七月一日施行を前提とした流通現場への影響対応の実効性が主要な争点となりました。船橋利実氏（自民党）は2008年の暫定税率一時失効時に全国で渋滞・閉店・在庫損失が生じたことを引き合いに出し、「中小零細事業者に対してヒアリングが不十分なまま提案している」と強く批判しました。経産省政府参考人の和久田肇氏は、平均的ガソリンスタンドで百二十万円程度の差損が生じること、七割が中小零細事業者であること、約二割が精度の低い油面計で管理していることを指摘し、「七月一日から制度を実施することは困難」と述べました。上田勇氏（公明党）も「申請先もいつ給付されるかも分からない状態で十日後施行は準備不足」と批判し、梅村みずほ氏（日本維新の会）も「廃止自体は賛成だが流通現場の混乱への対応が不十分で無責任との批判も致し方ない」と指摘しました。提出者側の田中健氏（立憲民主党）は「在庫還付でなく補助金給付方式を採用しており2008年とは異なる仕組み」と説明し、重徳和彦氏も「2008年と同等の比較は間違い」と主張しました。青柳仁士氏は「七月一日までに必要なのは在庫計測のみで申請はその後でよく、給付方式は還付より迅速」と述べましたが、申請先や給付時期の具体的な制度設計は法案成立後に経産省が検討する形となっており、反対寄りの議員からは準備不足との批判が集中しました。

物価高騰対策としてのガソリン暫定税率廃止の効果については、提出者側および一部委員から肯定的な評価が相次ぎました。熊谷裕人氏（立憲民主党）は「エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準であり家計が厳しい」として、暫定税率廃止による二十七円超の引下げが「物価抑制・実質賃金改善・GDP押上げ効果がある」と主張しました。浜口誠氏（国民民主党）はリッター二十五・一円の軽減効果は補助金十円より大きく「家計負担軽減効果は極めて大きい」と評価し、累計八兆円を超えた補助金措置との比較でより効果的と述べました。重徳和彦氏（立憲民主党）は「リッター二十五円超の値下げで生活コスト・物流コストが低下し、補助金方式より費用対効果が圧倒的に高い」と主張しました。大門実紀史氏（共産党）は「一世帯約一万円の負担減に加え、波及効果による物価抑制も期待できる」と肯定的に評価しました。梅村みずほ氏（日本維新の会）は「物価高騰下での国民負担軽減としてガソリン暫定税率廃止自体には大いに賛成」と明言しました。神谷宗幣氏（参政党）は「国民経済を回さないと税収も増えないとして、物価高騰対策としての減税政策に賛同する」と表明しました。物価抑制効果自体を否定する意見はなく、施行時期や財源・手続面に疑問を示す議員も廃止の趣旨自体には理解を示していました。

物価高騰対策としてのガソリン暫定税率廃止の趣旨自体には与野党ともおおむね理解を示したが、自民党・公明党側は七月一日施行に向けた準備不足、恒久財源の不透明さ、中小零細ガソリンスタンドへの対応の欠如を強く批判した。提出者側は補助金給付方式の採用や地方補填規定の設置を説明したものの、具体的な制度設計は法案成立後に政府が検討する形となっており、施行の実現可能性と財源確保の在り方については委員会内で明確な合意には至らなかった。