2050年カーボンニュートラルに向け、2030年時点で本邦エアラインの航空燃料使用量の10%をSAFに置き換えるという目標の達成に向けた取組が議論された。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、経産省資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催し、国際競争力のある価格の国産SAFの安定的な製造・供給・利用体制の構築に向けて議論を進めていると表明した。高橋はるみ委員（賛成寄り）は、SAF導入の総論には反対がないとしつつ、農水省も含めた省庁間連携の深化と、エアライン側・石油精製事業者側双方を含む官民連携の具体化を大臣に求めた。

羽田空港事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえ、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制を強化するための仕組み構築が議論された。中野大臣（賛成寄り）は、グランドハンドリング事業者から国がオンラインで直接情報提供を受ける仕組みや、重大事案発生時に国が直接調査できる仕組みを構築すると表明した。小沼巧委員（中立）は、当該取組を法律事項でなく省令委任とした合理的根拠を問い、安全性確保のために法文上への明確な位置付けが必要ではないかと疑問を呈した。浜口誠委員（賛成寄り）は安全監督体制強化に賛成しつつ、中小事業者が多い業界の実態を踏まえ、オンライン活用等により過度な事務負担とならないよう運用面での配慮を求めた。

グランドハンドリング従事者の処遇改善と適正取引推進に向けたガイドライン策定の取組が議論された。中野大臣（賛成寄り）は、グランドハンドリング分野における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けて官民有識者によるワーキンググループを先月設置し、本年秋頃の策定を目指して議論を深めると表明した。また、令和6年の平均年収は約497万円で令和4年比約39%上昇しているが、さらなる賃上げが必要との認識を示した。浜口誠委員（賛成寄り）は、グランドハンドリング従事者の賃金底上げや勤務間インターバル制度の導入促進、外国航空会社との契約実態の把握も含めた国の積極的な関与を求めた。

グランドハンドリングの多重委託構造と厳しい労働環境の改善に向けた取組が議論された。中野大臣（賛成寄り）は、多重委託構造や厳しい労働環境の問題を認識した上で、適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けてワーキンググループを設置したこと、また重大事案発生時には国がグランドハンドリング事業者に直接調査できる仕組みを構築する方針を表明した。小沼巧委員（賛成寄り）は、多重委託構造や労働環境改善の必要性を認識した上で、熱中症対策など現場の実態も踏まえてガイドラインの議論を進めるよう求めた。

操縦士の高齢化進行と訪日外国人増加に伴う航空需要拡大を見据えた人材確保対策が議論された。高橋はるみ委員（賛成寄り）は、2030年訪日外国人6,000万人達成に向けて多くのパイロット確保が必要とし、外国人パイロットの受入れ円滑化を含む総合的な対策が必要と主張した。平岡航空局長は、昨年2月に「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」を立ち上げ、今年3月に対策が取りまとめられたと報告。外国人操縦士受入れ円滑化として手続のデジタル化など早期ライセンス発行に向けた取組、シニア人材活用推進、女性パイロット拡大など総合的な対策を進めるとした。

ヒューマンエラー防止を目的としたCRM訓練の義務化が議論された。平岡航空局長は、現在エアラインには既にCRM訓練を義務付けているが、今般の法改正によりエアライン以外のパイロットにも義務付け、2年ごとの受講を求めると説明した。高橋はるみ委員（賛成寄り）は、CRM訓練義務化を支持し、コミュニケーション能力等は繰り返し訓練することで定着・向上するとして、一度きりでなく定期的な実施の重要性を強調した。訓練内容としては、ヒューマンエラー発生の理由の理解、過去事例への対処学習、ロールプレーイングによる実践的定着などが想定されている。

住宅用途にしか利用できないフラット35が投資用不動産購入に不正利用されている問題が議論された。小池晃委員（賛成寄り）は、不動産業者の勧誘により投資用物件を購入した被害者が機構から残債一括返済を求められる事案が続いているとして問題提起し、不動産業者に対する調査が行われていない点を指摘して実態解明が不十分だとして厳格な対応を求めた。楠田住宅局長は、令和元年度調査で148件の不適正利用を確認し、再発防止策を実施していると説明。中野大臣は、個社の審査体制に関しては訴訟係属中として個別答弁を差し控えつつ、機構による周知喚起や利用状況調査など対策の継続を述べた。

開港20周年を迎えた中部国際空港における代替滑走路整備の意義と支援継続が議論された。里見隆治委員（賛成寄り）は、2025年2月に着工した代替滑走路について、同年4月13日に発生した小型機の滑走路逸脱事案を例に挙げ、代替滑走路があれば一方が閉鎖されても運用継続が可能となると指摘し、空港運用の安定性向上への有効性を強調した。中野大臣（賛成寄り）は、代替滑走路整備は現滑走路の大規模補修時の継続運用確保と完全24時間運用実現を目的とするものであり、事故等による滑走路閉鎖時にも安定的な運用が可能になると述べ、無利子貸付けや財政投融資による支援継続を表明した。

備蓄米の円滑な流通に向けた国土交通省の取組が議論された。中野大臣（賛成寄り）は、小泉農林水産大臣が国交省を訪問し、備蓄米を保管する倉庫からの迅速な出庫とトラックによる滞りない運送について協力要請があったと説明。国交省として物流業界に対し備蓄米の迅速な輸送への協力を働きかけるとともに、農水省の備蓄米関係チームと連携する体制を整えると表明した。小沼巧委員は、物流分野の働き方改革との整合性を指摘しつつ、備蓄米流通に伴う価格下落圧力が賃上げに悪影響を与えないよう懸念を示した。

インバウンド振興に向けた国際観光旅客税の地方空港への活用拡充が議論された。里見隆治委員（賛成寄り）は、2030年訪日外国人6,000万人・消費額15兆円の目標達成に向けて、国際観光旅客税を活用した地方空港や国内線向けの配分拡充が重要であり、キャリアの方にも支援を行う整備内容着目型の支援も検討すべきとして、将来的な引上げへの理解醸成を提言した。中野大臣は、国際観光旅客税を活用したファストトラベル推進などこれまでの取組を紹介しつつ、今年度末までに策定予定の観光立国推進基本計画において必要な施策を盛り込むべく検討中と述べた。

地方管理空港における空港業務経験のない職員の配置問題と、職員育成支援の必要性が議論された。里見隆治委員（賛成寄り）は、地方公共団体では異動により空港業務未経験の職員が担当となる場合があるとして、研修等を通じた職員育成支援を国交省に求めた。平岡局長は、国土技術政策総合研究所や国土交通大学校において地方公共団体職員を対象に空港整備・管理に関する研修を実施しており、空港施設等メンテナンスブロック会議による情報共有も行っていると説明し、取組の継続・充実を表明した。

能登半島地震での能登空港被災を契機とした地方管理空港等の工事代行・権限代行制度創設の意義と財政支援について議論された。高橋はるみ委員（賛成寄り）は、北海道内には国管理・道管理・市管理の空港が13か所あり財政的に厳しい自治体も多いとして、工事代行後の費用負担に係る国からの財政支援強化を求めた。平岡局長は、代行の要件（応急復旧工事・本格復旧工事それぞれの要件）を説明し、災害復旧工事の国負担割合は80%（北海道は通常60%）で残りも交付税措置があると述べ、地方公共団体の財政負担が過度とならないよう対応すると答えた。

地方管理空港の老朽化が進む中、管理を担う地方公共団体の技術系職員不足による維持管理の不十分化を懸念する議論が行われた。里見隆治委員（賛成寄り）は、地方公共団体では技術系職員が減少傾向にある中で空港業務未経験者が担当となる場合もあるとして、職員の育成・研修支援の充実を国交省に求めた。平岡局長は、研修制度や情報共有の取組を説明し、継続・充実させると表明。また附帯決議においても、技術系職員の確保・育成・定着のための施策やデジタル技術活用による業務効率化が求められた。

国内航空ネットワーク、特に地方路線の維持が厳しい状況にある現状と国の対応が議論された。小沼巧委員（賛成寄り）は地方路線維持の重要性を認識し、国交省の現状取組を確認した。平岡局長は、コロナ禍を契機とした需要構造の変化や燃料費・整備費増大により国内航空ネットワーク全体が厳しい状況にあると説明。航空機燃料税・固定資産税の減免や羽田発着枠政策コンテスト枠などの支援策を講じてきたとした上で、翌日（5月30日）に国内航空のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、国内線事業の構造改革のための方策検討を開始する予定と述べた。

主要八空港における滑走路安全チームの役割と実効性の確保が議論された。浜口誠委員（賛成寄り）は、主要八空港での知見・課題を全国の地方空港にも展開し、全国の空港の総合的なレベルを底上げすることを国交省のリーダーシップで進めるよう求めた。平岡局長は、チームでのヒヤリ・ハット情報収集、誤進入防止方策の検討・評価・見直しを行うとともに、各空港間での情報共有の場を設定し、横展開も進めると説明した。青島健太委員（賛成寄り）は、滑走路安全チームが単に会議室に集まって意見を言い合うだけでなく実効的に機能することが重要だとして、中野大臣に対し機能の実効性確保を求めた。中野大臣は、有効かつ効果的に機能するよう取り組むと応じた。

滑走路安全チームの設置義務化に際し、海上保安庁をはじめとする関係団体の参加推進について議論された。木村英子委員（賛成寄り）は、昨年の羽田事故当時、滑走路安全チームに海上保安庁が参加していなかったことを指摘し、管制官と海保機機長とのコミュニケーション不足が一因とも言われる事故の教訓から、空港の安全に関係する団体の幅広い参加推進を求めた。平岡局長は、海上保安庁が航空機基地を有する羽田・新千歳・中部・関西・那覇の各空港において現在も任意設置の滑走路安全チームに参画しており、義務化後も引き続き参加を求めていくと答えた。

ヒューマンエラー防止のためのデジタル技術活用策が議論された。中野大臣（賛成寄り）は、滑走路占有監視支援機能の強化や滑走路状態表示灯（RWSL）の導入拡大など既存対策を説明しつつ、仮にヒューマンエラーが発生しても直ちに事故につながらないよう人をデジタル技術でサポートするフェールセーフの考え方が重要とし、引き続き技術開発・国際動向を注視しながら産官学連携でデジタル技術の一層の活用を進めると表明した。高橋はるみ委員（賛成寄り）は、ヒューマンエラーの根絶は困難であるとの前提に立ち、デジタル技術をより積極的に活用すべきと主張した。平岡局長はRWSLの仕組みや着陸進入機側の誤進入検知システム（SURF-A）の開発状況も説明した。

羽田空港航空機衝突事故を受け、二度と同様の事故を起こさないための総合的な空港安全対策が議論された。中野大臣（賛成寄り）は「羽田空港における航空機の衝突事故のような痛ましい事故を二度と起こしてはならないという決意の下で全力で取り組む」と表明した。高橋はるみ委員（賛成寄り）は、バードストライクや鹿の侵入など地域ごとのトラブルにも対応しつつ、空港管理者・管制・パイロット・グランドハンドリング事業者など空港関係者が情報共有し一体となって安全性向上に取り組む必要があると主張した。中野大臣は、関係者が一体となって連携する枠組みとして滑走路安全チームを主要八空港に設置し、ヒヤリ・ハット情報収集や誤進入防止方策の検討・評価を行っていくと説明した。

災害時における空港の復旧と緊急輸送確保の重要性が議論された。里見隆治委員（賛成寄り）は、東日本大震災での復旧において空港が核となった経験を踏まえ、南海トラフ地震を見据えた中部国際空港を含む東海・近畿・四国・九州地域の備えの観点からも、災害時の空港復旧が全体の復旧作業において極めて重要であると主張した。附帯決議においても、緊急輸送確保等のための空港の耐災害性強化に向け、所要の予算確保と対策推進が政府に求められた。

羽田空港の発着回数が過去最高（年間約47万2千回、1日約千二百回超）に達している中での管制官の業務負荷と人員体制が議論された。小池晃委員（賛成寄り）は「管制官始め国交省の人員増を強く求める」と明言した。青島健太委員（賛成寄り）は、管制官がマルチタスク状態にあり、業務がキャパオーバーであれば人員増強が必要と強調した。平岡局長は、対策検討委員会の提言を受けて2025年4月から離着陸調整担当を主要空港に52名配置し、飛行場管制担当が外部監視等に注力できるようになったと報告した。

管制官がベストな状態で勤務できる環境整備について議論された。浜口誠委員（賛成寄り）は、常に緊張感・強いストレスにさらされる管制官の勤務環境について、ストレスを感じにくい職場環境づくりやストレスケア対応の拡充が重要と主張し、現場の声を広く聞いて対策を強化するよう求めた。平岡局長は、疲労管理システムのプログラム改修による疲労管理の高度化（来年度実施予定）、ストレスケア研修の羽田空港等主要空港から全国への拡大、休憩スペースの改修実施などを説明し、引き続き現場職員の声を踏まえて就業環境改善を進めると述べた。

羽田新ルート（都心低空飛行経路）の固定化回避に関する検討状況と今後の方向性が議論された。小池晃委員（反対寄り）は、固定化回避検討会でRNP-AR方式を採用した場合でもいずれかの市街地上空を飛行せざるを得ないとの事務局説明を踏まえ、「都心低空飛行の固定化検討会になっているのではないか」と批判し、新ルートは中止して従来の海上ルートに戻すべきと主張した。また、三万九千回の増便のうち新ルートによる増便は一万一千回にすぎず、新ルートの必要性自体が問われるとも指摘した。平岡局長は、RNP-AR方式のC滑走路への技術的導入は可能だが新経路も市街地上空を通過するためルート案の検討は慎重に対応する必要があると述べ、海上ルートの実現に資する方策について国際動向を踏まえた調査研究を継続するとした。

日本空港ビルデング社による不適切な利益供与疑惑問題について議論された。高橋はるみ委員は問題提起し、中野大臣（中立）は、同社監査等委員会の調査報告書においてコンプライアンス基本指針違反が確認されたと説明。空港法違反には当たらないとしつつ、同社に厳重注意を行い、全国の指定空港機能施設事業者等に対して自己点検・報告（6月16日まで）・公表を求めたと述べ、国交省が直接調査すべき事案とは認識していないとした。小沼巧委員（反対寄り）は、国交大臣自らが実態調査を行い構造的問題を明らかにすべきと重ねて主張した。高橋はるみ委員（中立）は、コンプライアンス違反は明らかとしつつ、調査結果の公表と信頼回復の徹底を求めた。

令和6年能登半島地震で能登空港が被災し災害救援の拠点として機能できなかった経験を契機とした工事代行・権限代行制度の創設が議論された。里見隆治委員（賛成寄り）は、今回の制度創設を支持するとともに、東日本大震災での空港の役割を踏まえ南海トラフ地震対応にも重要な制度と強調した。高橋はるみ委員（賛成寄り）は能登空港の被災を踏まえ制度を支持しつつ、北海道内の地方管理空港や市管理空港などの財政的に厳しい自治体への国からの財政支援強化を求めた。平岡局長は代行の要件（応急復旧・本格復旧それぞれの要件）を説明し、災害復旧工事の国負担割合は80%で交付税措置もあることを説明した。

1972年創設の航空機燃料税の在り方について議論された。小沼巧委員（反対寄り）は、元々空港整備を目的として創設された当該税は目的が概ね達成されており、本邦企業のみに課税される世界的にまれな制度として国際競争力を損なっているとして、段階的引き下げと将来的廃止を提起し議論を求めた。中野大臣（中立）は、老朽化対策・維持管理のほかコロナ禍の財政投融資借入残高約8,000億円（令和22年度までに償還予定）の返済財源として重要と述べ、代替財源や航空機燃料譲与税の取扱いを含む検討が必要との認識を示した。重ねて求める小沼委員に対し、大臣は国際競争力向上の観点の重要性を認めた上で、関係者の意見を踏まえて必要な「議論」を進めると応じた。

航空管制官の待遇改善と職場環境整備の必要性が議論された。中野大臣（賛成寄り）は、俸給への所要調整額加算や航空管制手当の支給・見直し、休憩スペース改修など環境改善を継続していると表明。今後も管制官の業務実態に照らした処遇改善と就業環境改善を進めると述べた。木村英子委員（賛成寄り）は、国交省職員の三十代・四十代の人員不足や管制取扱機数の増加にもかかわらず管制官数が約2,000人前後から増加していないことを指摘。機長向け航空手当と比べ管制官への航空管制手当（1日約千円程度）の格差を問題視し、待遇改善と職場環境整備が急務として、待遇改善が盛り込まれていない今回の改正案に反対を表明した。

管制取扱機数の急増に対し管制官人数が約2,000人前後から増加していない状況を踏まえ、大幅な増員の必要性が議論された。小池晃委員（賛成寄り）は「管制官始め国交省の人員増を強く求める」と明言した。木村英子委員（賛成寄り）は、国土交通労働組合が大幅増員を求めている声明を紹介し、トイレや水分補給が適切な休憩として報告されないケースが日常化しているなどの現場実態を示し、管制官の大幅増員と疲労管理改善が必要と主張した。平岡局長は、疲労管理システム改修による疲労管理の高度化を来年度に予定し、離着陸調整担当52名の配置など人的体制強化・拡充に引き続き取り組むと説明した。

茨城空港の利用促進策、特にビジネスジェット誘致や貨物便拡大について議論された。小沼巧委員（賛成寄り）は事前に茨城空港を視察した上で、富裕層向けビジネスジェット・プライベートジェットの誘致や農林水産物を含む貨物便の拡大など、地元・県から要望として上がっている具体的取組の進捗と課題について国交省に質問した。平岡局長は、茨城空港将来ビジョン案においてビジネスジェットを活用したツアー造成や専用待合室整備、ターミナルビル容量拡大、貨物便誘致などが盛り込まれていることを説明し、地元関係者の意向を踏まえて対応すると述べた。中野大臣も地元の取組に敬意を示し、国交省として連携して対応すると応じた。

航空機緊急時における障害者の避難対応に関する取組の進捗が確認された。木村英子委員（賛成寄り）は、昨年4月の国交委員会での提言を受けて昨年10月に第1回意見交換会が開催されたことを評価しつつ、当事者から出た「意見交換会の継続実施」「体験会の開催」「視覚障害者が救命胴衣等を実際に触れる機会」などの要望について、今後の実施予定を確認した。平岡局長は、本年中に国交省・障害者団体・航空会社が参画する施設等見学会形式での意見交換を準備中であり、現在航空会社と調整を進めていると説明した。

航空法等の一部を改正する法律案は、採決の結果、多数をもって原案どおり可決された。採決に際しては、滑走路安全チームへの現場職員参画・実効性確保、グランドハンドリング従事者の処遇改善・適正取引推進、管制官の人的体制強化・職場環境改善・ストレスケア拡充、地方管理空港の工事代行制度に係る国の組織体制整備、空港の耐災害性強化、技術系職員の確保・育成などについて適切な措置を求める附帯決議が全会派共同提案により多数で可決された。なお、れいわ新選組の木村英子委員は、管制官の待遇改善が今回の改正案に盛り込まれていないことを理由として法案に反対を表明した。