財務金融委員会

本テーマでは、峰島侑也委員がフィンテック育成の観点から銀行APIの標準化に関する政府の計画について質問しました。峰島委員は英国と比較して標準化が不十分であると指摘し、標準化の推進を求める姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。これに対し石田政府参考人は、2018年の銀行法改正によりAPI接続の努力義務を規定したこと、9割以上の金融機関が参照系APIを提供済みであることを説明した上で、API手数料等については民間の検討事項であるとの認識を示しました。

本テーマでは、上場企業における外国人株主比率の現状と、コーポレートガバナンス・コード改定の進捗について議論されました。日本取引所グループの調査に基づき、我が国上場企業の外国法人等保有株式割合は2025年3月末時点で時価ベース約32％であると答弁がありました。また、コーポレートガバナンス・コードは東京証券取引所が策定するものであり、金融庁と東証事務局による有識者会議において改定に向けた議論が行われている旨が説明されました。改定に関しては、4月10日から5月15日までパブリックコメントが実施されており、本年夏をめどに最終化を予定していると説明されました。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入の検討をめぐり、牧野俊一委員はCBDCを導入する場合であっても、災害等の際にインフラが途絶することを想定し、現金通貨等アナログ決済手段を維持する必要性について質問しました。これに対し片山さつき大臣は、CBDC導入の是非自体は未決定であるとした上で、仮に導入する場合であっても現金需要がある限り現金の供給を継続する方針であることを2024年4月の連絡会議中間整理に明記していると説明しました。牧野委員は災害時のインフラ途絶への備えを理由に現金維持を主張し、CBDC単独への移行には慎重な姿勢を示した一方、片山大臣はCBDC導入の是非については条件付きの中立姿勢を示しつつ、現金供給の継続は明言しました。

中小受託取引適正化法の施行後の実態について議論が行われました。2026年1月の同法施行により手形支払いが禁止され、大手企業が現金振込に切り替えたとの現場の声が紹介されました。また、受託事業者からの価格協議申入れに委託事業者が応じ、不受入時には根拠説明が義務化された点について、大企業では浸透しているとの認識が示されました。大島敦氏は、手形禁止の効果を肯定的に評価する一方で、浸透不足を指摘する立場を示しました。

本テーマでは、中小・小規模企業の物づくり現場が抱えるサプライチェーン途絶への危機感が議論されました。論点として、現場での従業員の高齢化や設備の減価償却完了が進み、後継者不在への懸念があることが指摘されました。また、塑性加工など専業企業が連鎖して部品を製造する構造上、一つの工場が閉鎖するとノウハウが失われ、今後10年でサプライチェーンが途絶するとの危機感が表明されました。大島敦委員は、発注先が後継者の有無まで見て供給の安定性を判断しており、それが企業価値評価にも関わると指摘し、最先端でない部品製造も含めてサプライチェーンを守ることが日本の物づくりの付加価値であると主張しました。大島委員はスコア0.00で、十年でサプライチェーンが途絶するとの危機感を繰り返し表明する強い懸念を示しました。

本テーマでは、相続を目的とした故人の個人情報・資産情報の金融機関間共有の法的可否が論点となりました。近藤委員がこの点について質問したのに対し、井上俊剛政府参考人は、故人自体の情報は個人情報保護法の対象外であるものの、遺族に関する情報は同法の対象となり原則として本人同意が必要であると説明しました。一方で、犯罪利用口座等に関する情報共有については法令上の根拠があれば本人同意は不要であるとし、全国銀行協会による不正利用口座情報共有の枠組みや、犯罪収益移転防止法施行規則改正案に関するパブリックコメントの実施を紹介しました。井上参考人のスタンスは、原則として同意が必要であるとしつつ、法的根拠の整備を検討するという条件付きの対応を示すものでした。

本テーマでは、価格転嫁をコーポレートガバナンス・コードにどう位置づけるかが議論されました。大島敦委員は、価格転嫁を取締役会の責任として明確化しコンプライ・オア・エクスプレーンの対象とすべきと提案し、価格転嫁の方針・交渉有無・支払条件等の開示を上場企業に求めるとともに、取引先の声を取締役会へ報告する仕組みの必要性とコード改定内容の浸透・行動変容の重要性を指摘しました。これに対し片山さつき大臣は、コーポレートガバナンス改革は価格転嫁等の取引適正化を直接の政策目的とはしていないが、改定案ではサプライチェーンの適正な価格転嫁を協働の例示として記載していると答弁し、取適法とはコード目的が異なることから一律の開示要求には慎重に考える必要があるとの見解を示しました。一方で、投資家にとって有用と判断すれば企業が価格転嫁情報を自主的に開示することは可能であり、建設的対話に資するとの認識も示しました。結論として、改定の周知・広報を東証と連携して行い、企業の取組状況をフォローアップすると答弁しました。

信託型ステーブルコインの裏付け資産運用柔軟化による国債安定消化への活用について議論が行われました。牧野俊一委員は、米国ジーニアス法においてステーブルコインの裏付け資産に米国債保有を認める仕組みを紹介した上で日本の状況を質問し、国債の安定消化・市場の信認確保の観点から使いやすい枠組み整備を求めました。これに対し片山さつき大臣は、2025年の資金決済法改正により信託型ステーブルコインの裏付け資産運用を柔軟化し、発行額の50％を上限として3か月以内の国債等での運用を検討中であると説明しました。また片山大臣は、円建てステーブルコインの普及が日本国債の新たな購入層創出につながり得ると述べました。牧野委員、片山大臣ともにこの枠組みの整備・活用について肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、分散型金融やAI与信審査の発達が市中銀行の信用創造ビジネスモデルに与える影響と、そのビジネスモデルの持続可能性が論点となりました。牧野委員がこの点について質問し、これに対し石田政府参考人は、一部銀行によるステーブルコインやトークン化預金の導入、AI活用の取組みを金融庁が支援していると説明しました。

本テーマでは、分散型金融・ピアツーピア取引の拡大に伴うマネーロンダリング追跡の困難化と、テロ資金対策の国際的枠組みのあり方が議論されました。牧野俊一委員は、P2P取引の拡大によりマネーロンダリングの追跡が困難になっている状況を踏まえ、政府の把握状況や国際的な規制枠組みの必要性について質問しました。これに対し片山さつき大臣は、G7・G20においてマネーロンダリング・テロ資金対策に関する行動要請がなされていることを説明するとともに、ミキシングサービス等の追跡回避手法が存在することに言及し、FATF等の国際的な場において議論を主導していく方針を示しました。牧野委員は追跡逃れ手段の把握状況と規制の必要性を問う質問にとどまり、立場は明示されませんでしたが、片山大臣は国際枠組みでの議論を主導する積極的な姿勢を表明しました。

本テーマでは、国際的なブロックチェーン決済基盤をめぐる通貨覇権・安全保障上のリスクと日本の関与方針が論点となりました。牧野俊一委員は、デジタル人民元等特定国主導のプラットフォームによる通貨覇権・安全保障リスクを懸念し、日本の関与方針を質問するとともに、外国製プラットフォームへの依存による金融覇権喪失への懸念を示し、日本が世界標準を主導すべきと主張しました。これに対し片山さつき大臣は、米国がブロックチェーン型を中央集権的なデジタル人民元より優位とみなしていると説明し、日本も円の地位向上に向けて国際的取組を主導する姿勢を示しました。片山大臣は国際決済高度化を金融庁が主導する姿勢を明言し積極的な関与を表明した一方、牧野委員は他国主導プラットフォームへの懸念と日本主導への期待を述べており、テーマ自体への賛否は明確には示されていません。

本テーマでは、地域における資産形成商品の販売状況について議論されました。近藤雅彦委員は、証券販売網の少ない地方における資産形成商品の販売動向を質問しました。これに対し柳瀬護政府参考人は、地域銀行30行の資産形成商品販売額が2022年度下期の1.0兆円から2024年度上期には1.7兆円に増加したこと、また新NISA制度開始等により預かり資産残高も8.0兆円から10.4兆円に増加したことを説明し、地域金融機関を含めた資産運用立国実現の取組を推進する方針を示しました。近藤委員は、投資相談窓口の充実や金融教育の充実など、資産運用立国推進の取組を継続するよう要望しました。

地域銀行と証券会社の連携（銀証連携）による顧客利便性向上について議論が行われました。近藤雅彦委員は、地域銀行の営業力格差への懸念から銀証連携の必要性を提起し、顧客の投資利便性向上に極めて有効との認識を示しました。これに対し岩田和親副大臣は、合弁証券会社の設立や金融商品仲介業務の受託といった地域銀行と証券会社の連携事例を紹介し、銀証連携が顧客の選択肢拡大や証券店舗の少ない地域におけるアクセス改善に資すると評価しました。両者とも銀証連携について肯定的な立場を示しています。

地方公共団体の資金調達環境について、地方債金利は国債金利に上乗せする形で決まり、国債長期金利の上昇に伴い地方債金利や利払い費も増加する関係にあることが確認されました。これを踏まえ、地方債の安定消化に向けて、柔軟な発行年限設定や発行時期の平準化を自治体に助言するとともに、共同発行市場公募地方債の仕組みも活用する方針が示されました。また、資金調達能力の低い市町村については、公的資金の確保・配分により財政運営に支障が出ないよう対応するとされました。さらに、令和8年度地方財政計画では給与改定分・物価反映分を措置するとともに、臨時財政対策債発行額を前年度に続きゼロとするなど、財政の健全化を推進する方針が示されました。三原朝利議員は、資金調達環境の万全化を求め国の支援を要請するとともに、地方債環境への懸念を示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、河村たかし氏が金余りの時代に全力で投資拡大すべきと積極的に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、地方自治体が標準税率未満の課税、すなわち減税を実施する際に総務大臣の許可を必要とする制度の是非が論点となりました。河村たかし委員は、この許可制度を批判し、地方の減税を地方の創意工夫として肯定的に評価する立場から規制緩和を主張しました。あわせて、片山さつき大臣が野党時代に許可基準が甘いと指摘していた点を追及しました。これに対し片山大臣は、財務大臣として出席している立場を述べたうえで、当時は財政自主権について個人的に賛成の立場であったと説明し、減税の是非については中身と予算次第であるとの条件を付けました。議論を通じて、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、財政法4条及び地方財政法5条による起債制限のあり方が議論されました。河村たかし委員は、これらの制度が古く、地方公務員の萎縮を招いているとして問題視し、日銀当座預金への付利により日銀に金利を支払う一方で起債に頼らず政策を進めるとする財務省方針を批判したほか、地方の自由な借入・投資を求め、財政法上の制約緩和を主張しました。三原朝利委員も、戦後の財政枠組みを地方の成長を阻害する壁と位置づけ、見直しを主張し、現行の制約に否定的な立場を示しました。両委員とも現行の起債制限に否定的な立場を示しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨と概要について議論が行われました。片山大臣から、対内直接投資審査を強化し、国の安全等を損なうおそれへの対応を追加する改正案の説明があり、本邦企業の株式を一定保有する海外法人の議決権50％以上を取得する行為を対内直接投資規制の対象に追加すること、経済安全保障の観点から財務大臣及び事業所管大臣による関係行政機関への意見照会を義務化することが概要として示されました。片山さつき氏はスコア1.00（賛成）であり、法案への賛同を明確に要請しています。

外為特会・外貨準備の運用方針と規模については、外貨資産は為替相場安定や将来の為替介入への備えを目的とし、安全性・流動性を最大限重視した上でその範囲内で収益性を追求する方針であることが確認されました。外国為替特別会計は昭和24年創設で当時の資産約1959億円から現在の外貨準備残高は約1兆3747億ドルに増加しており、資産構成は証券約72.7％、預金約11.8％、金約9.1％、SDR約4.4％、その他約2.0％となっています。保有外国証券は満期1年以下約30.5％、1年超5年以下約37.7％、5年超約31.8％で構成され、米国債の年限配分はイールドカーブの状況に応じて変化し、1年以下の有価証券は平成24年度末の1割未満から令和6年度末には3割程度へ変化したとされています。為替介入は歴史的に円売り・ドル買いが基本ですが、1998年と2022年以降は円買い・ドル売り介入が実施され、2022年9月以降2024年7月までに計7回、最大約5.9兆円の円買い介入が行われたと答弁されました。介入原資として最も流動性の高い預金を保有しているとの説明があり、必要十分な流動性の定量的回答は介入の規模・タイミングの見通しに支障があるため困難とされました。スタンスとしては、岡本三成氏が過剰流動性を問題視し収益性重視の運用見直しを求めた一方、片山さつき氏は現状の外貨準備規模を総合判断の結果として肯定しています。

大手金融機関による相続手続の共通化・一元化の取組みについて議論が行われました。近藤雅彦委員は、大手銀行・証券7社が相続手続の共通化を検討しているとの4月8日の報道を紹介し、金融庁としての評価を質問し、共通化の積極推進を要望しました（スタンス：賛成、スコア0.90）。これに対し片山さつき大臣は、大手信託銀行・証券会社等による相続手続一元化に向けた基本合意について、利用者利便と業務効率化に資するものであり、一般論として望ましいと評価しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。両者とも相続手続の共通化・一元化の取組みを肯定的に捉える立場を示しました。

本テーマでは、所得税法五十六条に基づく事業専従者控除について、青色申告と白色申告の取扱い格差が議論されました。萩原佳委員は、二〇一四年以降白色申告者にも記帳義務が課された以上、実額経費算入を認めない合理性は失われたと指摘し、法人成りすれば親族給与も損金算入できることを挙げ、個人事業主のみ経費不算入とする点を疑問視しました。また、白色申告専従者控除の上限額が1995年以来約30年据え置かれている点を挙げ引上げを求めるとともに、専従者が配偶者控除・扶養控除の対象外とされることを問題視し、人的控除の適用を求めました。これに対し青木孝徳政府参考人は、白色申告者は資産状況記録が求められず記帳が不十分な実態もあるとして実額算入を認めていないと説明し、専従者控除は恣意的所得分割の防止と家業従事への配慮の両面から設けられた制度であると整理しました。また、令和8年度改正では基礎控除等は物価上昇に応じて引き上げたが、事業専従者控除は引き上げなかったと説明しました。片山さつき大臣は、所得税法56条の在り方について、記帳水準向上に資する形で丁寧に検討する方針を表明しました。

相続手続共通化に伴う地域金融機関のシステム投資負担格差について議論が行われました。近藤雅彦委員は、大手金融機関による相続手続の一元化が進むことで、体力のない地域金融機関が顧客に選ばれにくくなるとの懸念を表明しました。これに対し岩田和親副大臣は、地域金融機関においてもオンラインプラットフォームを活用した手続のワンストップ化の動きがあり、システム開発の集約が課題解決に資するとの認識を示しました。近藤委員は格差拡大への懸念から否定的な立場を、岩田副大臣はワンストップ化による課題解決の可能性を肯定的に評価する立場を示しましたが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

給付付き税額控除の導入をめぐり、峰島侑也委員が政府に政策上のメリットや実現上の課題を質問しました。岡本政府参考人は、所得再分配や就労促進、制度横断的な純負担率調整といった意義を説明する一方、既存社会保障給付との整合性、安定財源の確保、対象者特定・給付額算定・口座特定等の実務上の事務フローが課題になると述べました。峰島委員は2007年の福田内閣以来約20年議論が続きながら導入に至っていない経緯を指摘し、地方自治体の課税所得データベースや公金受取口座（6000万口座超）など既存インフラの活用をファーストステップとする案、および税額控除を伴わない給付のみのシンプルな制度から開始する案を提案しました。これに対し岡本政府参考人は、有識者会議での情報連携促進の意見や、令和6年の給付金・定額減税一体措置における自治体事務負担を踏まえた簡素化の要望、給付のみに改めた諸外国の例を紹介しました。峰島委員は地方自治体の事務負担軽減のためデジタル庁の関与や十分な支援・タイムライン設定を要望し、導入に賛成の立場から漸進的な導入方針を示しました。

自動車安全特別会計への繰戻し金と保険料負担の関係が議論されました。田中健委員は、一般会計から同特別会計への約5741億円の繰戻しが実現した直後に保険料値上げが提案されたことに疑問を示し、繰戻し金が保険料抑制にどのように反映されるかを質問しました。これに対し片山さつき大臣は、繰戻し金は被害者保護増進事業に充てられるものであり、法律上自賠責保険料には充当できないため、今回の見直しには反映されていないと説明しました。また、繰戻しは被害者保護の充実を目的としたものであり、保険料引下げの要望は受けていなかったとも述べました。田中委員は、ユーザーの視点では保険料と賦課金は一体であるとして、賦課金の在り方も併せて検討する必要があると指摘し、料率改定と賦課金議論をセットで示せないか大臣に問いました。大窪政府参考人は、賦課金については被害者保護増進等事業検討会で議論しており、本年11月頃に取りまとめる予定であると説明しました。

本テーマでは、自賠責保険会社における社費（人件費・営業費・代理店手数料等）の削減努力の妥当性が議論されました。田中健委員は、値上げに先立って社費の削減努力が尽くされたかを質問し、経費削減が不十分な可能性を疑問視して値上げに慎重な姿勢を示しました。これに対し石田晋也政府参考人は、システム化・非対面対応・拠点集約等による業務効率化を通じて社費赤字を149億円から80億円程度まで圧縮したと説明し、その妥当性については審議会の審議事項であるとしました。

自賠責保険料の引上げ方針を巡り、審議会（4月17日）前の4月14日に値上げ方針・上げ幅6％が報道された事実関係について、田中健委員が大臣に質問しました。これに対し片山さつき大臣は、情報源は承知しておらずリークもないとした上で、庁内の情報管理と関係先の守秘義務徹底を更に図る旨を答弁しました。田中委員は、審議会前の報道は結論ありきの印象を与えるとして、再発防止を求めました。

本テーマでは、診療報酬改定後の診療所経営と物価・人件費上昇への対応が議論されました。大島敦委員は、医師・歯科医師アンケートで物価・人件費・DX対応・資金繰りへの不安が強いとの声を紹介した上で、診療報酬がテーブル制で物価補正の仕組みがないこと、ベースアップ評価料の手続が煩雑であることを指摘しました。さらに医療経済実態調査を踏まえ、一般診療所の損益率が令和五年度から六年度にかけて低下していると指摘し、厚労省の認識を質問しました。これに対し榊原毅政府参考人は、医療法人立一般診療所の損益率が低下している一方、歯科はほぼ横ばいであるとし、医療機関が物価・賃金上昇に直面しているとの認識を示しました。具体的な対応方針は示されませんでした。

本テーマでは、地場証券・中小証券会社におけるバックオフィス人材不足への業界的な取組みについて、近藤委員から質問がありました。これに対し石田晋也政府参考人は、本年1月に設立された証券業務基盤監理株式会社が、外国株式事務、口座開設アプリ、相続手続事務を集約代行する仕組みであると説明し、業務効率化を可能にする制度として評価的に述べました。

本テーマでは、シンガポール・スイス等の戦略的運用国とされる諸外国の外貨準備運用事例について情報収集を行う姿勢が示された一方、事前に非公開情報が多く収集は難しいとの認識が示されました。答弁では、2024年末時点の各国外貨準備の対GDP比として、日本30.6％、スイス87.8％、シンガポール70.1％、韓国22.2％が示され、その水準は国情により異なるとされました。また、IMF等の国際会議において日本の外貨準備規模（米国債保有）が評価される場面があり、地政学リスク等も踏まえて総合的に判断した結果としての規模であるとの認識が示されました。片山さつき氏は他国事例から学ぶ姿勢を示しましたが、具体的な比較への言及はありませんでした。

本テーマでは、責任ある積極財政について、強い経済と財政の持続可能性を同時に実現し未来世代への責任でもあるとの説明がなされました。具体的な手法として、当初予算への適切な計上や複数年度計上による予見可能性の確保を通じて民間投資を引き出す方針、また成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性とマーケットの信認確保を図る方針が示されました。これに対し河村委員は、企業が金を借りない金余りの時代に入っているとして、片山大臣の財政認識が時代遅れではないかと質問しました。片山大臣は無借金企業の増加や預貸率低下を認識しつつ、高市政権は官民でリスクを取り投資を誘発する方針であり、足下では融資が増えているとの答弁を行いました。スタンスについては、三原朝利議員が積極財政による経済好循環実現を高く評価し推進を求める立場を示し、中谷真一議員は持続可能性に配慮しつつ戦略的な財政出動を支持する姿勢を示しました。

このテーマでは、金融DXの進展が日銀の金融政策に与える影響について議論されました。牧野委員は、分散型金融の発達により、日銀の金利操作によるマネーストック総量調整の効き目が弱まる可能性を指摘し、これに代わる指標としてネットの資金需要を用いることを提案しました。

本テーマでは、食料品消費税ゼロ税率の実現時期をめぐって議論が行われました。河村たかし委員は、消費税減税が社会保障国民会議での議論を理由に先送りされ、実現しないのではないかと追及しました。これに対し片山さつき大臣は、食料品消費税率ゼロは自民党政権公約であり、高市総理も実現に強い思いを示していると答弁しました。さらに片山大臣は、自身が社会保障国民会議の実務会議座長と同じ立場であるとした上で、食料品消費税ゼロの実現に前向きに検討していると再答弁しました。河村委員は減税の実施を求める立場、片山大臣は政権公約に基づき実現に前向きな立場を示しており、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

食料品消費税率ゼロの実現に向けた社会保障国民会議での検討状況について、片山大臣は社会保障国民会議で各党の考えを伺いつつ真摯に議論し結論を得ると説明しました。

外国為替及び外国貿易法改正案について片山大臣が趣旨説明を行った一方、CBDC導入の是非、地方自治体の起債制限緩和、食料品消費税ゼロ税率の実現時期など多くの論点で明確な結論には至らず、今後の検討・審議会での議論継続が示されました。相続手続の共通化や銀証連携については関係者から肯定的な評価が共有されました。