資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

本テーマでは、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）とJCM（二国間クレジット制度）を活用し、日本の脱炭素技術をアジア地域へ国際展開していくことについて説明が行われました。これにより世界全体の排出削減と日本の経済成長の両立につなげるとの方針が示されました。

COP31に向けた日本の交渉方針と国際貢献をめぐり、環境省からCOP30には石原環境大臣が参加しジャパン・パビリオンで脱炭素技術を発信したこと、COP31は本年十一月にトルコで開催予定であることが説明されました。竹内真二議員は、日本の省エネ・水素・蓄電池等の技術力を生かした国際発信を求め、GXを国際的に発信すべきとの立場から賛成的な主張を行いました。これに対し環境省は、COP31では議長国オーストラリア・トルコと連携し、一・五度目標の実現に向けた緩和交渉を進めるとともに、途上国の社会課題解決にも貢献していく方針であると答弁しました。

本テーマでは、ガソリン等燃料油価格の高騰に対する激変緩和措置と国家備蓄放出方針が取り上げられました。三月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン価格を百七十円程度の水準に維持することが説明されました。また、六月については、代替調達の進展等により必要な原油を確保できる見通しであるため、新たな国家備蓄放出は行わない方針が示されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本論点については要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、後藤翔太氏が地産地消を重要と明言しており、賛成の立場（スコア0.80）を示していますが、単発の発言にとどまり詳細は不明です。

本テーマでは、データセンターや半導体工場の新増設等により電力需要が増加見通しに転じたことが説明されました。これを踏まえ、電力需要増加に見合う脱炭素電源の確保が経済成長・国民生活に直結する課題であるとして、送配電網投資強化の方針が説明されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、ナフサ由来化学製品（塗料・シンナー等）の供給目詰まりと価格転嫁対策の遅れについて議論が行われました。シンナー原料の供給未定という情報伝達により出荷が半減する事例が発生し、経済産業省の調整により解消した経緯が説明されました。村田享子委員は、ナフサ由来製品の価格高騰に対する価格転嫁の実効性や国の支援策の必要性を質問し、急な価格転嫁が消費者負担に転嫁されることから物価高対策も含めた検討を要望するなど、供給不足と対応の遅さを批判する立場から質疑を行いました（スタンススコア0.15）。松野議員は、ナフサ不足による食品パッケージの変更やシンナー価格の高騰（一缶四千円から一万五千円への上昇）といった現場への影響を指摘し、政府の情報発信不足を批判しました。これに対し経済産業省は、日本全体では量は足りているもののサプライチェーン内の不安から供給の目詰まりが発生していると説明し、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付金利の引下げ等による中小企業支援、石油化学工業協会の在庫・供給データ公表や経産省ポータルを通じた情報発信により周知に努めていると答弁しました。

本テーマでは、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇％、二〇四〇年度七三％の温室効果ガス削減目標を設定したことが説明されました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは提示されておらず、確認できませんでした。

パワー・アジア（アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）による供給網強靱化については、AZECプラス首脳会合において高市総理がパワー・アジアを発表し、各国のニーズを踏まえて協力を具体化していく旨を説明したことが取り上げられました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

ブルーカーボン等吸収源対策の推進に関して、藻場や干潟等のブルーカーボン生態系を活用した大規模な吸収源対策への支援を行っていることが説明されました。

本テーマでは、ペロブスカイト太陽電池の量産化と知財戦略、社会実装のあり方が議論されました。政府側は、量産化に向けた製造ライン構築や道路・鉄道等インフラでの社会実装を進めていると説明し、量産技術確立・生産体制整備・需要創出の三位一体での取組みと、製造プロセスノウハウと特許の組合せの重要性を答弁しました。西田英範委員は、中国に知財が先行している現状を指摘し、知財戦略の見直しと市場創出の加速を求めました。奥村祥大委員は、シリコン型太陽光における中国依存の問題を踏まえ、ペロブスカイト太陽電池の社会実装加速を主張し、特許出願累積で中国が首位になったと指摘しました。松野委員は、ヨウ素埋蔵量世界二位という日本の強みを生かし、官民連携でペロブスカイトを推進すべきと主張しました。

本テーマでは、メガソーラー対策パッケージに基づく法的規制強化と、地域共生型再生可能エネルギーへの支援転換が議論されました。政府側は、地上設置型太陽光について二〇二七年度以降新規支援を廃止する方針を説明し、環境省も法的規制強化・地域連携強化・地域共生型支援の重点化を進めるとしました。青山副大臣は、メガソーラーのような大規模開発ではなく自家消費型の細やかな再エネ支援に配慮する考えを示しました。委員側では、後藤翔太委員がFIT・FIP制度による太陽光の急拡大が地域住民と事業者のあつれきを招いたとして拙速な再エネ推進政策の見直しを主張し、百田委員は中国を利するメガソーラー推進によるエネルギー政策は間違っていると主張しました。郡山りょう委員は地域合意のないメガソーラーを問題視し合意形成プロセスの確立を求め、青山繁晴委員も太陽光発電の環境破壊や発電量とのバランスを問題視しました。委員各氏はいずれも現行の再エネ推進政策に慎重ないし否定的な立場を示しています。

本テーマでは、リチウムイオン電池の火災事故が頻発していることと、同電池が重要鉱物資源を含むことから、回収・再資源化の促進が重要であるとの説明がなされました。あわせて、リチウムイオン電池総合対策パッケージに基づき、周知啓発や再資源化の技術開発支援を推進していることが説明されました。赤松健委員は、火災事故ゼロを目指す対策強化を主張するとともに、重要鉱物の回収・再資源化促進を経済安全保障・産業競争力強化の観点からも重要と述べ、賛成的な立場を示しました。村田享子委員は、中古EVの資源循環強化を求める発言を行いましたが、火災リスク対策への言及はありませんでした。青山繁晴委員は、質問への答弁にとどまり、具体的な立場の表明は見られませんでした。

本テーマでは、リチウムイオン電池火災事故対策の強化について議論が行われました。赤松委員は、リチウムイオン電池による火災事故が頻発していることを根拠に、事業者・消費者双方に対する対策強化が必要であるとの立場を示しました。その他の発言者のスタンスデータは示されておらず、結論・決定事項に関する情報も提示されていません。

本テーマでは、ナフサ由来化学製品の供給が年を越えて継続できる見込みである一方、一部で流通の目詰まりが生じていることが説明されました。村田委員は塗料・シンナー等の不足の現場実態を指摘し、経済産業省の把握状況を追及しました。これに対し経済産業省は、企業ヒアリング等により把握しており、直ちに不足が生じている川中製品はないと答弁しました。村田委員はこの答弁に対し、現場の生の情報把握が不十分であると再指摘し、より小まめな現状把握を要望しました。あわせて、松野明美委員は供給は足りているとの認識を示しつつ、不安を招く前の政府による説明・公表努力を求めました。畑田浩之委員は情報発信の姿勢についての説明にとどまりました。

本テーマでは、日本の原油調達における中東依存度の高さとホルムズ海峡封鎖リスクへの対応が議論されました。政府側からは、原油の九割以上を中東からの輸入に依存している状況を説明した上で、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達を進め、五月に約六割、六月以降七割以上のめどが付いたこと、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも調達先が拡大される予定であることが説明されました。また、赤澤大臣・山田副大臣がサウジ・UAE等を訪問し、原油供給拡大や備蓄協力で一致したことも報告されました。西田英範委員（賛成、スコア0.75）は平時復帰後の中東依存度上昇懸念から調達多角化の政策的担保を質問しました。奥村祥大委員（賛成、スコア0.80）は、日本の製油所が中東産原油に最適化されている点を指摘し、調達多角化には製油所改修等の検討や中東以外の調達先確保、サプライチェーン見直しが必要と主張しました。これに対し井野副大臣は、精製設備の新設・改修は直ちに必要な状況ではないが、あらゆる選択肢を排除せず検討する旨を答弁しました。赤松健委員（賛成、スコア0.75）は米・イスラエルによるイラン攻撃後のホルムズ海峡事実上の封鎖による原油・LNG価格上昇と物流費・製造コストへの波及を指摘し、郡山委員も中東依存が約九五％に達している点と、調達先多角化と併せた中東産油国との友好関係維持の重要性を指摘しました。

本テーマでは、中東情勢を受けたIEAのエネルギー需要抑制に関する十項目提言を巡り、日本の対応が議論されました。IEAが各国の対応リストを公表している中で日本が未掲載であることが取り上げられ、政府は燃料費補助の継続を検討していることが示されました。政府は答弁において、原油・石油関連製品については必要量が賄われているとの認識を示し、現時点で追加の節約要請は不要とする立場を明らかにしました。発言者のラサール石井は、IEA提言に反する形での補助継続への懸念を紹介しましたが、自身の賛否の立場は明確に示されませんでした。

本テーマでは、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り・価格転嫁支援について議論が行われました。松野議員は、中小企業への影響が長期化することによる倒産増加への懸念を質しました。これに対し経産省は、全国約千か所の特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付の金利引下げ、価格転嫁要請等の支援策を実施していると答弁しました。村田享子議員は、価格転嫁推進と国の支援策を明確に提案し、従来の対策の不足を批判した上で新たな対策を求めており、賛成の立場を示しています。

中部電力浜岡原発において不適切な地震動評価が発覚したことを受け、報告徴収命令を発出し、厳正に対処する方針が説明されました。

二〇五〇年カーボンニュートラル目標をめぐり、複数の論点が議論されました。竹内真二議員は中東情勢下でもエネルギー安全保障との両立が重要と指摘し、目標をぶれずに実現すべきと強い賛成姿勢を示しました。環境省は同目標が地球温暖化対策推進法で基本理念として法定化されていることを説明し、中東情勢下でも中長期の脱炭素方針に揺るぎはないと答弁しました。関谷毅史氏も中東情勢の変化下での脱炭素方針堅持を明言し、推進姿勢を示しました。一方、郡山委員は同目標が国際公約であり達成への努力は必要としつつ、性急な再エネ導入への懸念を表明しました。後藤翔太議員は、目標が国民負担や産業競争力等の検証を欠いたまま進められていることを拙速と批判し、慎重な姿勢を示しました。また、ラサール石井氏と岩渕友氏はいずれも原発ゼロ・脱原発による対応や再エネ転換を主張しました。

六ケ所再処理工場の竣工目標である二〇二六年度中に向けた審査対応と人材支援について議論が行われました。まず、進捗管理や人材確保の調整を実施していることが説明されました。これに対し竹内真二議員は、同工場の竣工延期が繰り返されてきたことを踏まえ、二〇二六年度中竣工に向けた見通しを質しました。経済産業省は、審査は遅れているものの余裕工程内であり竣工目標に変更はないとし、電気事業者から約三十名の追加人材支援を得ていると答弁しました。竹内議員は竣工目標達成に向け頑張ってほしいと要望し、支持的な姿勢を示しました。

本テーマでは、再生可能エネルギーの出力抑制の増加と、優先給電・出力制御順序の在り方が議論されました。岩渕友議員は、二〇二四年度の再エネ出力抑制が十六億キロワットアワー（約四百九十六億円相当）に達し、東京エリアでも三月に初の出力抑制が発生したことを指摘し、原子力・石炭火力をベースロードとする現行運用を改め、再エネの優先給電を行うべきと主張しました（スタンス：賛成）。また、二〇二五年度の出力抑制見通しが二十億キロワットアワーに上ること、東北エリアの抑制率が二〇二二年度比で約三倍に増加していることも指摘しました。これに対し井野副大臣は、火力の最低出力引下げ（新設三〇％等）を進めていることを説明した上で、水力・地熱・原子力については技術的特性から出力制御順序を最後としている旨を述べました。

本議論では、二〇四〇年に再エネ比率を四〇～五〇％とする目標達成時の電気料金上昇試算の有無が論点となりました。百田尚樹委員は、当該前提での電気料金上昇試算の有無を質し、経済産業省はこの前提での試算を行っていないと答弁しました。これを受け百田委員は、再エネ比率上昇に伴う電気料金上昇試算が政府に存在しないことを問題視し、国益や国民生活を考えていないと批判しました。スタンスデータでは、百田尚樹委員がスコア〇・〇〇として、再エネ比率上昇と料金試算欠如を一貫して国益に反すると強く批判する立場を示す一方、岩渕友委員はスコア〇・八五として再エネ転換の推進を強く主張しており、料金上昇試算については言及していません。議論の中で結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、再エネ立地地域へのデータセンター誘導によるワット・ビット連携が議論されました。竹内真二議員は、再生可能エネルギーが豊富な地方圏へデータセンターを誘導し、電力インフラと情報インフラを一体的に整備すべきと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し経済産業省は、ウェルカムゾーンマップやGX戦略地域制度を活用してワット・ビット連携を推進していると答弁しました。

再生可能エネルギー導入における地域合意形成プロセスの確立について議論が行われました。岩渕友議員は再エネの地域内経済循環の重要性について質し、これに対し青山副大臣は鹿児島県日置市における地産地消の事例を紹介しました。郡山りょう委員は、地域合意のないメガソーラー等の導入に懸念を示し、地域における合意形成プロセスの確立と、地域に利益をもたらす再エネの育成を主張しました。竹内委員は、再エネ導入には地域との共生が不可欠であるとし、地域の参画と利益還元の仕組みの整備を主張しました。スタンスデータでは、岩渕友議員は地域資源活用による経済循環効果を評価する立場、郡山りょう委員は合意形成プロセスの確立と再エネ導入・育成を肯定的に主張する立場が示されています。

本テーマでは、南鳥島周辺海域のレアアース泥・マンガンノジュール開発の加速と、公海上の資源開発に関する国際ルール整備が論点となりました。郡山りょう委員は、レアアース市場が中国に独占されている状況を踏まえ、南鳥島のレアアース泥・マンガンノジュール開発の産業化加速と公海資源に関する国際ルール整備の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。また、松野委員は、南鳥島のレアアース泥について採掘・輸送コストの削減により将来的な国産確保の見通しがあることを紹介しました。両委員の発言を通じて、資源の自国確保に向けた開発推進の方向性が示されましたが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、震災以降の新規案件喪失等により原子力人材基盤が弱体化しているとの説明があり、産学官連携による育成強化への取り組みが示されました。西田英範委員は、原子力を担う大学・研究機関の減少や企業撤退など基盤の脆弱さを指摘しました。これに対し、原子力サプライヤーへの設備投資支援や人材育成の司令塔機能強化の検討を進めるとの答弁がありました。郡山りょう委員は、原子力・規制分野の人材育成のため高校・大学での専門教育機会の確保（学部学科新設等）が急務であると主張し、参考人から示されたレアアース精錬技術者の高齢化・技術喪失への懸念も紹介しました。山田仁委員は人材育成強化の方針を表明しました。

本テーマでは、原子力政策における国民理解醸成のためのシンボルや物語の必要性が議論されました。後藤翔太議員は、戦後の原子力政策には平和利用というシンボル・物語があったが、現在は技術論に終始しシンボルが欠如していると指摘し、原子力を再稼働・活用に向けて動かすには政府の強い決意を示すストーリーが必要であると重ねて要望しました。これに対し井野副大臣は、福島事故の反省・教訓を肝に銘じつつ、原子力の必要性について国民に丁寧に説明していくと答弁しました。また経産省は、再エネ主力電源化と原子力等の脱炭素電源の最大限活用を、福島事故の反省を踏まえ一貫して進めると答弁しました。後藤議員は賛成の立場から発言しており、議論を通じて明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、柏崎刈羽6号機が新潟県知事の理解を得て先月営業運転を開始し、東日本の重要な脱炭素電源になるとの説明がなされ、あわせて二〇四〇年代以降の既存原発供給力減少を踏まえ次世代革新炉の実用化を進める方針が示されました。奥村祥大委員（賛成、スコア0.85）は電力需要増とエネルギー自給率の低さを踏まえ、柏崎刈羽6号機再稼働を契機に厳格な安全基準を満たす原発の早期再稼働を推進すべきと主張しました。後藤翔太委員（賛成、スコア0.75）は原子力の最大活用に賛成し、次世代原発開発の推進を主張しました。竹内真二委員（賛成、スコア0.75）は安全性確認と地元理解を前提とした再稼働推進を主張しました。また松野委員は次世代原子炉として革新軽水炉・小型モジュール炉の安全性向上と商用化への期待を表明しました。

本テーマでは、原子力規制委員会による安全性確認と再稼働推進方針との関係について議論がありました。岩渕友氏は、規制委員会の安全性判断がリスクゼロを保証するものではないとした上で、再稼働を加速させる方針を問題視し、反対寄りの立場（スコア0.25）を示しました。一方、百田尚樹氏は規制委員会が効率性を軽視していると批判し、その見直しを主張するとともに、規制緩和や再稼働推進を支持する立場（スコア0.75）を示しました。両者の立場は対立しており、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、原子力規制庁が職員に貸与している防災携帯（約六百人分の氏名・所属・連絡先等の情報を含む）の紛失件数が、令和五年度二件、六年度四件、七年度十件と急増している問題が取り上げられました。百田尚樹委員は、この紛失増加を危機管理の欠如であると指摘し、昨年十一月に職員が中国旅行中に紛失したとの報道について事実関係を質しましたが、規制庁は個人情報を理由に詳細な回答を拒否しました。規制庁側は、七年度の紛失十件のうち二件が未発見であるものの、漏えいの有無は通信ログで確認しており、リモートロックや消去等の措置を講じていると答弁しました。また、紛失場所についても個人情報を理由に非公表とされ、未発見の二台が国内外いずれで紛失したかについても明らかにされませんでした。百田委員はこうした非公開対応についても不当であるとして追及しました。なお、昨年十一月以降、防災携帯の海外持ち出しを禁止するルールが明確化されたことが判明しています。

本テーマについては要点の抽出が無く、発言者のスタンスデータとして岩渕友氏の見解のみが示されています。岩渕友氏は起算点変更を規制緩和と明確に批判し、停止免除への反対姿勢を示しており、スタンススコアは0.00（反対）です。他の発言者の見解や議論の詳細、結論・決定事項については材料が示されていません。

本テーマでは、国際情勢を踏まえたエネルギー政策のあり方が議論されました。西田英範委員は中東情勢を踏まえ、石炭火力等の柔軟活用と中長期のエネルギー政策見直しの必要性を質問し、火力発電の柔軟活用を主張しました。これに対し政府側は、非効率な石炭火力は減らしつつLNG火力を経過措置とし、水素・アンモニア・CCUSへの移行を急ぐと答弁しました。岩渕委員は、日本が非効率石炭火力の稼働制限を解除したことについて、化石燃料依存を強め自給率向上に逆行すると批判しました。一方、百田尚樹委員は大崎クールジェンでのCO2分離回収型石炭火力を高く評価し、石炭火力を活用する道を開くべきと主張しました。青山繁晴委員は非効率石炭の削減とLNGを経由したCCUS等新型火力の充実を急ぐ方針を明言しました。また竹内委員は、水素・アンモニアについて国産での製造・貯蔵・利用基盤の整備と、価格差への支援を進めるべきと主張しました。

本テーマでは、容量市場における非効率石炭火力の稼働制限解除をめぐり議論が行われました。岩渕友議員は、LNG調達の不確実性を理由とした稼働制限解除は化石燃料依存の強化や脱炭素方針への逆行にあたると指摘し、反対の立場を示しました。また、容量市場の総額が二兆円を超え電気代に転嫁され消費者負担となっていること、長期脱炭素電源オークションにおいてもLNGや石炭・アンモニア混焼への支援が上乗せされていること、日本がCOP30で化石賞を受賞したことを挙げ、国際的に通用しない化石燃料を対象から除外すべきと主張しました。さらに、アンモニア混焼の経済的合理性への疑義、約定価格の上昇、容量市場と脱炭素電源オークションの制度間の矛盾についても指摘しました。これに対し井野俊郎副大臣は、稼働制限解除は二〇二六年度限定の緊急的措置であり、エネルギー基本計画の方針変更ではないと説明しました。また、LNG火力はトランジション期の安定供給確保に重要であるとし、脱炭素ロードマップの提出とフォローアップを条件に制度対象としていると答弁しました。

本テーマでは、四月の関係閣僚会議で決定された循環経済行動計画に基づき、二〇三〇年までに官民約一兆円の投資を目指す方針が説明され、スクラップヤード規制等を盛り込んだ廃棄物処理法等改正案が今国会に提出されていること、また太陽光パネルリサイクル推進法案が国会審議中であり経産省と連携する方針が示されました。赤松健委員（賛成、スコア0.75）は、循環経済への移行が資源不足・海外依存への対応と経済効果につながると述べ、重要鉱物の回収・再資源化を経済安全保障・産業競争力強化の観点から評価するとともに、国民意識向上の取組の重要性も主張しました。竹内真二委員（賛成、スコア0.85）は、サーキュラーエコノミーへの移行を加速し国内循環の仕組みを構築する必要性を明確に主張し、リサイクル産業への投資・人材育成・税制支援の強化を求めました。両委員とも賛成の立場から取組を推進する方向性を示しています。

次世代型地熱発電について、地熱ポテンシャルを現状の四倍以上に拡大しうる技術であり、二〇三〇年代早期の実用化を目指すとの説明がなされました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

気候変動適応計画の見直しと適応策強化について、気候変動影響評価報告書を踏まえ、本年度中に気候変動適応計画を見直し、適応策を強化する方針が説明されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、治水ダムの有効活用や発電設備の改修、小水力発電の導入を通じて、治水防災と脱炭素、地域振興を一体的に推進することが論点となりました。竹内真二委員は、治水ダムの活用や小水力導入を重要な取り組みとして明言し、その推進を主張する賛成の立場を示しました。

本テーマでは、秋田・千葉海域における三菱商事の撤退を踏まえた洋上風力発電の新たな公募制度と、先行投資を行った地元事業者への支援が議論されました。答弁側は、三菱商事撤退の要因を分析した上で、事業実現性を重視する新たな公募制度の方針を昨年末に取りまとめたと説明しました。また、撤退により先行投資した地元事業者に生じた損失について、秋田県が当該企業への補助金措置を実施していると把握していると答弁しました。これに対し村田享子委員は、地元事業者への支援状況を質問した上で、昨年八月に撤退が判明してから対応が遅いと指摘し、早急な対応を要望しました。村田委員のスタンスは、地元事業者への支援を求め対応の遅さを批判する立場でした。

洋上風力発電の導入をめぐっては、欧州と日本の地理的条件の違いを踏まえた計画策定のあり方が論点となりました。奥村祥大委員は、欧州と日本では地理的条件が異なることから、その違いを踏まえた丁寧な議論と計画策定が必要であると指摘しました。この発言について、賛否を明確に示すものではなく、慎重な計画の必要性を求めるにとどまっています。

福島第一原発事故処理費用・廃炉費用の過小評価と原発発電コスト評価の妥当性が議論されました。政府試算では事故処理費用は約二十三兆円、うち廃炉費用は約八兆円とされていますが、デブリ取り出し後の廃棄物処分費用等が含まれておらず過小評価であるとの指摘がなされました。また、日本経済研究センターによる民間試算では事故処理費用が四十年で三十五～八十兆円と見積もられており、政府試算との乖離から原発コストの過小評価への懸念が示されました。これに対し政府は、発電コスト検証において福島第一の廃炉費用八兆円を含めて算定しているものの、デブリ処分費用は�План蓋然性を持って算出することが困難であるため下限額として示していると説明しました。ラサール石井議員（スコア0.05、反対的立場）は、事故処理費用の全体像や最終処分の見通しが立たない状況で原発を安上がりと評価することは不適切であると主張しました。

脱炭素政策とグローバル企業動向・国民負担をめぐる政策的正当性について議論が行われました。後藤翔太議員（反対寄り、スコア0.20）は、脱炭素政策がグローバル企業の方向性に国が合わせているだけではないかとの疑問を提起し、国民負担を強いてまで進める根拠を疑問視して環境省に説明を求めました。これに対し青山繁晴副大臣（賛成寄り、スコア0.60）は、化石燃料輸入依存により年間二十兆円の国富流出が生じていることを挙げ、次世代自動車比率の上昇など脱炭素への現実的必要性を説明しました。また青山副大臣は、太陽光発電について釧路湿原での事例を挙げつつ再生可能エネルギーのネガティブな面にも言及し、自前資源開発や原子力の持続的活用と組み合わせて脱炭素を目指す考えを答弁しました。

自営線マイクログリッドによる自立分散型エネルギーシステムの構築について、環境省は系統制約地域における再生可能エネルギーの最大活用や、停電時の早期復旧によるレジリエンス向上に資する仕組みであると説明しました。また、地域脱炭素推進交付金を通じて自営線マイクログリッドの構築を支援していることを述べ、長野県箕輪町を導入事例として紹介しました。発言者のスタンスとしては、ラサール石井氏が賛成の立場を示し、送電ロスの多い大規模送電網から、マイクログリッドによる地産地消型のエネルギーシステムへの転換を重要な取り組みであると明言しました。

本テーマでは、資源の対外依存管理と経済安全保障の観点からのエネルギー戦略について議論が行われました。後藤委員は、資源の対外依存の管理が日本の生命線であるとし、再生可能エネルギーへのシフトは化石燃料依存を鉱物依存に置き換えるに過ぎないと指摘しました。その上で、グローバル経済における資源ナショナリズムに対応するため、経済安全保障の観点から依存管理のポートフォリオを組む必要性を主張しました。

本テーマでは、経済安全保障推進法上の特定重要物資に関する指定範囲が論点となりました。西田英範は、同法において天然ガスは重要物資に指定されている一方、原油・石油製品は指定されていない点を問題提起しました。これに対し和久田肇は、原油・石油製品については石油備蓄法に基づき安定供給のための施策を既に進めているため、特定重要物資への指定を行っていないと説明しました。両者の発言からは、原油・石油製品を指定すべきか否かについての明確な賛否は示されておらず、指定の要否についての結論や決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、重要鉱物・海洋鉱物資源の安定供給確保に関する議論が行われました。政府側からは、重要鉱物の供給源多角化のため鉱山開発・製錬への出資や国家備蓄強化を実施していることが説明されたほか、南鳥島を含む四フィールドで海洋鉱物資源開発を推進し、マンガンについては二〇三〇年代前半の商業化を目指すとの説明がありました。竹内委員は、レアアース等重要鉱物について供給源の多角化、備蓄、リサイクル、代替材料開発、都市鉱山の活用を主張しました。

高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する文献調査の地点拡大について、東京都小笠原村南鳥島に関する説明がありました。本年三月に文献調査実施が申し入れられ、四月に村長が受入れを表明したことが説明されています。

個別の政策論点について具体的な決定事項は限定的でしたが、政府は原油調達の代替ルート確保やナフサ由来製品の供給支援、次世代革新炉・次世代型地熱発電の実用化などを進める方針を示しました。委員間では原子力・再エネ推進の是非をめぐり賛否が分かれ、国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関する意見交換を経て、中間報告書取りまとめに向け各会派が意見を表明しました。また、委員異動が報告されました。