堂込麻紀子議員（国民民主党）が、匿名・流動型犯罪グループ関与の特殊詐欺等に関連し、他人名義の預貯金口座の不正利用問題を深刻な課題として取り上げた。全国銀行協会の調査では口座の利用停止・強制解約件数が2023年度に11万件超、2024年度も9万3千件超に達していることを示した。金融庁の伊藤豊政府参考人は、手口の巧妙化・多様化と各銀行の対応強化が件数増加の要因と見られると述べ、警察庁と連携して対策強化を求めていくと表明した。

熊谷裕人議員（立憲民主党）がG7財務相会議およびベッセント財務長官との会談を踏まえ、トランプ関税の経済的影響について質問した。加藤勝信大臣（反対寄り）は、関税措置がもたらす不確実性を減らす必要性を強調し、関税措置は貿易収支不均衡の解決に適切な手段ではないと指摘したと説明した。浅田均議員（日本維新の会）は「価格はマーケットで形成されるのだからトランプ関税は余計なお世話」と皮肉を交えて批判した。熊谷議員は保護主義的関税と批判しつつ、G7で自由貿易体制維持の認識が共有されたとの理解を示した。共同声明では経済政策の不確実性はピーク時から低下したと認識しつつ、さらなる進捗に向けて協働することで一致したと加藤大臣が説明した。

熊谷裕人議員が、中小企業の賃上げが大企業に比べて遅れている現状と、価格転嫁の困難さを指摘した。加藤大臣（賛成寄り）は、2029年度までの5年間で実質賃金1%程度の上昇を目指す「賃金向上推進五か年計画」を紹介し、中小企業の設備投資支援（中小企業経営強化税制の延長・拡充等）や価格転嫁の円滑化推進に取り組んでいると表明した。熊谷議員（賛成寄り）は、下請企業の価格転嫁促進について財務省・経産省・公正取引委員会との連携強化を求め、加藤大臣も引き続きあらゆる施策を総動員して対応すると述べた。

加藤勝信大臣が、損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を目的として提出した保険業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行った。改正の主な内容は、①複数保険会社の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対する業務運営の体制整備義務の創設、②保険会社等による顧客利益保護のための体制整備義務の強化、③保険契約者等への過度な便宜供与の禁止、の三点である。損害保険業に対する信頼性確保と健全な発展が喫緊の課題であるとして法改正を提案した。

熊谷裕人議員が、過度な円安は物価高を招くとして是正を求め、1ドル140円前後での安定が望ましいと主張した。加藤大臣は、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要としつつ、一般論として円高方向への推移は輸入物価を下押しし国内物価を下押しする方向に作用し得ると述べた。ただし、最終的な物価動向はマクロ的な需給や企業のインフレ予想など様々な要因で決まるとして、一概に断言することは難しいとの見解を示した。

堂込麻紀子議員が、各種金融犯罪への対策として、J-FLECによる金融経済教育の啓発を積極的に実施すべきと主張した。「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」にJ-FLECへの直接的言及がないことを指摘しつつ、金融リテラシー向上の位置付けに変化がないかを確認した。加藤大臣（賛成寄り）は、金融経済教育を通じた金融犯罪対策の重要性を認め、J-FLECでは全国の企業や学校への講師派遣や金融トラブル防止の啓発活動を行っていると説明し、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に直接言及はないが関係機関との連携方針に変化はなく、J-FLECと連携して引き続き積極的に取り組むと表明した。

熊谷裕人議員が、実質賃金が3年連続マイナスの状況を問題視し、物価高を上回る賃上げが実現できていないと指摘した。大手企業の賃上げが5%超に達した一方、中小企業は4%台であり、トランプ関税の影響もあって中小企業の賃上げが息切れしているとの認識を示した。政府目標の「5年間で実質賃金1%増」を達成するために物価抑制の取組強化を求めた。加藤大臣は、所得税減税や低所得者向け給付金、ガソリン・電気・ガス料金支援などの物価対策を講じていると説明し、引き続き政策を総動員して対応すると述べた。

小池晃議員（日本共産党）が、消費税減税の財源として富裕層への負担増と所得税累進課税の強化を主張した。日本経団連の十倉前会長の著書に言及し、「富裕層への負担増の徹底」「個人所得税の累進性を高めること」を傾聴に値する意見として紹介した。加藤大臣（中立）は、平成25年度改正で最高税率の引上げを行うなど累進性強化の方向での改正実績を述べつつ、税制の在り方については所得・消費・資産などの課税ベースのバランスも含め引き続き検討が必要との考えを示した。

堂込麻紀子議員が、振り込め詐欺救済法による被害回復制度の実効性について質問した。2024年度の被害回復分配金支払額が約49億円と前年度の2倍規模になったことを示しつつ、口座残高が不十分な場合は被害回復が望めないため迅速な凍結が重要と指摘した。また、凍結口座の資金を引き出すために虚偽の公正証書や支払督促を悪用する事例が出ていることを挙げ、悪用防止の制度設計の必要性を訴えた。金融庁の油布志行政府参考人は強制執行手続きが行われている場合は失権手続に入れない現行制度の仕組みを説明し、直ちに法制度見直しは想定していないが問題が認められれば関係省庁と連携して検討すると述べた。法務省の中村功一政府参考人は請求異議の訴えによる対応が可能であることを説明しつつ、関係省庁の検討に協力すると表明した。

加藤勝信大臣が保険業法の一部を改正する法律案の趣旨説明において、損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を喫緊の課題として位置づけ、法改正を提出した経緯を説明した。大規模な損害保険代理店に対する体制整備義務の創設と、保険会社の義務強化が改正の主な内容であると述べた。

熊谷裕人議員が、5月21日のベッセント財務長官との会談で為替水準の具体的な協議が行われたのではないかと疑念を呈し、より踏み込んだ議論があったのではないかと問い質した。加藤大臣（中立）は、為替レートは市場において決定されるべきこと、過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得ることについて認識を再確認したと説明し、為替の水準については前回同様、全く議論を行っていないと明言した。この点については米国財務省のプレスリリースにも記述されているとして、疑念に対して明確に否定した。

堂込麻紀子議員が、振り込め詐欺救済法が暗号資産交換業者に適用されないことを指摘し、暗号資産を悪用した犯罪収益の没収と被害救済のための制度整備継続の重要性を主張した。金融庁の屋敷利紀政府参考人は、暗号資産交換業者向け事務ガイドラインにおいて犯罪行為に利用された疑いがある取引の停止態勢整備を求めており、被害者への返金等の被害回復措置を講ずることが望ましいとしていると説明した。引き続き問題が認められる場合の対応を検討するとした。法務省の吉田雅之政府参考人は、令和4年の組織的犯罪処罰法改正により暗号資産の没収に関する規定整備が行われており、検察当局が犯罪収益等の剥奪の徹底に努めていると述べた。

梅村みずほ議員（日本維新の会）が前回に続き、赤木俊夫氏の死の真相究明のための第三者調査委員会設置を求め、いじめ防止対策推進法に基づく第三者調査委員会の枠組みとの類似性を示して議論した。組織として何が問題であったかという観点だけでなく、なぜ赤木氏が死を選ばなければならなかったかという原因究明が遺族には必要であると訴え、総務省の東北新社接待問題やフジテレビの事案での第三者委員会設置例を示して財務省にも同様の対応を求めた。加藤大臣（中立）は、損害賠償請求訴訟において国の責任を認諾した経緯を説明し、現在の調査報告書の内容を覆す新たな事実は明らかになっていないとして再調査は必要とは考えないとしつつ、示したスケジュールに沿って文書開示を着実に進めていくと述べた。

小池晃議員が、令和7年度与党税制改正大綱において「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と評価されたことを取り上げ、法人税の抜本改革を主張した。厚労省が提出したデータとして、法人税負担の軽減が投資・賃金ではなく現預金保有に回り効果的ではなかったという分析を紹介した。加藤大臣（中立）は、法人税率を23.2%まで引き下げたが意図した成果を上げなかったとの評価を認め、今後はめり張りのある法人税体系を構築していく方向で検討すると述べた。小池議員は大企業の追加負担を求めない「レベニュー・ニュートラル」の方向性では財源にならず税のゆがみを正せないと批判して質問を締めくくった。

小池晃議員が、各種世論調査で消費税の減税・廃止を求める声が軒並み7割以上に達していることを示し、消費税減税を求めた。財源として富裕層・法人税の見直しを主張し、赤字国債でやるのではなく財源を確保した上での減税を訴えた。加藤大臣（賛成寄り）は、消費税は景気や人口構成の変化に左右されにくい安定財源であり、全世代型社会保障を支える重要な財源として位置付けられているとして減税に否定的な姿勢を示した。また、社会保障財源との関係を明示した別の世論調査では「税率を維持すべき」が55%と「下げるべき」の38%を上回っていることも指摘した。自民党税調の勉強会での消費税減税を巡る意見も紹介された。

加藤勝信大臣が、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条に基づく報告書の概要を説明した。報告対象期間（令和6年4月1日〜9月30日）において、金融整理管財人による業務・財産の管理命令処分は行われず、預金保険機構による資金援助の金銭贈与や資産買取りもなかったとした。政府保証付借入れ等の残高は令和6年9月30日現在で5,090億円と報告した。加藤大臣は「これまでも適時適切に所要の措置を講じてきた」とし、今後とも金融システムの安定確保に万全を期すと表明した。

熊谷裕人議員が、ムーディーズ社による米国の長期債格付けの最上位トリプルAからダブルAA1への格下げが国際金融市場に与える影響を問い、世界最大の米国債保有国である日本への影響について財務大臣の認識を尋ねた。加藤大臣は、民間格付会社による他国国債の格付けについて政府としてのコメントは差し控えるとしつつ、米国政府（ベッセント財務長官）が財政状況は既に市場に反映されているとして歳出削減と経済成長による歳入増に取り組む旨の発言をしていることを紹介した。今後とも米国の政策・経済・物価・金融情勢の動向と日本経済への影響をしっかり注視すると述べた。

堂込麻紀子議員が、証券口座の不正アクセスによる乗っ取り被害（2025年1〜4月で3,505件、売買金額3,049億円）を取り上げ、証券業界全体での補償枠組みの整備と金融庁の積極的な関与を求めた。日本証券業協会と証券会社10社が5月2日に一定の被害補償を行う方針を公表したことに触れつつ、補償範囲・実施時期が各社に委ねられており、申合せ未参加会社でも被害が生じていることを問題提起した。金融庁の伊藤豊政府参考人は、各社が補償内容の具体的検討を進めていることをフォローしつつ、どのような補償枠組みが必要かも含め業界団体・各証券会社とよく議論していくと述べた。警察庁の阿部文彦政府参考人は法と証拠に基づく捜査推進と成り済まし防止技術の導入働きかけ等を行っていると説明した。

神谷宗幣議員（参政党）が、2001年の財政投融資改革によりインフラ整備に回る資金が減少し、日本経済を減速させた一因となっているのではないかと問い質した。加藤大臣（賛成寄り）は、改革前は郵便貯金等が全額預託義務の下で財政融資の原資とされ規模が肥大化していたという経緯を説明した上で、現在もインフラ整備（高速道路の四車線化、航空機能強化、地方公共団体向け等）に財政融資を活用していると説明し、今後も事業の目的・性質に応じて財政投融資を適切に活用していくと表明した。神谷議員は財投改革による公的投資減少が経済減速の一因との見解を示し、郵政事業の再公有化と公的資金による国内投資再活用を求めた。

熊谷裕人議員が、超長期金利の急騰と国債市場の需給状況について財務省の対応方針を問い質した。5月21日に日銀が機関投資家を対象に開催した債券市場参加者会合で、大手生命保険会社や年金投資家から超長期国債利回りの急上昇への懸念が示されたことを紹介した。加藤大臣（中立）は、超長期金利が他の年限に比べて大きく上昇する動きがあることを認め、現下の金融環境における投資家動向や財政状況などを反映しているとの市場関係者の見方があると述べた。政府として市場の動向をよく注視し、市場参加者や投資家との丁寧な対話を行いながら適切な国債管理政策に取り組んでいく姿勢を示した。

神谷宗幣議員が、農林中金が約1.8兆円の純損失を計上したことを取り上げ、早期の米国債売却が行われなかった理由と金融庁の監督状況を問い質した。金融庁の伊藤豊政府参考人は、農林中金が逆ざやの解消を見込んで保有を継続したものの金利高止まりで損失が発生したと説明し、金融庁は2022年以前からポートフォリオの分散化や収益源の多様化、リスク管理態勢の構築などの改善を促してきたが今回の純損失計上は大変遺憾と述べた。神谷議員（反対寄り）は、農林中金は海外運用ではなく農家・漁業者から集めた資金を国内一次産業育成に投資すべきであったと批判的に指摘し、金融庁に対して資金の趣旨に沿った投資監督を要望した。

神谷宗幣議員が、自民党の総務部会等で検討されている郵政民営化法改正案（日本郵便への交付金拡充等）を念頭に、2005年の郵政民営化の結果として公的資金投入が必要になった点を問い、民営化の評価を問い質した。内閣官房の藤野克政府参考人は、民営化前の郵政事業に税金の負担はなかったことを認めつつ、今回の交付金は政府の交付金ではなく日本郵政株式会社からの拠出金等を財源とするものであり、民営化の結果ではなく少子高齢化・人口減少・過疎化といった社会変化への対応であると説明した。神谷議員（反対寄り）は、民営化により貯金・保険・郵便のワンストップサービスが失われ、民間銀行の国際競争力強化にもつながらず、外国人投資家に株式を持たれる結果になったとして民営化を失敗と評価し、郵政事業を再度公的なものに戻して公的投資に活用すべきと主張した。

浅田均議員（日本維新の会）が、G7財務相会議の共同声明に盛り込まれたNMPPs（非市場的政策及び慣行）の概念について質問した。加藤大臣（賛成寄り）は、NMMPsとは不均衡を悪化させ過剰生産能力を助長し他国の経済安全保障に影響を及ぼすものであり、国有企業が関与する市場歪曲的な産業補助金などが該当すると説明した。客観的な基準によって不公正・不透明な産業政策を特定することが重要と述べ、G7でその旨の指摘を行ったと表明した。浅田議員（中立）は、日本の租税特別措置がNMPPsに該当するのではないかと問い質したが、加藤大臣は、日本の租税特別措置は輸出企業を優遇するものではなく外国資本にも条件に合致すれば適用されること、諸外国にも同様の措置があることから、この文脈での議論はなかったとの認識を示した。

加藤財務大臣はトランプ関税の早期見直しを米国に申し入れつつ自由貿易体制維持の立場を示し、超長期金利の上昇については市場との対話を通じた国債管理政策で対応する方針を述べた。消費税については社会保障の安定財源として維持する姿勢を崩さず、法人税・所得税については課税バランスを考慮しながら引き続き検討していくとした。金融犯罪対策では、証券口座乗っ取り被害の補償枠組みや振り込め詐欺救済法の実効性確保、暗号資産悪用への対応について制度整備の継続が求められ、金融庁・法務省・警察庁が関係省庁と連携して取り組む姿勢を示した。