堂込麻紀子議員（国民民主党）は、米国関税措置が輸出企業の収益を下押しするだけでなく、雇用者所得や個人消費にまで波及する懸念を示した。主な上場企業36社が2026年3月期に見込む関税による減益影響額は計2.6兆円に上り、そのうち7割を自動車が占めるとのデータを示した。植田和男総裁（日本銀行）は、展望レポート公表後も米中関税交渉など情勢が流動的であり、「各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性は極めて高い」と述べ、関税率が確定しても経済への影響には依然大きな不確実性が残るとして、引き続き注視する姿勢を示した。

神谷宗幣議員（参政党）は、バーゼル３規制の強化によって日本の金融機関が国債を購入する余力が低下し、日銀の国債買入れ減額を補うだけの購入ができなくなると指摘した。その結果、国債の買手が海外勢力に移り、金利上昇圧力が継続的にかかり、金融市場の安定が損なわれる可能性があると懸念を示した。植田和男総裁は、「様々な金融規制が金融機関の国債需要に影響を及ぼす面があることは認識している」と述べつつ、債券市場参加者会合で得た意見も参考にしながら、次回会合で国債買入れ方針を議論すると説明した。

神谷宗幣議員（参政党）は、プライマリーバランス（PB）黒字化を目指しながら累積した国債も処理しようとするのは「アリ地獄」「袋小路」であり、コンソル債のような新たな手法を含む解決策を検討すべきと主張した。また、日銀保有国債を統合政府として政府債務から除外する会計方式への変更や永久国債化を提案したが、財務省副大臣（横山信一）は、財政ファイナンスとの誤解を招くおそれがあり適切でないと否定した。西田昌司議員（自民党）は、政府がPB黒字化を急ぐあまり財政拡大を嫌がる結果、日銀の利上げメッセージとあいまって経済政策が機能しないと批判し、政府と日銀の政策の整合性を問題視した。

熊谷裕人議員（立憲民主党）は、行き過ぎた円安を是正し円高方向へ安定的に誘導することが輸入物価の抑制を通じて家計の実質所得改善に資すると一貫して主張した。ガソリン価格の変動を例示しつつ、円水準をある程度円高に是正して安定させることで企業の先行き予測もしやすくなると論じた。植田和男総裁は、為替を特定水準に誘導する政策はとっていないと述べつつ、円高が輸入物価低下を通じて家計の実質所得を改善させる面がある一方、輸出やグローバル企業収益に悪影響を及ぼす面もあるとし、為替変動の影響を「業種・企業規模・経済主体によって不均一」と説明した。

堂込麻紀子議員（国民民主党）は、昨年秋以降の食料品価格上昇を主因とする物価再加速により実質賃金がマイナスで推移しており、賃上げが物価上昇に追い付いていない現状を問題視した。関税影響が冬のボーナスや来年の春闘にも波及する可能性を指摘し、個人消費の楽観的見通しに疑義を呈した。植田和男総裁は実質賃金マイナスを認識しつつ、「先を見ると、食料品価格の前年比の影響は和らいでいく」「名目賃金は高めの伸びが続く」として、先行きは物価上昇率の低下と賃金の伸び継続により実質賃金に回復傾向が見られるようになるとの見通しを示した。

上田勇議員（公明党）は、日銀の国債減額正常化の方向性を理解しつつ、超長期金利の上昇が金融機関の含み損増大やシステミックリスクにつながりかねないと懸念し、市場動向を注視しながら漸進的に進めることが必要と主張した。大門実紀史議員（共産党）は、植田総裁が正常化に向けて果敢に努力していると評価し、支持する姿勢を示した。植田和男総裁は、「市場の安定性に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切」と方針を明確に述べ、次回決定会合で減額計画の中間評価と来年4月以降の買入れ方針を検討すると説明した。神谷宗幣議員（参政党）は、日本経済が力を取り戻すまで買入れ減額を急ぐべきでないと懸念を表明した。

植田和男総裁は、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との方向性を堅持すると明言しつつ、決め打ちではなく不確実性を踏まえ予断なく判断すると強調した。藤巻健史議員（維新）は、東京都区部の消費者物価が前年比3.6％上昇し実質金利がマイナス3.1％の状況を指摘し、「日銀の財務悪化を危惧して利上げを躊躇しているのではないか」と批判した。上田勇議員（公明党）は、現在の物価高はコストプッシュ型であり金利引上げは効果的でないとして慎重な立場を示した。西田昌司議員（自民党）は、企業部門が貯蓄超過の状態での利上げメッセージは誤りであり、財政拡大を抑制する圧力になっていると反対した。

神谷宗幣議員（参政党）は、物価高騰・米不足・トランプ関税への不安が重なり消費者マインドが大きく低下しており、個人消費は当面停滞するとの見通しを示した。堂込麻紀子議員（国民民主党）は、2025年1月〜3月期の実質GDPが年率マイナス0.7％となる中、個人消費の伸びが0.04％増にとどまった現状を踏まえ、日銀の先行き見通しは楽観的すぎると指摘し、底割れの懸念を示した。植田和男総裁は、物価上昇が消費者マインドに影響しているとしつつも、「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持」しており、先行きも実質賃金の回復に伴い個人消費は緩やかな増加基調を維持するとの見通しを説明した。

熊谷裕人議員（立憲民主党）は、食料品価格の高止まりが続く中、国民が感じる物価高の実感と日銀が示す基調的物価上昇率（2％をやや下回る水準）との間に「かなりの乖離がある」と問題視し、植田総裁自身が5月27日の国際コンファランスで乖離を認めたとして改めてその原因を質した。上田勇議員（公明党）は、食料・エネルギー分野に集中したコストプッシュ型の物価高に対して金利引上げは効果的でないとの認識を示した。植田和男総裁は、乖離の主因は輸入物価上昇の波及と昨年秋以降の食料品価格上昇というコストプッシュ要因であり、これらの影響は先行き減衰していく一方、基調的物価上昇率も徐々に高まっていくことで「両者のギャップは縮まっていく方向にある」と説明した。

堂込麻紀子議員（国民民主党）は、主な上場企業36社が2026年3月期に見込む関税による減益影響額2.6兆円のうち約7割を自動車が占めるとのデータを示し、自動車産業を通じた経済全体への波及を懸念した。神谷宗幣議員（参政党）も、日本の主要産業である自動車産業への大きな経済的打撃を懸念した。経済産業省の政府参考人（田中一成）は、為替や各社の戦略によって影響が変わり得るとして具体的な試算は困難と述べつつ、自動車メーカーが関税影響を減益要因として織り込んでいること、中小サプライヤーからも先行きへの不安の声が届いていることを説明した。

熊谷裕人議員（立憲民主党）は、超長期金利の急騰と国債の買手不足を問題視し、国内の生命保険会社等が購入を手控える中で買手が海外に移ることへの懸念を示した。上田勇議員（公明党）は、超長期金利上昇が金融機関の含み損増大やシステミックリスクにつながりかねないと指摘し、日銀・金融庁に対してきめ細かなモニタリングと漸進的な対応を求めた。神谷宗幣議員（参政党）は、国債買入れ減額が継続的な金利上昇圧力を生み、買手が海外勢力に移ることで市場安定が損なわれると懸念した。植田和男総裁は、「規制対応が一巡したことによる一部の国内投資家需要の減退」を認識しつつ、国内投資家が引き続き主要な買手であるとし、次回決定会合で国債買入れ減額計画の中間評価を行うと説明した。

堂込麻紀子議員（国民民主党）は、金融機関が自身のリスク管理を強化しながら、関税措置の影響を受ける中小企業等へのきめ細やかな資金繰り支援も求められるという難しい業務運営を問題提起した。金融庁の政府参考人（伊藤豊）は、ストレステストの活用や対応方針の策定を各金融機関に求めており、リスク管理の高度化と中小企業への資金繰り支援の徹底を様々な機会を通じて要請していると説明した。植田和男総裁は、「適切なリスク管理の下で取引先支援を通じて地域経済の活性化を促していくことができれば、金融機関自らの経営基盤の強化にもつながる」と述べ、考査・モニタリングやセミナー等を通じて金融機関との対話を深めていくと表明した。

委員会では、日銀の金利引上げ方向性に対して賛否両論の議論が展開され、植田総裁は「決め打ちではなく経済・物価情勢の改善に応じて判断する」との立場を一貫して維持した。トランプ関税をめぐる不確実性の高さ、超長期金利の急上昇と国債需給の変化、コストプッシュ型物価高と実質賃金マイナスの継続といった課題については、日銀・金融庁ともに引き続き注視・モニタリングしていく姿勢が示された。後半には資金決済法改正案が議題に上り、暗号資産交換業者の破綻時対応や仲介業創設等の内容が加藤担当大臣から説明された。