浅田均議員（日本維新の会）および上田清司議員（国民民主党）が、2018年から続くスルガ銀行の投資用不動産不正融資問題の長期化を問題視した。浅田議員は「七年たって約二割しか解決されておらず、次のステップが必要」と主張し、報告徴求命令に応じない場合の段階的措置を明確にするよう求めた。上田清司議員も同様に「報告徴求をやって改善されていない場合に、次の段階の措置を明確に示すべき」と強く主張した。政府参考人（伊藤豊）は「今後の行政対応について予断を持って申し上げることは困難」と繰り返したが、上田議員はこれを「おかしい答弁」と批判し、報告徴求・業務改善命令・業務停止命令という段階的手段が存在することを踏まえた明確な答弁を求めた。

船橋利実議員（自民党）、上田勇議員（公明党）、梅村みずほ議員、神谷宗幣議員（参政党）らが、旧ビッグモーターによる保険金不正請求事案を発端とする今回の保険業法改正の必要性を論じた。加藤勝信大臣は「構造的な問題に対応し再発防止を図るため、大規模乗り合い損害保険代理店に体制整備義務を上乗せし、保険会社にも営業上の配慮を遮断させる措置を講じる」と説明した（賛成・強調）。梅村議員は「明確な立法事実があり必要な法改正」と明示的に賛同を表明した。上田勇議員は「本質は保険会社のガバナンスにあり、代理店側偏重のバランスに疑問がある」と述べつつも再発防止の必要性は認めた。神谷議員は「双方へのチェック体制強化の法改正に賛同できる」とした。法案は委員会で全会一致により可決された。

船橋利実議員（自民党）および上田勇議員（公明党）が、乗り合い代理店における比較推奨販売義務の運用について質した。船橋議員は「顧客の意向を先に確認してから商品を絞り込む方向性が現実的」と主張し、中小代理店への過大な負担を懸念した。上田勇議員も「顧客のニーズに応じた現実的な対応でよい」と述べた。政府参考人（伊藤豊）は「全商品の詳細説明を求めるのではなく、顧客意向を丁寧に把握した上で絞り込んだ商品の概要を説明する方針」と説明し、現場の実態を踏まえた柔軟な運用を進めるとした。

船橋利実議員（自民党）、上田勇議員（公明党）、上田清司議員（国民民主党）、柴愼一議員（立憲民主）が保険会社から代理店への出向問題を取り上げた。上田清司議員は「出向者が共犯関係にあったことが大きな問題であり、ずぶずぶの関係を整理すべき」と強く主張した。船橋議員は「有識者会議の報告書では全ての出向解消を求めるものではないとされており、各保険会社が正しく理解すべき」と述べた。上田勇議員は「現実的なアプローチが必要」とした。柴議員は「監督指針の破壊力が大きく各社が過剰反応しており、現実を踏まえた対応を求める」と指摘した。政府参考人（伊藤豊）は、監督指針改正案では全ての出向解消を求めるものではないとしつつ、不適切な出向の防止に向けた態勢整備を保険会社に求めると答弁した。

大門実紀史議員（日本共産党）が、今回の監督指針改正案に代理店手数料の算出方法について規模・増収偏重から業務品質重視への転換が盛り込まれたことを、長年の取り組みの成果として高く評価し支持した。政府参考人（伊藤豊）は「代理店手数料の算出方法について、規模・増収に偏ることなく業務品質を重視し、業務品質の具体的指標を損害保険会社の事務効率化ではなく顧客にとってのサービス向上に資するものとすることを求めている」と説明した。船橋利実議員（自民党）も、中小・専属代理店の経営安定が担保されるような手数料設定が望ましいと主張した。

柴愼一議員（立憲民主）が、共同保険の新スキーム（アレンジャー方式）の文脈から保険仲立人（ブローカー）制度の活用促進を問題提起した。政府参考人（油布志行）は「保険仲立人制度は平成七年に導入されたが、シェアは0.9%程度にとどまっており、認知度の低さ、保証金水準の高さ、顧客からの手数料受領禁止などの参入障壁がある」と現状を説明した。今回の法改正等により、最低保証金額の引下げや顧客からの手数料受領を可能にする見直しを図り、保険仲立人の活用促進を検討するとした。

柴愼一議員（立憲民主）および梅村みずほ議員が、企業向け共同保険における保険料調整行為（カルテル）事案と共同保険組成スキームの問題を取り上げた。柴議員は「現行の共同保険組成スキームは無理があり、入札で最低料率を出した保険会社に各社が合わせる方式は各社の適正算出を無意味にするものだ」として独禁法抵触リスクを回避できる契約形態へ変えるべきと主張した。梅村議員は「不採算部門補填の意識が不適正事案の背景にあったとし、適正保険料算出の仕組みの必要性がある」と指摘した。政府参考人（伊藤豊）は、業界においてディファレンシャル方式（各社保険料を統一せずに共同保険を組成）やアレンジャー方式（銀行のシンジケートローン参考）が検討されていることを説明し、金融庁として業界の検討をフォローするとした。

船橋利実議員（自民党）、上田勇議員（公明党）、梅村みずほ議員、神谷宗幣議員（参政党）らが、特定大規模乗り合い損害保険代理店への規制強化について質問した。政府参考人（油布志行）は、規模の要件として手数料等の年間金額が一定額以上の代理店（想定：七十社から百社程度）を対象とし、法令等遵守責任者・統括責任者の設置や兼業業務の適切な監視体制整備等を義務付けると説明した。梅村議員は「明確な立法事実があり必要な法改正」として明示的に賛同した。神谷議員は「双方へのチェック体制強化として賛同でき、自動車修理業と代理店の分離強化を要望する」と述べた。船橋議員は大規模代理店への規制強化は認めつつも、専属・中小への過度な負担回避と規制対象の最小限化を求めた。上田勇議員は規制強化自体は理解するとしながらも、本質は保険会社のガバナンスにあるとして代理店側偏重のバランスに疑問を呈した。

柴愼一議員（立憲民主）および梅村みずほ議員が、損害保険会社から保険代理店への過度な便宜供与の禁止について質した。梅村議員は自身の父親が大手損保の営業マンであった経験から、保険会社と契約者との間の便宜供与が取引の公平性をゆがめてきたと指摘し、便宜供与禁止の法改正を必要と評価した。柴議員は禁止の方向性を支持しつつ「過度な便宜供与の定義の明確化と社会的発信を求める」と述べた。政府参考人（油布志行）は「社会通念上相当と認められない物品の購入や役務の提供を禁止するものであり、内閣府令・監督指針等において可能な限り明確な基準を示す」と答弁した。

上田勇議員（公明党）および上田清司議員（国民民主党）が、適正な保険金支払の確保と保険会社のガバナンス強化について質問した。上田勇議員は「保険会社のガバナンス強化こそが再発防止に不可欠」と主張し、適正な保険金支払の確保を求めた。加藤大臣は「保険金は保険契約に基づき過不足なく支払われることが重要であり、保険金支払管理態勢について確認する」と答弁した。上田清司議員は「内部統制の実効性に懸念がある」として、監督官庁によるしっかりした見守りを求めた。政府参考人（油布志行）は、保険金支払部門と営業部門を適切に分離し、担当役員を分けてレポーティングラインを分離することなどの措置を講じさせるとした。

上田清司議員（国民民主党）が、特定大規模乗り合い損害保険代理店への法令等遵守責任者・統括責任者の設置義務について、「内部のメンバーが内部を監視することで実効性が担保されるのか」と疑念を示した。加藤大臣は「業界において新たな資格制度の創設や研修プログラムの提供が検討されており、知識・能力を担保していく」と答弁した。上田清司議員は「内部統制の実効性には相当の懐疑があり、監督官庁がしっかり見守ることが必要」との見解を重ねて示した。

柴愼一議員（立憲民主）および梅村みずほ議員が、火災保険部門の継続的な赤字と保険料率設定の問題を取り上げた。梅村議員は「2019年度から2023年度の5年間で損害保険会社全社の火災保険引受利益の赤字は約一兆二千億円に上る」との数字を示し、「火災保険部門で採算が取れる仕組みが必要であり、赤字が不適正事案の背景にあった」と指摘した。柴議員も「火災保険の赤字が他種目での穴埋めにつながっているおそれがあり、適正な保険料算出の考え方を整理すべき」と主張した。加藤大臣は「適切な保険料設定が確保されるための商品開発管理態勢の確立を求め、参考純率が自然災害の激甚化をより反映したものとなるよう取組を促進する」と答弁した。

委員会では、特定大規模乗り合い損害保険代理店への体制整備義務強化、保険会社の営業部門と保険金支払部門の分離、過度な便宜供与の禁止など今回の法改正の具体的内容が確認された。一方で、専属・中小代理店への過度な負担回避、出向見直しの適切な運用、比較推奨販売の現実的な運用、火災保険赤字への対応、スルガ銀行問題の早期解決など多くの課題も指摘された。法案は全会一致で可決され、再発防止策の実効性確保や業界全体の健全な発展を求める附帯決議も同様に全会一致で採択された。