財務金融委員会

本テーマでは、オンラインツールを利用した税務調査の導入をめぐり、金沢・福岡国税局での先行導入期間中の課題や改善要望について質問がなされました。国税庁は、データ提供制限の緩和やメールアドレス登録手続の簡素化要望を受けて運用を見直し、令和八年七月以降に全国拡大すると説明しました。大森江里子委員（スコア0.40、条件付き）は、オンライン化自体は推進する立場を示しつつ、「効率的な調査に資する」という判断基準が抽象的で検証できないとして基準公表の予定を質問し、オンラインツール利用を断ることで納税者の心証が悪くならないよう合意尊重の積極的発信を要望しました。国税庁は判断基準の一律提示は困難とし、対面調査が必要な場合を除き納税者の要望を踏まえ積極活用すると回答しました。また、調査全体のデジタル化に対し事前通知が原則口頭のままである点について、平成二十三年国税通則法改正の透明性向上の趣旨に逆行するのではとの指摘があり、国税庁は確実な伝達と帳簿書類の事前確認のため電話で行うと説明しました。大臣は情報セキュリティー確保のため本人確認徹底等のチェックポイントを整備していると説明し、デジタルデバイドへの懸念と納税者の権利への配慮も要望されました。

本テーマでは、ガソリン・軽油の暫定税率廃止後の燃油価格高騰と、それに対する激変緩和措置の状況が取り上げられました。要点として、ガソリンの暫定税率25.1円は昨年12月31日に、軽油の暫定税率17.1円は本年4月1日に廃止されたことが示されています。その後、中東情勢を受けて3月19日から緊急的な激変緩和措置が実施され、ガソリン小売価格は全国平均で170円程度に抑制されているとされています。補助開始前の3月16日時点では190.8円まで高騰していたことが示されており、現在の170円程度という水準はG7各国の中で最も安い水準であると認識されている旨が述べられています。なお、本テーマについて発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、議論における具体的な結論や決定事項についても提示された材料の範囲では示されていません。

本テーマでは、ミニマムタックス改正がスタートアップ創業者の株式譲渡益を課税対象とすることの整合性が議論されました。峰島侑也委員（スコア0.20、反対寄り）は、ミニマムタックス改正がスタートアップ振興策と整合性を欠くと問題提起し、ベンチャーキャピタル協会の懸念表明を挙げつつ、立法プロセスで創業者へのヒアリングが行われたかを質問しました。また、日本版QSBS創設や長期保有株式への通常譲渡所得課税据置きの検討を求めるとともに、課税強化対象者の実態、特にスタートアップ創業者の割合を把握するための調査を要望しました。これに対し財務省は、ミニマムタックス措置が一億円の壁対応として令和五年度に創設され、令和八年度に見直しが予定されていると説明し、所得五十億円超の層では株式譲渡所得が所得の九割に達することから、対象除外は制度の目的を損なうとの見解を示しました。政府参考人は与党税制調査会での議論内容への言及は控えると答弁しました。片山財務大臣は、スタートアップ支援の優先度と一億円の壁対応としての税制見直しとのバランスの重要性を説明しました。

本テーマでは、スタートアップ育成五か年計画（投資額十兆円、十万社、ユニコーン百社を目標）の進捗について、政府参考人から説明が行われました。スタートアップ投資額は2025年速報値で七千六百億円にとどまり目標未達である一方、企業数は過去最多となる二万五千社に増加したことが示されました。また、スタートアップ政策推進分科会において、スケールアップ支援、ディープテック支援、地域創出支援の三本柱からなるパッケージが取りまとめられたことが報告されました。これを受け、片山大臣は、スタートアップ総力創出パッケージ等の各種ツールを総合的に活用し、支援に取り組む方針を表明しました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、ゼロゼロ融資関連の倒産動向とモニタリング体制について議論が行われました。片山大臣は、ゼロゼロ融資の条件変更率が五％、代位弁済率が三・五％（一月末時点）であり、当初の懸念より低水準にとどまっていると説明しました。また、東京商工リサーチの調査によれば、ゼロゼロ融資利用企業の倒産件数は一月の28件から四月の21件で推移しており、急増は見られないとの説明がありました。片山大臣は金融庁・中小企業庁に対し着実なモニタリングを行うよう指導していると述べ、スタンスとしては賛成（スコア0.75）に整理されています。これに対し牧野委員は、今後イラン情勢の長期化により倒産が増加する可能性があるとして、モニタリングの強化と救済策の実施を要望しており、こちらも賛成（スコア0.80）の立場から発言しています。両者ともモニタリング体制の必要性については一致した認識を示しています。

本テーマでは、ネットの資金需要を財政運営の指標とすることの是非が議論されました。牧野俊一委員は、金融DXの進展により日銀のコントロールが弱体化することへの懸念を示しつつ、ネットの資金需要を財政運営の指標にできないかと改めて質問し、企業が資金過剰なときに政府が投資拡大できるプレーヤーである点を指標として見る視点を提示しました。これに対し片山さつき大臣は、財政赤字拡大と企業投資拡大の相関は確認できず、ネット資金需要のマイナス幅拡大は経常収支赤字と相関があるとの分析結果を説明し、財政赤字拡大を目指すことはマクロ経済上望ましいとは言えず、政府方針にもなっていないと再度説明しました。牧野委員は指標化を提案する立場、片山大臣はその意義を否定的に評価する立場を示しており、両者の見解は一致していません。

本テーマでは、外来・在宅ベースアップ評価料の届出状況が論点となり、病院では八九・六％である一方、診療所では三八・八％、歯科では三五・九％にとどまっている点が指摘されました。これを踏まえ、厚労省（熊木正人氏）は小規模医療機関における事務負担軽減策として、賃金改善実施計画書の作成廃止や区分変更手続の簡素化を説明し、前向きな改善として提示しました。大島敦氏は、小規模医療機関への浸透と手続簡素化を積極的に主張する立場を示しました。両者とも賛成の立場であり、具体的な結論として、賃金改善実施計画書の作成廃止と区分変更手続の簡素化が手続簡素化策として挙げられました。

本テーマでは、ホルムズ海峡閉鎖に伴うエネルギー・物流・医療材料コストの上振れが医療機関経営に与える影響について議論されました。大島敦委員は、ホルムズ海峡閉鎖後のこれらのコスト上振れが前回の補正・改定後に重なっている状況を指摘しました。これに対し厚生労働省は、医療法人一般診療所の損益率が令和五年度の八・三％から令和六年度には四・八％へ低下し、有床診療所についても低下が見られると説明しました。また厚生労働省は、ホルムズ海峡閉鎖後のエネルギー・物流・材料コストの上振れリスクを、医療機関経営における新たな圧迫要因として直面しているとの認識を示しました。なお、大島委員の発言は政府の把握状況を問う質問であり、賛否の表明は行われていません。

本テーマでは、ホルムズ海峡閉鎖後のコスト上振れを踏まえ、今回補正で医療機関・薬局・歯科への追加的な物価高・エネルギー高・材料費対策の要否が議論されました。大島敦氏はスコア0.90で、医療機関等への追加的な物価高対策の検討を明確に要求する立場を示し、病院の赤字割合・診療所の損益率・光熱費等の判断材料の明示と対応時期の仕分け、令和八年度中の物価・賃金上振れに対する点検時期と不足分の機動的な補填の必要性、小規模診療所・歯科診療所への手続簡素化・申請負担軽減・資金繰り早期支援の同時検討を指摘しました。また、医科は広く厳しく、歯科は薄利・技工コスト高の弱い層が一層圧迫されるとして支援の質的分離を求める指摘もありました。これに対し厚労省は、補正予算の内容・規模は総理指示を受け検討中で予断を持って答えられないとしつつ、令和八年度経営状況の特別調査を実施し、六〜九月の状況を十一月下旬頃中医協に報告予定であること、医科・歯科の材料費比率・委託費比率の違いに応じ物価高騰対応を実施していることを説明しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う塗料原材料の一部欠品による製品供給停滞と、それによる建設業への工程遅延の波及について議論されました。牧野俊一委員は、供給網の正常化までの間、緊急無担保無利子融資、返済猶予、信用保証等の資金繰り支援の必要性を質問しました。牧野委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、資金繰り支援策を具体的に列挙して緊急に要望しており、支援に積極的な立場であることが示されています。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた事業者向けの資金繰り支援策が議論されました。片山大臣は、三月二十七日に官民金融機関・関係省庁を集めた緊急会議を開催し、取立て自粛等を要請したと説明したほか、政策金融公庫のセーフティーネット貸付け金利の〇・四％引下げなど資金繰り支援の強化を説明しました。また、総理発言に基づき信用保証支援を強化し、取引Gメン・建設Gメンの千人体制で価格転嫁の徹底を推進する方針も示されました。片山大臣はスコア〇・九〇と積極的な賛成の立場で、中東情勢後に最初に対策を打ち出したのが日本であるとし、サプライチェーン維持を重視する方針であると説明しました。一方、牧野委員は固定資産税控除の引上げや社会保険料減免等を組み合わせた今年限りの思い切った財政支援を要望しました。

本テーマでは、一般予備費とは別に中東情勢等対応予備費を創設する意義について議論が行われました。米内紘正委員はその創設意義について質問し、予備費の意義を大変大きいと評価する肯定的な立場を示しました。これに対し吉沢浩二郎政府参考人は、中東情勢の不透明さを踏まえ、リスクを最小化するため資金面で万全の備えを取る趣旨であると説明し、予備費創設を非常に重要なものと明言して積極的に支持する立場を示しました。両者とも予備費創設について肯定的な見解を述べています。

本テーマでは、米内紘正委員が中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇のリスクを踏まえ、令和八年度補正予算編成の意義について質問しました。これに対し、中谷副大臣は、総理指示に基づき、重点支援地方交付金の追加措置や予備費の復元等を含む補正予算編成を進めていると答弁しました。米内委員は、物価高と中東情勢を踏まえた機動的な財政対応を求める立場から、補正予算編成に肯定的なスタンス（スコア0.75）を示しています。

本テーマでは、個人向け国債の商品拡充と国民参加型の財政運営としての位置づけが議論されました。国の債務管理に関する研究会では、変動付・物価連動債・超長期債・積立購入等の商品拡充が議論されたことが紹介されました。田中健委員は、個人向け国債を単なる消化手段でなく国民参加型の財政運営の柱と位置づけるべきと質問し、英米の目的別国債（グリーンセービングボンド、シリーズEE/I）を参考に教育応援国債・防災国債等の創設と利子非課税化を提案しました（賛成、スコア0.90）。これに対し片山さつき大臣は、個人向け国債の販売促進策を研究会の意見を踏まえ検討中であり、家計資産のポートフォリオでもっと選ばれるべき商品と回答した一方、目的別個人向け国債については償還財源の確保等チャレンジングな検討点が多いと答弁し、税制優遇についても金融所得課税の中立性やNISAとの趣旨整理など異論が出ると指摘しました（条件付き賛成、スコア0.65）。個人保有拡大の重要性については共通認識が示されましたが、目的別国債創設や税制優遇の具体化については課題が残るとされました。

本テーマでは、単身赴任者の帰宅旅費が課税対象となり所得税・社会保険料・住民税に影響することが問題として指摘され、非課税化を求める意見が示されました。片山さつき氏（スコア0.35）は、帰省旅費は通勤手当と異なり職務遂行に直接必要な経費とは言えないとして非課税化には慎重な判断が必要との立場を示す一方、証明手続の簡素化検討には前向きな姿勢を示しました。田中健氏（スコア0.85）は、帰宅旅費が特定支出控除の対象となっている点を根拠に非課税化を明確に要望し、反対理由の弱さも指摘しました。また、特定支出控除の証明書提出手続についても議論が及び、実額経費であるため証明書類の提出が必要とされる一方、制度趣旨を満たす範囲での手続面の検討はあり得るとの見解が示されました。これに対し、航空会社のネット搭乗証明書での代替や現場窓口対応の改善を求める意見が重ねて示されました。

本テーマでは、令和八年度国債発行計画において超長期債を減額し中短期債を維持・増額する方針が、将来の利払い増や借換えリスクの先送りにつながらないかが論点となりました。田中健氏は、超長期発行の抑制が利払い増・借換えリスクの先送りにつながると懸念を示し、この点について質問しました。これに対し大臣は、短期国債は利払いコストが低い一方で借換え時の金利上昇リスクがあるとした上で、市場との対話を踏まえてコストとリスクのバランスを考慮する考えを示しました。

本テーマでは、国内EV市場の投資環境と自動車産業の戦略の在り方が議論されました。近藤雅彦委員は、福岡のEV電池工場計画の延期・中止等を挙げ、EV市場と各社の投資環境に関する現状認識を質問しました。これに対し政府参考人は、EV新車販売台数が増加傾向にあることを示した上で、ハイブリッド車や燃料電池車（FCV）も含めたマルチパスウェー戦略により競争力強化を図る方針を答弁しました。近藤委員は、大規模投資を見合わせる動きがあるなど厳しい市場環境にあるとの認識を示し、投資意欲を損なわないための財政・税制支援を要望しており、EVへの支援継続を求める立場から投資促進に肯定的なスタンスを示しました。

本テーマでは、国土強靱化実施中期計画に基づく防災・減災投資の推進が議論されました。吉沢政府参考人は、同計画に基づき5年間でおおむね20兆円強の事業を官民で着実に実施することの重要性を説明しました。これに関し、米内紘正氏は賛成の立場を示し、中長期的投資の着実な推進を主張するとともに、財政面の取組を求めました。

本議論では、日本版ウルフパックによる大量保有報告義務の潜脱に対する政府の危機感について、一谷委員が質問しました。これに対し中谷副大臣は、外為法上、指定業種を営む上場企業の議決権を1％以上取得する場合は事前届出の対象となり、共同行使の合意がある場合には合算して判断される旨を説明しました。また、指定業種でなければ外為法の対象から外れるという制度上の限界があることを述べ、金商法政令改正の効果に期待する考えを示しました。

本テーマでは、大量保有報告違反に対する課徴金引上げと実効的な抑止措置の在り方が議論されました。一谷勇一郎委員は、課徴金を70倍に引き上げても数十億円規模のウルフパックには不十分であるとし、買収資金の没収等の懲罰的措置を提案するとともに、みなし共同保有者を含む違反者情報の金融庁による公的・恒久的公表や口座凍結等の一斉措置を主張し、賛成の立場を示しました。また、ウルフパックを仕掛ける企業と個人が同一人物である事例を把握しているとして、企業防衛への配慮も要望しました。これに対し井上俊剛政府参考人は、大量保有報告違反には課徴金に加え刑事罰（拘禁刑・罰金、法人は両罰規定5億円以下）もあり、抑止力は全体で検討するとし、課徴金水準70倍引上げが十分な抑止力となっているか今後も留意すると答弁しました。岩田和親副大臣は、法人違反者の名称は課徴金勧告・決定時に公表するが、個人は過大な社会的制裁のおそれから通常非公表であると説明した上で、繰り返し違反等、公益・投資者保護上必要な場合は個人氏名等の公表も可能であり、悪質事例には適切に対応すると答弁しました。

本テーマでは、岩手県大槌町の林野火災への財政支援と国土強靱化のあり方が議論されました。米内紘正委員はこの問題について質問し、国による十分な財政支援が不可欠であると明確に主張しました。これに対し吉沢政府参考人は、4月28日に局地激甚災害指定の見込みであり、指定された場合は森林災害復旧事業に2分の1の国庫補助が適用されると説明しました。また、大槌町には災害救助法も適用されており、避難所設置経費等が国庫負担の対象となっていることが説明されました。

本テーマでは、所得税基礎控除引上げと大胆な設備投資減税（一括償却）による責任ある積極財政の実行が論点となりました。片山さつき氏は、高市政権の責任ある積極財政の下でこれらの施策を実行していると説明し、自らの政策として肯定的な立場を示しました（スコア0.90）。河村たかし氏は、掛け声だけでなく実質的な減税実施を求める立場から積極財政を支持しました（スコア0.75）。両者とも積極財政の推進に賛成する立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、所得税確定申告期限を消費税申告期限と同じ三月三十一日まで延長すること、また電子申告者や消費税申告義務者に限定した段階的な延長の可否が議論されました。前提として、e-Tax申告割合は令和三年分の五八・三％から令和六年分には七四・〇％へと上昇傾向にあることが説明されました。大森江里子氏は、電子申告者への申告期限延長を具体的に提案し、賛成の立場を示しました。片山さつき大臣は、令和七年二月以降、税理士会・国税庁・総務省等と五回の勉強会を実施したものの抜本的解決には至っていないとした上で、e-Tax申告者が既に四人に三人と大半を占める中、対象を限定した場合でも地方住民サービスへの影響を検討する必要があると説明し、地方行政への影響が立証できず結論は困難との慎重な姿勢を示しました。議論の中で明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、日本版QSBS（適格スタートアップ株式）創設による長期保有株式への課税据置きが議論されました。峰島侑也委員は、創業時取得かつ三年又は五年の長期保有を要件とする日本版QSBSの創設と分離課税の据え置きを提案し、賛成の立場を示しました。これに対し財務省側の青木孝徳氏は、高所得層において株式譲渡所得の占める割合が高いことを踏まえ、対象を課税除外とすることは一億円の壁対応という政策目的を損なう懸念があるとして、慎重な立場を示しました。両者の間では、スタートアップ株式の長期保有促進という観点と、高所得層の税負担の公平性を確保する政策目的との整合性が論点となりました。

本テーマでは、複数投資家が5％未満ずつ分散して株式を取得し協調して経営権を奪取する「日本版ウルフパック」の問題が取り上げられました。一谷勇一郎委員は、この手法が経済安全保障上の脅威であるとともに、未公開情報を利用する点でインサイダー取引に酷似する市場不正行為ではないかと問題提起し、規制強化を求める立場を示しました。中谷真一委員も同様の危機感を共有し、問題視する姿勢を表明しました。これに対し岩田和親副大臣は、5％未満の保有であっても特別の関係や共同議決権行使の合意があり合算で5％を超える場合には共同保有者として大量保有報告義務が生じると説明し、また、インサイダー取引規制は買い集め行為自体を禁止するものではなく、大量保有報告制度による開示によって透明性の確保を図る仕組みであると述べました。

本テーマでは、減税による可処分所得の増加と、その公益寄附への活用を通じた財政資金配分の在り方が議論されました。河村たかし委員は、減税は公的資金配分方式の民営化であるとし、可処分所得を公益寄附に振り向ける哲学が政府に欠けていると主張しました。また、減税により役人独占の税配分とは異なる、公益的活動への寄附という新しい使い道が生まれるとも重ねて述べ、賛成の立場を示しました。これに対し片山大臣は、所得税基礎控除の引上げや設備投資減税など、積極財政による税負担軽減の実行状況を説明しました。

熊等鳥獣被害対策の強化に向けた財政支援について議論が行われました。米内紘正委員は、岩手県での熊出没急増を踏まえ、鳥獣被害対策の財政面での強化について質問し、対策の継続実施には安定財源の確保が不可欠であるとして、財政支援に積極的な立場を示しました。これに対し、吉沢政府参考人は、クマ被害対策パッケージに基づき、個体数推定や出没防止対策のための予算を令和7年度補正予算及び8年度予算で措置していると答弁しました。

本テーマでは、物価上昇に伴う消費税収の上振れを踏まえた標準税率引下げ論と食品ゼロ税率案の比較が議論されました。財務省は令和二～六年度で消費者物価指数が約一〇％増加したのに対し、消費税収国税分は約一九％増加したと説明しました。牧野俊一委員（スコア0.75）は、食品ゼロ税率にはレジ改修などの問題があることを踏まえ、標準税率を八％に一律引下げる案を消費税収の上振れ分で賄えるとして提案し、標準税率引下げ論に賛成的な立場を示しました。これに対し片山さつき大臣（スコア0.20）は、食品ゼロ税率と標準税率引下げでは必要財源が異なり（約五兆円対約六兆円）、施策の目的が中低所得者支援である点に照らすと標準税率引下げは適さないと説明しました。また片山大臣は、標準税率引下げは高所得者への減税効果がより大きくなる点にも留意が必要であると述べました。

本テーマでは、物価高騰を踏まえた診療報酬の機動的な引上げ対応について議論が行われました。論点として、改定の効果が本格的に利くのは令和九年度であり、ホルムズ閉鎖後の令和八年度中のコスト上振れへの対応が問われる点が指摘されました。これに対し厚労省は、令和八・九年度でそれぞれの年の物価・賃金見通しに対応する仕組みであると説明し、経営状況調査を踏まえ必要に応じ対応する考えを示しました。発言者については、大島敦氏が補正予算で不足分を機動的に埋める選択肢を持つべきと主張し賛成の立場を示しました。熊木正人氏は、経営状況調査の上で必要であれば令和九年度予算で調整するとの条件付きの言及を行い、中立的な立場を示しました。

本テーマでは、令和八年度予算における科研費・国立大学運営費交付金・NEDO運営費交付金の増額が論点となりました。片山大臣は、NEDO運営費交付金を三千五百八十七億円、国立大学運営費交付金を百八十八億円、科研費を百一億円それぞれ増額したことを説明しました。また、高市総理の指示を受け、補正予算を緊要性の高いものに限定し、当初予算での計画的な計上を令和九年度予算から本格化する方針についても説明しました。発言者のスタンスとしては、大島敦氏が研究開発費の増額の必要性を明言し科研費増額を求める立場を示し、片山さつき氏もNEDO・国立大学運営費交付金・科研費の大幅増額を実施したと肯定的に説明しており、両者とも増額に対して賛成の立場を示しました。

税務行政のデジタル化に関する議論では、納税者権利を体系的に整理した公表文書が存在しない点や、AI活用による調査先選定に伴うプライバシー・透明性上の課題について懸念が示され、これに対する大臣の見解が問われました。大臣は、税務行政のデジタル化は納税者の利便性向上を目的とするものであり、納税者から提出されたデータの適切な取扱いと情報セキュリティーの確保に万全を期す旨を回答しました。

本テーマでは、経営者保証に依存しない融資の推進状況と事業承継時の二重徴求解消が論点となりました。経営者保証に依存しない融資と適切説明記録の合計が九九・八％に達した一方、四割超が保証付きである実態への評価や、事業承継時の二重徴求三・一％、新経営者への保証付替え四〇・四％の評価について質問がなされました。片山さつき氏はスコア〇・七五とされ、経営者保証に依存しない融資の浸透を前向きに評価する立場を示しました。大臣は、経営者保証に依存しない融資割合五五・八％について浸透・定着が前向きに進んでいるとの評価を示すとともに、二重徴求については三六・九％から三・一％まで減少し効果があったとしつつ、なお改善の余地があると説明しました。

本テーマでは、令和8年度与党税制改正大綱に示された、モビリティー産業の発展に伴う受益者の広がりを踏まえた自動車関係諸税の中長期的見直しの方針について議論されました。近藤雅彦委員は、自動車の枠を超えた受益者負担の検討を要望し、見直しに前向きな立場を示しました。これに対し、青木政府参考人は、モビリティー産業の発展に伴う受益者の広がりや、保有から利用への移行を踏まえて検討する旨を答弁しました。また、片山大臣も同大綱の方針に沿って、公平・中立・簡素な課税の在り方を検討するとの考えを示しました。なお、具体的な結論や決定事項については示されませんでした。

本テーマでは、自動車税等の地方税をクレジットカード納付する際に生じる手数料負担の在り方が議論されました。近藤雅彦委員は、クレジットカード納付の手数料が窓口納税と異なり有料である実情への認識を示した上で、財政支援の可否について質問しました。近藤委員はクレジットカード納付の継続・拡充を支持する立場から、検討の継続を要望しました。これに対し福田政府参考人は、指定納付受託者の貸倒れリスク等を踏まえ、手数料上限額設定など適切な措置を地方団体に周知している旨を答弁しました。

本テーマでは、虚偽役員解任登記の防止に向けた登記留保通知の明文化・厳格化について議論が行われました。一谷勇一郎委員は、ウルフパックによる虚偽議事録を用いた不当な役員解任登記強行のリスクを指摘し、現行の法務省民商第65号通知は登記留保が裁量的な表現にとどまり現場での内容確認が形骸化するおそれがあるとして、裁判所の仮処分決定までの登記留保期間の明文化など通知の厳格化・法整備を求める立場（賛成、スコア0.85）を示しました。また、同通知は家族間・親族間を前提としているとして、事情変化を踏まえた考慮も要望しました。これに対し松井信憲政府参考人は、当該通知は仮処分申立ての上申書提出時に一定期間登記留保を認める形式的審査の均衡措置であると説明した上で、留保運用の拡大は登記手続の迅速性を損ない経済活動の妨げとなるおそれがあるため慎重な検討を要するとの立場（反対、スコア0.15）を示しました。両者のやり取りの中で明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、大島敦委員が、研究開発には複数年度の見通しが必要であり補正予算への依存は不適切であるとして、科学技術関係予算の当初・補正の内訳を質問しました。これに対し、令和七年度の科学技術関係予算は当初五兆五百四十六億円、補正二兆七千二百三十億円で補正割合は三五％であることが説明され、産総研・理研・物材機構・JAXA・NICTそれぞれについても当初・補正予算額と補正割合（一九～六一％）が示されました。大島委員は、国際研究プロジェクトでは予算が当初か補正かによって日本の本気度が見られるとの現場の声を紹介し、補正予算前提の予算編成との決別を具体化し、恒常的経費を当初・複数年度予算へ移す方針を明確にすべきと要求しました（賛成、スコア0.75）。片山さつき氏は、補正予算を緊要性の高いものに限定し、当初予算へ計画的に計上していく方針を明言しました（賛成、スコア0.85）。

本テーマでは、補正予算の財源となる特例公債の発行方針と、長期金利上昇局面における国債市場の信認確保に向けた取組が論点となりました。米内紘正委員は、特例公債発行方針や市場信認確保の取組について質問しましたが、市場対話の重要性を指摘するにとどまり、特例公債発行自体への賛否は明示されていません。これに対し吉沢浩二郎政府参考人は、前年度の特例公債3兆円分の発行見送りを踏まえ、国債発行予定額全体を調整することで市中発行総額を増やさずに対応可能であると説明し、実行可能性を肯定的に評価する立場を示しました。議論を通じて、特例公債発行による市中発行総額への影響については、既存の発行予定額の調整により増額を回避できるとの説明がなされました。

本テーマでは、前回の補正予算及び令和八年度診療報酬改定が医療現場にどこまで効果を及ぼしているかの検証が議論されました。大島敦委員（スコア0.25、中立に近いやや反対寄り）は、政府が令和八年度中の経営状況調査と、必要な場合の令和九年度予算での追加対応を明記している点を指摘した上で、令和七年度補正予算における賃上げ・物価支援措置の内容（病院・診療所別の支援額）を確認し、これがつなぎの臨時措置であるかを質問しました。また、令和九年度予算編成での更なる調整方針と、今回の補正で速やかに確認すべき事項との仕分けを求めました。これに対し厚労省は、約六千病院への給付金振込が三月三十日までに完了しており、診療所についても申請受付を順次進めていると説明しました。あわせて、令和八年度診療報酬改定は令和八年度・令和九年度の二段階で物価・賃金の状況に対応する設計であることが説明されました。

本テーマでは、質問応答記録書の写し交付の在り方について議論が行われました。大森江里子氏は、質問応答記録書の控えをPDF等で同時交付するよう検討を求め、交付に前向きな立場を示しました。一方、田原芳幸氏は、質問応答記録書は行政文書であり交付を目的として作成されるものではないとして、写しは交付しない方針を維持すると説明し、交付には否定的な立場を示しました。両者の見解は対立しており、明確な結論や方針転換には至っていません。

本テーマでは、走行距離課税の実施見送りに関する政府方針の確認が論点となりました。近藤雅彦委員は、EVでは揮発油税等が発生しない点を踏まえ、走行距離課税の実施方針について政府に確認を求めました。これに対し片山さつき大臣は、走行距離課税について政府として具体的に検討していないと従来どおりの答弁を行いました。スタンスデータでは、近藤雅彦委員は走行距離課税見送りの政府答弁を歓迎し支持する立場を示しており、片山さつき大臣は現行の実施見送りを確認するにとどまり、将来導入への賛否については示していないとされています。議論を通じて、走行距離課税の実施見送りという現行方針が維持されることが確認されました。

議論の結果、電気・ガス料金支援のための令和8年度予算予備費5135億円の使用決定や、局地激甚災害指定見込みに伴う森林災害復旧事業への国庫補助適用等が確認されました。一方、スタートアップ税制の在り方や消費税率引下げ論、走行距離課税、質問応答記録書の写し交付などの論点については、見解の相違や検討継続が示され、明確な結論には至らなかった項目も見られました。