資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ＧＸ二〇四〇ビジョンにおいては、二十兆円のＧＸ経済移行債と炭素賦課金・排出量取引によるＧＸ投資誘導が記載されていることが取り上げられました。排出量取引についてはこの春から本格的に開始されたことが示された上で、制度の具体的な仕組みの細部が重要であるとの指摘がなされました。

本テーマでは、ラサール議員がＧＸ経済移行債の返済スキームの実現可能性と、エネルギー価格抑制策が脱炭素に逆行する懸念について質問しました。これに対し山地憲治参考人は、償還の仕組みは整っているものの、実際に回収でき、ＣＯ２削減効果を持つかについては今後の見極めが必要であると回答しました。また、価格抑制策は消費を維持することでＣＯ２削減効果を弱める面があるとし、環境保護と生活安定のバランスをどのように取るかは政治判断であると述べました。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、アンモニア混焼・ＣＣＳの経済合理性について議論が行われました。岩渕議員は、前回参考人であった山本所長の発言を引用し、アンモニア混焼・ＣＣＳは発電コストが高く実用的でないとして疑義を提示しました。これに対し山地参考人は、ＲＩＴＥの最適化モデルにおいて二〇五〇年のＣＮ制約と原子力上限を課した場合、結果としてＣＯ２フリー水素由来のアンモニアが選択されると説明しました。山地参考人は介入リスクへの懸念を示しつつも、世界規模でのＣＮ目標が設定される場合には採用され得るとの条件付きの見解を述べました。

本テーマでは、日本のＣＯ２排出減少について、鉄鋼・化学等エネルギー多消費産業の衰退が大きく影響しており、カーボンリーケージへの懸念があると指摘されました。山地憲治氏は、産業空洞化によるカーボンリーケージを懸念し、削減効果について否定的な評価を示しました。所千晴氏も、ＣＯ２排出やコスト差による製造業の海外流出が産業空洞化と資源循環にマイナスの影響を及ぼすとして懸念を示しました。両氏とも同様の懸念を共有する立場からの発言であり、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、サーキュラーエコノミーを中核とし、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブを包含する三位一体の推進について議論されました。所参考人は、日本はリサイクル法が整備されている一方、動脈産業（物づくり企業）と静脈産業（再生・リサイクル・適正処理企業）が消費者の段階で分断されており、動静脈連携が課題であると指摘しました。また、サーキュラーエコノミーにはＣＯ２のような単純な指標がなく、日本は産官学協調型で推進しているため強力なリーダーが不在で二次資源市場が確立しにくいことも課題として挙げられました。自動車分野では資源循環戦略によりＧＨＧ削減効果が大きく、特にシェアリング関連の削減効果が最大とのレポートが紹介されました。奥村委員から動脈・静脈の定義や循環ループの内側・外側の重要度、産官学協調型か規制強化型かという方向性について質問があり、所氏は、内側（シェアリング・リユース等）がカーボンニュートラルと相補的で優先されるが外側のリサイクルもインフラとして重要であること、規制強化よりも従来規制の動静脈連携への不適合部分の見直しが必要であることを回答しました。

本テーマでは、サーキュラーエコノミー推進における文理融合型・俯瞰的人材育成の課題について議論が行われました。奥村委員は、早稲田大学のBATON等の取組を踏まえ、文理融合の俯瞰的人材育成の困難さについて質問しました。これに対し所千晴参考人は、アカデミアにおける専門分化により俯瞰的人材育成は難しい面があるとしつつ、産学ともに課題認識を持ち取組が進んでいると回答しました。また、博士人材の社会貢献志向の育成や、上流から下流までの俯瞰的インテグレーションへの補助拡大が進んでいることを説明し、易解体設計と解体技術をセットに研究し、評価も含め文理融合型で人材育成を推進していると述べました。所参考人は文理融合型の研究・人材育成の推進を肯定的に評価し、その支援拡大を望む立場を示しました。

本テーマでは、サーキュラーエコノミー実現に向けた易解体設計や選択的分離技術など製品側の変化と、動静脈連携の必要性が説明されました。ブルーリバース協議体では自動車をレーザーで精緻解体し、樹脂・ガラス・素材別に再生材を得る技術開発が進んでいることが紹介されました。奥村委員は国内二次資源市場の未完課題として、自動車等の海外流出の具体例について質問しました。これに対し所千晴参考人は、日本製ハイブリッド車が海外リユース市場に流出し、国内の廃車・電池由来の再生材が不足していると説明し、海外は国家主導で二次資源を政策的に集めているのに対し、経済性任せの日本は競争劣位にあると指摘しました。また、ペロブスカイト太陽電池は導入時から資源循環・回収体制をビジネスとして組み込む必要があるとし、プリンター等の一社完結型リースはサーキュラー成功例である一方、複数社連携では設計・回収インセンティブが働かない課題があると述べました。所参考人は易解体設計・長期視点の調達・消費者の購買行動変革の順で重要であるとし、リチウムイオン電池の易解体設計が製品設計に反映されるには数十年かかるとの長期的視点を示しました。早稲田大学の循環バリューコンソーシアムで六十社と共同研究を実施していることも紹介されました。

本テーマでは、バイオマス発電とCO2利用による新たなバイオ化学産業の育成について議論されました。瀧口信一郎氏は賛成の立場を示し、バイオマス発電は燃料コストが下がらないため、CO2のカーボンマネジメントを通じて化学製品等への利用価値を付け加える必要があると提言しました。また、バイオマスは石油代替原料となり得ることから、バイオリファイナリープラントとして新たなバイオ化学産業に発展させることが可能であると述べました。

本テーマでは、原油輸入依存の構造がアジア諸国の経済発展に伴い今後も拡大することを踏まえ、国内対応の検討が必要であるとの論点が示されました。瀧口信一郎参考人は、ホルムズ海峡封鎖リスクを念頭に、原油調達先の多様化と国内資源活用を一貫して主張し、リスク回避のため国内対応を強調する立場を示しました。

本テーマでは、リチウムイオン電池の火災・爆発事故と、再生材活用や精緻解体に伴うコスト・リスクの関係について鬼木委員が質問しました。所千晴参考人は、火災は主に車載用電池ではなく小型電池に起因し、安全配慮が不十分な製品が世界的に存在すると説明しました。所参考人は、日本製電池は二重三重の防御構造により爆発・延焼を防ぐ設計となっている一方、海外の安価な小型電池は防御構造が不十分であると指摘し、経済性よりも安全配慮を優先した国内産業の育成・維持が重要であると述べました。加えて、ユーザー側の危険性認識の不足も燃焼事故の一因であると指摘しました。所参考人のスタンスは、国内電池の安全性の高さを評価し産業育成を主張する立場であり、海外製品の安さを優先した構造の不十分さを問題点として挙げています。

本テーマでは、リチウムイオン電池混入によるごみ処理施設火災の防止に向けて、製品内のリチウムイオン電池の存在明記と廃棄方法の周知をメーカーの責任として義務付けるべきかが論点となりました。所千晴参考人は、電池内蔵の明記表示をメーカーに義務付けるべきと明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、三つのＥ（エネルギー安全保障・経済効率性・環境適合性）のバランスの時代的変化と、今後の短中長期における理想的な電源構成の方向性が議論されました。竹内委員は、3Eバランスの今後の変化と理想的な電源構成の方向性について質問しました。これに対し山地参考人は、三つのＥのバランスは時代によって変化するため時代適応的な柔軟性が重要であると述べ、歴史的には安全保障や環境適合性が強調され、温暖化対策としての環境適合性が過度になった時期もあったと説明しました。その上で、現在は第七次エネルギー基本計画においてエネルギー安定供給が第一とされ、エネルギー安全保障が三つのＥの中で優先されていることを踏まえ、平時においても安全保障を忘れないことが重要であると述べました。また、経済効率性については、電力システム改革の検証を踏まえた今後の調整の中で実現を目指すべきであるとの考えを示しました。

本テーマでは、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現可能性と、それに伴う国民のエネルギーコスト負担のあり方が論点となりました。山地憲治参考人に関しては、二〇五〇年カーボンニュートラルは過大な目標であり、目標の調整によって国民負担を減らすことができるとの発言が要点として挙げられています。一方で、同参考人のスタンスとしては、二〇五〇年目標は技術的に不可能ではないと明言し、実現可能性を肯定する立場（賛否スコア〇・七五）が示されています。両者の間には目標の評価をめぐる記述の相違が見られますが、示された会議資料の範囲では、これ以上の論点や結論・決定事項は確認されませんでした。

二〇五〇年カーボンニュートラル目標をめぐっては、一・五度Ｃの温度上昇が既に到達したとみられ、オーバーシュートシナリオが現実味を増していることが指摘されました。第七次エネ基審議ではＲＩＴＥのシナリオ分析が活用され、日本単独では二〇五〇年カーボンニュートラルが実現しないシナリオも提示されました。山地憲治氏は、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の維持は現実的ではなくなっているとの考えを示す一方、脱炭素という究極目標自体は堅持すべきと述べました。鬼木委員から二〇五〇年目標達成への不確実性の増大が産業界を含め広がっているのではないかと問われた山地氏は、温暖化対策自体への疑問はないものの、二〇五〇年という期限設定にはやや無理があり、より現実的なタイムスケジュールが必要と回答しました。また、方針転換をどのタイミングで示すかは外交上の問題であるとも指摘しました。百田議員の質問に対しては、二〇五〇年カーボンニュートラルは技術的に不可能ではないとシナリオで示されていると回答しました。

全固体電池の安全性向上とリサイクル課題について議論が行われました。所千晴参考人は、全固体電池は爆発的な火災になりにくく、液系リチウムイオン電池より安全であると説明しました。一方で、全固体電池は液系にはない物質を含むため、リサイクルにあたっては分離の検討が別途必要であり、リサイクルの容易性自体は液系と同等であると説明しました。所参考人は火災の重大化を否定し、安全性を肯定的に評価する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。

再エネ一〇〇％化の費用対効果と太陽光発電の土地利用効率をめぐり議論が行われました。山地憲治参考人は、太陽光・風力の比率上昇に伴い需給調整力コストが増大し、電力価格が上昇すると説明しました。瀧口信一郎参考人は、平地における太陽光利用は限界に達しているとし、山・海それぞれに適した再エネを整備すべきと発言しました。百田尚樹委員は、太陽光一〇〇％化には八百兆円以上かかる試算があり非現実的であると指摘するとともに、太陽光は同一発電量を得るために火力の二千五百倍の土地面積を要し、日本では限界があると述べました。

本テーマでは、ＥＵがバッテリー規制や自動車の再生プラスチック使用義務など再生材需要の創成を戦略的に規制化していることが紹介されました。その上で、良質な再生材がレアアース・レアメタルと同様に重要資源となりつつあり、資源安全保障の観点から戦略的確保が必要であるとの指摘がなされました。また、カーボンニュートラルに伴い所要となる鉱物量として、コバルト・リチウム・ニッケル・レアアースが資源安全保障上重要であるとの指摘もありました。発言者の所千晴氏は、再生材の戦略的確保の重要性を明確に主張しており、賛成の立場を示しています。

原子力発電の再稼働・新設拡大による電源比率引上げについて、山地憲治参考人は、原子力の再稼働に加えて新型革新炉の新設も進め、現状の一〇～二〇％という比率を引き上げるべきと発言しました。瀧口信一郎参考人は、原子力を維持しつつ、最終的に核融合につなげる仕組みづくりが日本に不可欠であると発言しました。スタンスデータによれば、山地憲治は再稼働・新設に加え現行目標比率を上回る導入を明確に主張しており、賛成の立場です。瀧口信一郎は原子力を維持し再稼働も肯定的に言及し、将来の核融合移行の基盤と位置づけており、賛成の立場です。百田尚樹についても原発比率の引上げを明確に主張しているとのスタンスデータが示されていますが、要点の抽出データには対応する発言内容は含まれていません。

営農型太陽光発電について、伊藤議員は国土全体のエネルギー密度向上策と位置付け、系統接続優先権やＦＩＴでの優先位置付けの必要性を質問しました。これに対し山地憲治参考人は、営農型太陽光は農業生産効果が乏しい例が多いとした上で、重要分野と評価しつつも、優遇推進がＦＩＴの二の舞にならぬよう慎重にすべきとの立場を示し、条件付きの賛成を表明しました。

本テーマでは、地域資源開発プロジェクトを推進するための自治体体制整備が議論されました。瀧口信一郎氏は賛成の立場（スコア0.75）を示し、自治体が国家戦略特区・規制改革・地域未来戦略への落とし込みを行う必要があると提言しました。また、複数自治体による協議会・広域連合への権限付与を提案するとともに、特例債発行や交付税措置による財源確保を積極的に提案しました。

本テーマでは、地域主導によるＧＸ関連投資の地元還元の仕組みづくりについて議論が行われました。瀧口信一郎参考人は、ＧＸ地方債について過疎債と同様に返済原資の大半を国が負担する制度とすることを提案し、また環境税的な負担については産業構造転換に必要な税として位置付けるべきと説明しました。さらに、蓄電池ビジネスにおいては系統接続の権利を大手企業が先行して確保しており、地元に十分還元されにくい現状があることを指摘した上で、自治体が関与する地域インフラマネジメント会社（ＳＰＣ）の構想を示し、地元がこうした権利を確保していくべきであると提案しました。瀧口参考人は、国主導の財政支援と地元企業の関与を組み合わせた仕組みを積極的に提案しており、地元還元の実現に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、瀧口信一郎氏が、原油は中東依存度93%でホルムズ海峡経由であるのに対しＬＮＧは中東依存度が10%程度と調達構造が異なる点を説明した上で、調達途絶リスクへの対応として調達先の多様化と国内資源活用の二つの方向があると指摘しました。瀧口氏は、水力・バイオマス・地熱等の山の国資源と、洋上風力・潮力・核融合等の海の国資源の開拓を提案し、水力発電比率は7.6%で頭打ちであるものの、治水ダムのハイブリッド化により倍増の余地があると試算しました。一方でエネルギー会社は治水ダム発電の拡大に慎重であり、産業・社会と一体的なプロジェクト化が必要と述べました。また、人口減少下で山林・水系管理が滞っている現状を踏まえ、雇用創出により人の定住を支える経済社会システムの必要性を指摘し、ドイツのシュタットベルケに着想を得て地域に経済主体を置くことでエネルギーを基盤とした地域経済循環が生まれると説明しました。見坂委員の質問に対しては、エネルギー調達は地域・エネルギー源双方の多様化が基本であると回答し、中期的には水力・地熱等の山の資源開発が先行可能であり、国の方針決定と推進役が必要と述べました。瀧口氏の立場は地域主体によるエネルギー地域内経済循環に賛成的なものでした。

本テーマでは、瀧口信一郎氏がフィジカルAI等の製造業・社会インフラ応用に注力し、リージョナル・エッジデータセンターに中規模電力供給する構想を提示するとともに、山のインフラ・産業コンプレックス（エネルギー×IT・農業・交通・防災）と地域版ワット・ビット連携としてマイクロデータセンターの活用を提案しました。また、水力発電・蓄電池インフラを地域インフラマネジメント会社がつなぐ仕組みを図表で示し、国に対して成長産業創出と危機管理投資の民間連携、山・海のファンド組成、国家戦略特区活用等を提言しました。これに対し鬼木委員は、山のインフラ・産業コンプレックス構想を評価しつつ、自治体の人材・財源不足を指摘し、具体的なパッケージ提供を要望しました。瀧口氏はこれを受け、広域連携や都道府県による取りまとめ、地方債活用、ＧＸ戦略地域・地域未来戦略予算の活用を回答しました。瀧口氏は山のインフラ・産業コンプレックス形成を積極的に提案しており、地方経済再興に前向きな立場を示しています。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。スタンスデータとしては、所千晴が賛成の立場（スコア0.80）を示しており、サプライチェーンや製造・再生を空洞化させず国内で維持すべきであると明確に主張しています。

本テーマでは、資源循環型社会の構築における政府・政治のリーダーシップの必要性について見坂委員が質問し、所参考人が回答する形で議論が行われました。所参考人は、動脈から再生に至るサプライチェーンを国内に確保し産業空洞化を防ぐことが現時点で取り組むべき課題であるとし、CO2排出量や再生可能エネルギーコストにおける他国の優位性のみを理由に製造が海外へ流出すれば、ものづくりの空洞化と循環経済の構築の両面でマイナスになると指摘しました。また所参考人は、日本では自治体による廃棄物収集・焼却・適正処分の仕組みが確立しており、これは企業のリサイクル活動とは別のカテゴリーであると説明した上で、消費者のプラスチック分別意識は高いものの、広域での質の良い分離収集の仕組みづくりが今後必要であると述べました。所参考人のスタンスは、規制融合と分別回収の仕組み強化を提唱する条件付きで推進的なものとされています。

本テーマでは、水素・アンモニアの海外生産輸入によるカーボンニュートラル実現シナリオについて議論が行われました。山地参考人は、ＣＯ２フリー水素の製造には安価な再生可能エネルギーが豊富な海外が適しており、水素はアンモニア化・液化して輸入する方法がコスト効率的であることを、ＲＩＴＥモデルに基づいて説明しました。同参考人の立場は、この点について特段の反対や中立の表明はなく、海外生産・輸入という手法の合理性を示すものでした。他の発言者によるスタンスは示されていません。

本テーマでは、治水ダムを活用した水力発電の増強とハイブリッドダム化について議論が行われました。瀧口信一郎参考人は、治水ダムは洪水調節を優先し発電には積極的でなかったものの、気象予測精度の向上によりハイブリッド化の現実性が増したと指摘し、国土交通省が既に政策として推進していると説明しました。貯水量の大きいダムほどバッファーがありハイブリッド化しやすく、野村ダム等三ダムで先行実施されている一方、自治体所有ダムでは発電導入率が国のダムより低く普及が課題であるとしました。また、新規発電機の設置は工事により可能で、洪水調節用に放流している水を貯留活用すれば発電量を増やせると述べ、場所によっては系統増強なしに発電量を増やせるものの、北海道では距離が長くコストが課題になると説明しました。瀧口氏はハイブリッド化による発電量倍増の可能性を一貫して主張し、百田尚樹氏も太陽光の不安定さを補うため水力発電の増強が必要と述べ、両者とも増強に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、洋上風力発電の事業継続や、核融合・宇宙太陽光発電を含めた海洋資源開発のあり方が議論されました。瀧口信一郎氏は賛成の立場（スコア0.90）から、洋上風力は事業者の撤退により沈滞気味であるものの継続すべきであるとし、核融合や宇宙太陽光発電についても海の国資源に含めて開発を進めるべきと主張しました。また瀧口氏は、海洋探査・資源回収プラットフォームなど5つの要素から構成される海洋インフラ・産業コンプレックス構想を提示しました。さらに、核融合について強い相互作用を利用する点で将来的に核分裂よりも重要になるとの個人的見解を述べました。

生成ＡＩの活用に伴い、データセンターや半導体製造における電力消費が急増し、電力需要が上向きに変化していることが指摘されました。大規模データセンターの電源確保は世界的に深刻な課題であり、米国では廃止決定された原子炉の再稼働の動きも紹介されました。瀧口氏は、アメリカのハイパースケールデータセンター独占に対し、日本はリージョナル・エッジデータセンターへの中規模電力供給モデルを検討すべきと指摘しました。山地参考人（スコア0.50、賛否明確でない立場）は、ＡＩ活用によるＤＸで電力需要は増加しているものの、脱炭素電源の活用によりＣＯ２増加は抑制可能であると説明しました。

本テーマでは、砂防堰堤等を活用した小水力発電の普及策が議論されました。後藤議員は、全国約六万基の砂防堰堤のうち発電可能性があるとされる約三千七百基に対し、実際に発電が行われているのは六十基程度にとどまっている点を指摘し、普及に向けた方策について質問しました。これに対し瀧口信一郎参考人は、小水力発電は採算が合いにくい面があるとした上で、公共財としての位置づけに基づき、通常の予算枠とは別枠での支援が必要であると説明し、砂防堰堤を活用した小水力発電への政策的な支援を求める立場を示しました。

精緻解体・選択的分離技術等の新技術開発による省エネルギー型リサイクルの推進に関しては、マイクロウエーブ・ＩＨ・電気パルス・レーザー等の外部刺激を再生技術として活用する新技術開発が必要であることが説明されました。また、リチウムイオン電池は再生材供給・デジタル化・リユース等の課題が集約する象徴的な物質であるとされ、アルミニウムについても精緻解体・分離によりカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの両立が可能であることが紹介されました。所千晴は、精緻解体をカーボンニュートラルと両立する重要施策として明確に肯定する立場を示しました。

本テーマでは、自動車の海外流出に対する政府対応の必要性について奥村委員が質問しました。これに対し所参考人は、再生材の資源安全保障の観点から一定割合は国内流通を確保する必要があり、税制・保険・車検等の規制面で国が対応する余地があると回答しました。また、自動車の海外リユースは世界全体のサーキュラリティー向上に資し環境面では望ましい方向である一方、経済安全保障とのバランスが課題であると説明しました。所参考人のスタンスは、国内流通の一部確保を主張しつつ海外リユースの意義も認める両論併記的なものでした。

本テーマでは、電池分野における人材育成が議論されました。電池の再生を含む上流から下流までの人材育成の重要性が認識され、産官学連携組織ＢＡＴＯＮが発足したことが紹介されました。奥村委員はＢＡＴＯＮの取組を紹介した上で、電池分野における俯瞰的な人材育成の困難さについて質問しました。これに対し所千晴参考人は、電池人材には最先端の化学・材料分野の人材だけでなく、安全管理、ＡＩ、資源確保等、多様な分野の人材が必要であると説明しました。所参考人は幅広い人材育成の必要性を主張し、確保に向けて前向きな姿勢を示しましたが、具体的な方策への言及はありませんでした。

都市鉱山からのレアメタル・貴金属回収の経済合理性について議論が行われました。所千晴参考人は、銅や貴金属については都市鉱山としてすでに経済合理性を持ち活用されている一方、レアアース・レアメタルについては経済的に見合っていないと説明し、両者を分離して評価する立場を示しました。また、都市鉱山からの回収比率の目安としてＥＵの再生材利用率が参考になるとの発言もありました。

重要鉱物・レアアース等サプライチェーンの供給リスク評価に関して、所千晴参考人は、レアメタルの確保について都市鉱山からの回収のみでは安全保障上十分ではなく、外交による調達先の多様化と備蓄の両方を並行して進める必要があるとの立場を示しました。

電力自由化の進展に伴い、安定供給確保の主体が不明確になっていることが最重大課題として指摘されました。容量市場や長期脱炭素電源オークションが導入されているものの、固定費回収の見通しは不透明であり、電源投資不足が顕在化していると述べられました。石炭火力等への投資は金融機関のグリーン化圧力により厳しくなっており、既設火力の改修やＬＮＧ火力の新設にも影響が出ていることが指摘されました。原子力発電については巨額かつ長期の投資が必要であり、現状の長期脱炭素電源オークションでは対応が力不足であるとして、財政投融資の活用の重要性が言及されました。また、市場制度が乱立し仕組みが複雑化していること自体が投資を抑制させているとの指摘も紹介されました。山地憲治氏は、自由化による安定供給主体の不明確化を課題として挙げましたが、賛否については明確に示されませんでした。

議論を通じて、脱炭素という究極目標は維持しつつ二〇五〇年目標のタイムスケジュールには調整が必要であるとの見解や、原子力・再エネ・国内資源活用を組み合わせたエネルギー安全保障強化の必要性、資源循環における国内サプライチェーン確保と人材育成の重要性が示されましたが、価格抑制策と脱炭素政策の整合性など一部の論点については明確な結論には至りませんでした。