参議院財政金融委員会において、野党七党が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案（2025年7月一日施行）について質疑が行われ、物価高騰対策としての意義、流通現場への影響対応、恒久財源・地方財政補填をめぐり与野党間で活発な議論が交わされた。
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ガソリン暫定税率廃止に伴う恒久財源確保と地方財政補填
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今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。
やはりこの暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っております。
税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。
来年度以降の恒久財源については、各党ともこれは一致をしているのは、年末、歳入歳出含めて総合的な改革を行うことによって捻出をすると。
恒久財源については、それらの様々な選択肢がある中で、自民党、公明党を含む与党と野党とで考えていけばいいのではないかという、そういうお話をさせていただいておりました。
一時的、恒久的というよりも、大事な提案でございますので、先ほどからあったように、国民が求めていることでありますので、与党、野党一緒になって財源を考えればいいことではないかというふうに指摘して、質問を終わります。
七月一日施行を前提とした流通現場への影響対応の実効性が主要な争点となりました。船橋利実氏（自民党）は2008年の暫定税率一時失効時に全国で渋滞・閉店・在庫損失が生じたことを引き合いに出し、「中小零細事業者に対してヒアリングが不十分なまま提案している」と強く批判しました。経産省政府参考人の和久田肇氏は、平均的ガソリンスタンドで百二十万円程度の差損が生じること、七割が中小零細事業者であること、約二割が精度の低い油面計で管理していることを指摘し、「七月一日から制度を実施することは困難」と述べました。上田勇氏（公明党）も「申請先もいつ給付されるかも分からない状態で十日後施行は準備不足」と批判し、梅村みずほ氏（日本維新の会）も「廃止自体は賛成だが流通現場の混乱への対応が不十分で無責任との批判も致し方ない」と指摘しました。提出者側の田中健氏（立憲民主党）は「在庫還付でなく補助金給付方式を採用しており2008年とは異なる仕組み」と説明し、重徳和彦氏も「2008年と同等の比較は間違い」と主張しました。青柳仁士氏は「七月一日までに必要なのは在庫計測のみで申請はその後でよく、給付方式は還付より迅速」と述べましたが、申請先や給付時期の具体的な制度設計は法案成立後に経産省が検討する形となっており、反対寄りの議員からは準備不足との批判が集中しました。
今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。
今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。
よりガソリンスタンドの皆さん、現場の皆さんを始めとして御迷惑を掛けないようなやり方をこの法案の中に盛り込んでいるわけですよ。
今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。
七月の一日までに必要なのは在庫の計測だけです。申請についてはその後でも構わないわけです。
やはりこの流通、販売現場の混乱を分かっていないだとか、無責任な丸投げだという非難もされても致し方ない側面はあるんだろうなと思っています。
物価高騰対策としてのガソリン暫定税率廃止の効果については、提出者側および一部委員から肯定的な評価が相次ぎました。熊谷裕人氏（立憲民主党）は「エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準であり家計が厳しい」として、暫定税率廃止による二十七円超の引下げが「物価抑制・実質賃金改善・GDP押上げ効果がある」と主張しました。浜口誠氏（国民民主党）はリッター二十五・一円の軽減効果は補助金十円より大きく「家計負担軽減効果は極めて大きい」と評価し、累計八兆円を超えた補助金措置との比較でより効果的と述べました。重徳和彦氏（立憲民主党）は「リッター二十五円超の値下げで生活コスト・物流コストが低下し、補助金方式より費用対効果が圧倒的に高い」と主張しました。大門実紀史氏（共産党）は「一世帯約一万円の負担減に加え、波及効果による物価抑制も期待できる」と肯定的に評価しました。梅村みずほ氏（日本維新の会）は「物価高騰下での国民負担軽減としてガソリン暫定税率廃止自体には大いに賛成」と明言しました。神谷宗幣氏（参政党）は「国民経済を回さないと税収も増えないとして、物価高騰対策としての減税政策に賛同する」と表明しました。物価抑制効果自体を否定する意見はなく、施行時期や財源・手続面に疑問を示す議員も廃止の趣旨自体には理解を示していました。
恐らくどの数字を見ても、補助金方式よりも圧倒的に暫定税率廃止の方式の方が費用対効果を考えると効果的であると考えております。
このガソリンの暫定税率廃止ができればリッター当たり二十五・一円ですから、はるかにその軽減効果、家計への負担軽減効果は極めて大きいというふうに思っております。
この物価を抑えることでプラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるんではないのかなというふうに思っておりますので、今年の後半のＧＤＰというのも伸びていくんではないかというふうに思っております。
今回の暫定税率廃止で大体一五％ぐらい負担減になるかと思いますので、一万円少しの負担減かなというふうに、一つの数字でございます。
もちろん、出口の見えないこの物価高騰の中で、国民の皆様の負担を減らすためのガソリンの暫定税率の廃止ですから、この廃止自体は大いに賛成なんですよ。
結局、国民経済を回さないと次の税収は入ってこないので、結局じり貧になるでしょうというような中で、やはり今回は減税政策が必要だったというふうに考えて賛同をしております。
物価高騰対策としてのガソリン暫定税率廃止の趣旨自体には与野党ともおおむね理解を示したが、自民党・公明党側は七月一日施行に向けた準備不足、恒久財源の不透明さ、中小零細ガソリンスタンドへの対応の欠如を強く批判した。提出者側は補助金給付方式の採用や地方補填規定の設置を説明したものの、具体的な制度設計は法案成立後に政府が検討する形となっており、施行の実現可能性と財源確保の在り方については委員会内で明確な合意には至らなかった。
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