梅村みずほ氏（反対寄り）が、令和七年度こども家庭庁予算が約七・三兆円に達する一方で合計特殊出生率が一・一五と上がらない現状を指摘し、「予算が増えても効果が現れていないのはなぜか」と問いました。友納理緒政務官は、少子化の背景には若い世代の所得・雇用問題や子育ての経済的負担など複雑な要因が絡み合っており、待機児童解消などの成果はあるものの少子化に歯止めがかかっていないことは深刻に受け止めていると述べ、PDCAサイクルの推進を強調しました。梅村氏はこども家庭庁の所掌内の施策だけでは根本原因に対処できないとして、省庁横断での俯瞰的な見直しの必要性を主張しました。加藤勝信大臣（賛成寄り）は施策の充実を進めつつ、EBPMによる効果検証をさらに強化し子供政策全般の不断の見直しを行うと表明しました。

上田清司氏（反対寄り）は、スルガ銀行に業務改善命令が発出されてから六年以上が経過してもアパマン向け融資問題が解決していない点を問い、金融庁の対応を「ゆるゆる」と批判しました。現時点での未解決物件数はスルガ銀行公表値で七百六十八件・与信額八百七十四億円、被害者弁護団（SI弁護団）の数字では物件数七百九十三件・被害金額一千五十一億円・被害者四百三十八名とされており、双方に認識の違いがあることが示されました。上田氏は当時の審査部長経験者がコンプライアンス・リスク管理本部長に就いている人事について金融庁の関与を強く求めましたが、政府参考人は個別人事への評価は避けるべきとの姿勢を示しました。加藤勝信大臣（中立）は問題の長期化を「大変遺憾」としつつ、五月十三日に報告徴求命令を発出し五月三十日に報告書を受領したと説明、スルガ銀行が示した新たな支援策の実施状況を引き続き確認・指導していく方針を述べました。

加藤勝信大臣が信託業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行いました。昨年の通常国会で成立した公益信託に関する法律により公益信託の認可制度・受託者規制が設けられたことを踏まえ、公益信託の引受けや信託契約締結の代理・媒介について信託業法上の免許・登録等の規定の適用を除外することで、公益信託の円滑な活用を図るための法律案として提出されたと説明されました。趣旨説明の聴取のみで委員会の質疑は行われていません。

柴愼一氏（賛成寄り）が整備新幹線の推進を支持しつつ、貸付料設定においてJR各社の努力や既存の税負担を踏まえることの必要性を訴えました。具体的には、北陸新幹線高崎―長野間が二〇二七年十月に開業三十年を迎えることを踏まえ、開業三十年後以降の貸付料の取扱い明確化や大規模改修の費用負担ルール整備を早急に進めるよう求めました。加藤勝信大臣（賛成寄り）は整備新幹線の推進を続ける方針を示した上で、貸付料については「国民共有の財産である整備新幹線を通じた収益事業を行うJRに対して受益の範囲内で適切に設定することが引き続き適切」と述べ、財源の安定確保の観点からも意義があるとの認識を示しました。

浅田均氏（日本維新の会・中立）が植田和男日本銀行総裁（参考人）の講演内容をもとに質疑を行いました。まず、植田総裁が講演でゼロ金利制約の存在を念頭に置く必要があると発言した理由を問いました。植田総裁は、政策金利が〇・五％と低水準にある中で下押し圧力が掛かった場合の追加緩和余地が限られているためと説明しました。次に、予想物価上昇率の低水準定着の原因として総裁は「一九九〇年代後半からのデフレ・低インフレが長期にわたり、賃金・物価が上がりにくい慣行や考え方が社会に根付いた」と述べました。実質政策金利（名目金利から現実の消費者物価上昇率を引いたもの）がマイナスで推移し続けていることについては、基調的物価上昇率がまだ二％を下回っており緩和的な金融環境を維持していると説明し、基調的物価上昇率が二％に近づく見通しの確度が高まれば政策金利を引き上げる方針を明示しました。予想物価上昇率を二％にアンカーさせるには金融政策が最も重要としつつ、政府・経済界による賃上げや価格転嫁の取組も寄与したと述べました。

神谷宗幣氏（参政党・中立）が、骨太の方針原案に示された「物価上昇を上回る賃上げを起点とした成長型経済の実現」について、減税もなく金利上昇が続く現状でどのように賃上げの原資を確保するのかを問いました。加藤勝信大臣（賛成寄り）は、企業の生産性・付加価値を高めること、価格転嫁の円滑化、省力化・デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤強化などが重要と述べ、「賃金向上推進五か年計画」も含む政策パッケージで賃上げを後押しするとしました。神谷氏は、無理な賃上げ要求は中小企業の倒産増加や地方経済の衰退につながると懸念を示し、景気回復・需要拡大や労働力不足の状態をつくることで市場原理による賃上げを促す政策と、日銀との政策の歩調合わせが必要だと主張しました。

梅村みずほ氏（反対寄り）が、令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算が約三千五百六十七億円に上るにもかかわらず、G7各国と比べて意思決定機関への女性参入や賃金格差の解消が進んでいない実態を指摘し、「予算が悪いのか政策が悪いのか」と問いました。友納理緒政務官は、全上場企業役員の女性比率が直近五年で七・三ポイント増加するなど着実な進捗があると述べつつ、施策が多岐にわたることを説明しました。梅村氏は男女共同参画センターの中核施設の必要性など個別事業の見直しを求め、省庁横断で俯瞰的に課題を捉え直すことの必要性を主張しました。加藤勝信大臣（賛成寄り）は、男女共同参画推進の必要性を認め、EBPMの観点からフォローアップ・点検・評価を行い、予算がより効果的なものになるよう努力するとしました。

小池晃氏（共産党・賛成）が、今年三月の所得税法改正の附帯決議に納税者権利憲章の策定が盛り込まれたことを踏まえ、早急な策定を求めました。また、納税者支援調整官について、全国に七十四名しかおらず法的根拠がなく内部規定に基づくにとどまること、活動内容の年次報告書が公表されていないことを指摘し、米国IRS内の納税者権利擁護官サービス（約二千二百～三百人）と比較して不十分だと主張しました。加藤勝信大臣（中立）は、「形式にかかわらず実際に納税者の利益保護や利便性向上の措置を手当てすることが重要」と述べ、財務省組織規則への明記や国税不服審判所の存在を示しつつ、附帯決議を踏まえた納税環境整備に取り組むとしました。小池氏は、法的根拠の整備と活動内容の公表を改めて求めて質疑を締めくくりました。

柴愼一氏（反対寄り）が、高齢者の特性として定期収入の少なさや認知機能の低下を挙げ、投資信託より預貯金の方が向いているとした上で、自民党議員連盟が提言するプラチナNISA（高齢者向けNISA）への政府の見解を問いました。柴氏はリスク商品に向かない高齢者をNISAに誘導することは「顧客本位の業務運営の観点からも問題がある」と指摘し、代わりに少額貯蓄非課税制度（マル優）の復活を求めました。加藤勝信大臣（中立）は党からの要望を認識していると述べつつ、「あらゆる世代が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことが重要」として、幅広い世代におけるNISA活用のあり方について丁寧に検討を進めるとするにとどまりました。

インボイス制度については野党各党が廃止または経過措置延長を強く求めたものの、加藤財務大臣は「慎重に検討する」との姿勢を維持し、具体的な方針変更には至りませんでした。スルガ銀行問題は報告徴求命令発出後も被害者救済の長期化が続いており、金融庁の関与強化を求める声が上がりました。少子化・男女共同参画予算については効果が十分に現れていないとの指摘があり、EBPMによる検証強化と施策の見直しの必要性が示されましたが、予算の大幅な組替えや制度変更には至らず、政府は引き続き現行政策を推進する方針を示しました。