の基本に関わるとして慎重な姿勢を示し、社会全体の幸福量に関する所見は差し控えたうえで、国民各層の意見等を注視すると述べました。これに対し、打越さく良委員は賛成の立場から、次期通常国会での速やかな同性婚法制化に向けた準備を法務省に求め、最高裁判決前の法案準備と省内での改正事項の洗い出しを要請しました。大臣は現時点では注視する姿勢を示し、法案準備に関する具体的な決定事項は示されませんでした。
外国人との秩序ある共生社会の推進をめぐり、政策の方向性や国民的合意の有無が議論されました。打越委員は、所信が厳格化に偏り、差別・偏見解消の取組が見られないと指摘しました。安達委員は、世論調査で外国人労働者受入れ反対が上回るとして国民的コンセンサスの有無を質問し、大臣は、特定技能・育成就労は国会審議を経た制度であり、有識者会議や意識調査で意見を聴くと答弁しました。また大臣は、外食分野の受入先変更は総数を増やさない緊急措置で合理的な範囲だと述べました。北村晴男委員は、外国人の犯罪率の高さを示し、安価な労働力受入れ中心の政策の転換を主張し、共生推進には慎重・否定的な立場でした。内藤惣一郎氏は治安影響の分析は重要と述べつつ方向性への言及は避け、慎重な姿勢でした。山下貴司氏は、違いを認め尊重し合う社会を目指すと述べ前向きな立場でした。外国人受入れ基本方針は、担当大臣の下で省庁横断で検討し、本年度中に取りまとめる予定と答弁されました。
外国人政策を国家安全保障上の課題としてどう位置付けるかが議論されました。安達悠司委員は、米欧の例を挙げて外国人政策を国家安全保障上の問題と位置付けるよう求め、リスク評価の仕組みを重視する立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。これに対し、山下貴司大臣は、米欧と同列に論じることには慎重な姿勢を示しつつ、外国人の受入れが与える影響を多角的に分析する検討が重要であると答弁しました(スコア0.60、中立から賛成寄り)。また大臣は、検討途上であるため予断を持った回答は控えるとし、法務省としての役割を果たしていく考えを述べました。本テーマについて、明確な結論や決定事項は示されていません。
外国人犯罪の類型化と出入国在留管理の厳格化について議論されました。山下貴司大臣は、入管庁が情報分析と関係機関との連携により、問題となるおそれのある外国人の類型化を行っていると答弁しました。北村晴男委員は、国籍別の検挙状況からベトナム人は検挙割合が高く類型化が可能であると主張し、出身国別の検挙率に基づく類型化を支持して、出身地の考慮は治安上必要との立場(賛成)を示しました。また、犯罪率の高い出身省からの受入れ停止の検討や、データに基づく類型化を要望しました。これに対し山下大臣は、厳格な管理と類型化に向けた分析には積極的な姿勢(やや賛成)を示す一方、出身地のみを理由とする一律の入国制限は困難であると述べ、要因の調査・分析を進めると答弁しました。提示された範囲では、受入れ停止などの具体的な決定事項は示されていません。
家庭裁判所における親権・監護者指定事件の運用と、家事調停委員向け研修資料の開示について議論されました。嘉田由紀子委員は、調停や裁判の場で当事者が対話的に話せるファシリテーション機能を導入するよう要望しました。あわせて、家事調停委員向けの家族法解説動画の開示請求が全面不開示となったことを取り上げて質問しました。嘉田委員は研修資料の全面黒塗りによる非公開に問題意識を示しており、開示を支持する立場です。これに対し最高裁判所は、不開示の理由として、当該資料が統一的な指針と捉えられ、個別の裁判の運営に支障が生じるおそれがあるためと考えられると答弁しました。提示された内容の範囲では、開示の可否や運用改善について具体的な決定事項は示されていません。
つまり、調停委員への研修の中身も公開できない。
性売買規制の在り方と売春経験者への脱性売買支援について議論されました。政務官は、売春経験のある女性が暴力被害や生活困窮など様々な困難を抱える場合があるとの認識を示しました。厚労省は、相談に売春を直接内容とするものは多くないものの経験者は一定数含まれ得ると答弁し、借金や搾取者への心理的依存が抜け出せない要因となる事例があると述べました。山下貴司大臣は、同意に基づく性交を一律に性暴力とは捉え難いとしつつ、性売買への一定の取組は必要として規制の在り方を検討中と答弁しました。法務省は性風俗産業の構造把握は所管外とし、警察庁も市場規模や構造は把握していないと答弁しました。仁比聡平委員は韓国の脱性売買支援を紹介し、売る側の完全な非処罰化が支援につながる鍵だとして賛成の立場を示しました。南順子氏は基本計画に基づく売買春対策の推進を述べ、田中昌史氏は居場所がなくやむを得ず売春する場合があるとの認識を示しましたが、規制への賛否や具体的方向性は明らかにされていません。
そうした支援にちゃんとつながっていくためには、売る側の完全な非処罰化というのが大事だと思います。
政府におきましては、第六次男女共同参画基本計画において、ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実を重点分野に位置付けまして、性犯罪、性暴力への対策や売買春への対策の推進など取組を進めているところでございまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、仁比委員御指摘のとおり、家や学校に居場所がないなどの理由からやむを得ず売春を行っている場合もあるというふうに考えております。
こうしたことで、そういった委員の問題意識も踏まえた対応として、性売買に対しても一定の取組は必要であろうと考えております。
改正再審法の運用をめぐり、検察官の不服申立て、証拠開示の範囲、目的外使用禁止が論点となりました。牧山ひろえ委員(反対、スタンススコア0.05)は、これらの問題が残るとして改正再審法を改悪と批判しました。また、検察内部で自ら不服申立ての当否を判断する仕組みを批判し、証拠の全体像が把握できない点を問題視して、五年を待たない見直しを求めました。これに対し山下貴司大臣(賛成寄り、同0.70)は、改正法は再審制度を大きく前進させるもので改悪ではないと答弁しました。不服申立ては原則禁止で、例外の場合は理由を遅滞なく公表すると説明しました。日野町事件では、検察が未送致分も含め幅広く任意開示する方針であると述べました。目的外使用禁止は通常審と同様にプライバシー保護のため必要とし、萎縮しない運用を求めました。両者の評価は対立したまま、決定事項は示されていません。
更生保護施設の広報啓発と地域理解の促進について議論されました。古庄玄知委員は、国が前面に立って更生保護施設の広報啓発を進め、地域理解を広げるべきだと質し、賛成の立場から積極的に主張しました。これに対し、山下貴司大臣は、プライバシーへの配慮を前提としつつ、施設の役割を従来以上に積極的に発信する考えを示しました。大臣は施設の取組を後押しし、制度の意義を発信する意向も示しており、賛成の立場です。両者の間に対立する論点は見られず、広報啓発を進める方向で認識が共通していました。ただし、具体的な施策や実施時期などの決定事項は示されていません。
更生保護施設の運営費・委託費の充実と老朽施設の整備支援が議論されました。古庄玄知委員は、委託費が入所者数に左右されて固定経費を賄えず、多くの施設が赤字であると指摘し、委託費の充実と老朽施設改修への国の支援充実を求め、賛成の立場を示しました。山下貴司委員も更生保護委託費の充実が必要と明言し、運営費充実に賛成の立場でした。これに対し保護局長の滝田裕士氏は、固定経費の一律支払いは行わないとしつつ、委託費に人件費等を含めて充実に努めると答弁しました。令和九年度概算要求では、更生保護委託費として約5億5千万円増の61億4500万円が計上されています。老朽施設については、5年ごとの整備計画と整備費補助金で対応しており、資材高騰は単価に反映していると説明されました。
検察職員の性暴力・ハラスメント事案への対応と第三者調査・結果公表が議論されました。小林さやか委員は大阪地検元検事正の事案を挙げ、検察のハラスメント対応を質し、調査の在り方自体を第三者の枠組みで見直すよう求めました。小林委員は検察への第三者調査と結果公表を一貫して求めており、賛成の立場です。防衛省は、特別防衛監察と有識者会議の結果を係属中に公表したと説明しました。山下貴司大臣は、検察が全職員を対象にハラスメント調査を実施しており、その結果を自らの責任で公表すると答弁しました。また、ハラスメント調査で握り潰しはあってはならないと断言し、調査結果の公表に賛成の立場を示しました。提示された範囲では、第三者の枠組みによる調査の見直しについて、決定された事項は示されていません。
千葉豪雨等での民有地の崖崩れについて、対応の責任や費用負担が不明確であることが議論されました。小林さやか委員(賛成寄り・スコア0.70)はこの点を指摘し、民法と行政措置を横串で整理して費用確保も含めた運用指針を示すよう求めました。山下貴司大臣(賛成寄り・スコア0.75)は、公告不要の管理不全土地管理制度を災害時の緊急対応に活用する余地を検討すると答弁し、関係省庁の検討に民事基本法制の立場から協力する考えを示しました。民事局長は、緊急時には所有者の陳述聴取を省略して管理人を選任できると説明しました。最高裁は、災害後に管理人を選任した実績の有無を把握していないと答弁しました。国土交通省は、道路法68条により所有者不明地でも非常災害時に立入りと危険除去が可能と答弁しました。法務局は、地方公共団体に登記情報・地図情報を提供し、地番特定の助言も行うと説明しました。運用指針の具体的な決定事項は示されていません。
男女共同参画・女性活躍の推進に関して、内閣府は第六次男女共同参画基本計画において、暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援を重点分野として位置付けたと答弁しました。提示された材料には、この答弁以外の論点や、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスに関するデータは含まれていないため、主要な発言者の氏名や立場、その根拠、および結論や決定事項については確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
虐待を受けた子が成人後も親への扶養義務を負う問題について議論されました。寺田静委員は、虐待を受けた子が成人後も親への扶養義務に縛られている現実を指摘し、負担軽減に前向きな立場から扶養義務の減免の明文化を求めました。これに対し山下貴司大臣は、扶養の程度は家庭裁判所が一切の事情を考慮して定めるものであり、過去の虐待も考慮され得ると答弁しました。一方で、減免の明文化については事由の類型化が難しく、慎重な判断が必要であるとして消極的な姿勢を示しました。寺田委員は、明文規定があれば若者を守れるとして、引き続きこの問題に取り組む意向を示しました。明文化に関する結論や決定事項は示されていません。
親権停止制度の運用状況が議論されました。民事局長の松井信憲氏は、令和7年の親権停止の申立てが203件、認容が69件であったと答弁しました。法務省は、同制度が創設時に想定した事案に一定程度対応できているとの評価を示しています。松井氏のスタンスは、制度が創設の趣旨を一定程度実現しているとして肯定的であり、賛否を示す指標では賛成寄り(スコア0.70)です。その根拠は、想定された事案への対応が一定程度できているという点にあります。提示された材料の範囲では、制度の見直しなど新たな結論や決定事項は示されていません。
このような運用状況からすれば、親権停止の制度は一定程度制度創設の趣旨を実現し、制度創設時に想定していた事案に対応することができていると考えております。
選択的夫婦別姓と旧姓使用の拡大をめぐり議論が行われました。打越さく良委員は、女性差別撤廃委員会による4度目の勧告に触れ、選択的夫婦別姓の実現を求めました。夫婦同姓のみの現行法制が性差別の原因であるとして強く批判し、旧姓の通称使用の促進では性差別の構造は変わらないと指摘しており、賛成の立場です。これに対し山下貴司大臣は、平成27年の最高裁判決を踏まえ、総理から旧氏使用の拡大と単記可能な基盤整備を指示されたと答弁しました。選択的夫婦別姓そのものには触れず、旧氏使用拡大を推進する立場です。また、別姓を希望することが「わがまま」かとの問いには、主観的な評価であるとして答弁を差し控えました。伊藤委員が改姓されない自由が人権に当たるかを問うたのに対し、大臣は最高裁判決の内容を説明しました。結論や決定事項は示されていません。
令和8年4月施行の離婚後共同親権制度の施行状況と取決め率の把握が議論されました。山下大臣は取決め率の公表を続けると答弁し、こども家庭庁調査では単独・共同親権の選択状況を新設問で把握するとしました。嘉田由紀子委員(賛成寄り)は、離婚届での共同親権選択が4月24.7%、5月21.5%となった点の評価と理由を質問しました。同委員は共同親権を子の条件保障の法律と位置付け、判決の少なさを懸念して関係維持を主張しました。大臣(賛成寄り)は選択率の有意な上昇を周知の効果と評価し、今後の推移を注視すると述べ、養育費等の取決め率上昇も望ましいとして共同養育計画の調査研究を進めるとしました。民事局長は取決め率を本籍地基準で都道府県ごとに算出可能とし、公表は目的・効果・事務負担を勘案して検討すると答えました。最高裁は、離婚訴訟で共同親権とされた32件が判決6件・和解26件であること、親権者変更で共同親権となった461件の申立人が親権者139件、非親権者321件、その他1件であることを示しました。また、人格尊重・協力義務違反の考慮件数は統計で把握困難で、親権裁判例の網羅的公開は相当でないと答弁しました。
養育費の取決め率の把握と支払確保について議論されました。取決め率は令和8年4〜6月に74.7%となり、前年同期の55.5%から上昇しており、大臣は改正法の周知等が一定の効果を上げたのではないかと答弁しました。取決め率は協議離婚届のチェック欄の集計であり、親権種別や市町村別は把握していない旨が説明され、市町村別は本籍地集計のため把握が困難とされました。大臣は親権種別ごとの把握方法を検討し、集計は当面3か月ごとに公表するとしました。伊藤孝江委員は細分化した把握・公表と早期調査を求め、児童扶養手当のデータ活用を提案し、大臣は関係省庁と検討すると答えました。山下貴司大臣は把握・公表と受給率向上に前向きな姿勢を示し、父子世帯の低い受給率にも触れ、親権種別によらず取決め・受給率の上昇が望ましいとしました。こども家庭庁は11月のひとり親世帯等調査に単独・共同親権の選択状況等の設問を追加し、調査周期の短縮は困難として法務省と連携し対応を検討するとしました。民事局長は、子が民法877条に基づく扶養料請求権を持つと説明しました。
多くのテーマで大臣が取組の方向性や検討の意向を示しましたが、同性婚や選択的夫婦別姓、外国人政策の位置付け、再審法の評価などでは見解の相違が残りました。具体的な決定事項が示された論点は限られており、多くは今後の検討や状況の注視にとどまっています。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。