本法案におけるクロスボーダー収納代行への規制強化が主要な論点となりました。勝部賢志議員は健全な国内事業者への影響を懸念しつつも、「不正とか犯罪に関わるようなことはやっぱり許してはならない」とし、規制の実質的な判断基準を具体的事例で明確にすることを求めました。堂込麻紀子議員（国民民主党）は「規制の対象を可能な限り事前に早期に明確化して、事業者の予見可能性というところも高める必要性がある」と主張しました。斎藤アレックス衆議院議員は修正案の趣旨として、問題のない業者まで規制対象となる懸念から、検討期間を施行後5年から3年に短縮し規制範囲の見直しを明記したと説明しました。浅田均議員（日本維新の会）は「形式にとらわれず、実質的にリスクのないものは適用除外にすべき」と主張し、金融庁は相談窓口設置と内閣府令による適用除外4類型（プラットフォーマー関与型、エスクロー、資本的同一性、他法令規制による代替型）を設ける方針を示しました。

浅田均議員は植田和男日銀総裁参考人に対し、物価上昇率・消費者物価の基調的な上昇率・中長期的な予想物価上昇率という三概念の関係を問いました。植田総裁は、全体の消費者物価上昇率は一時的要因を含み、基調的な物価上昇率はそれを除いたもの、予想物価上昇率は企業・家計の行動に影響を与え基調的な物価上昇率の重要な決定要因の一つになると説明しました。さらに浅田議員の求めに応じ、フィリップス曲線について「現実のインフレ率は大まかに一時的な要因、中長期的な予想物価上昇率、そしてGDPギャップ（需給ギャップ）の三要素で左右される」と解説しました。浅田議員はこの概念を積極的に活用する姿勢を示しながら質疑を進めました。

勝部賢志議員は、令和6年度中の財産犯被害額が4千億円超と平成14年以来最高水準に達し、うちSNS型投資・ロマンス詐欺が1,268億円を占めることを示し、「五月の二十九日、地元の新聞で、ロマンス詐欺、四億円被害、札幌東区の男性、道内過去最高額というような記事が載りました」と被害の深刻さを具体的に示して対策強化を求めました。政府が4月に「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」をまとめたことに触れ、金融庁・経産省・警察庁・外務省など複数省庁が連携して取り組む必要性を主張しました。加藤大臣は警察庁を中心に関係省庁がしっかり連携して再発防止に向け全力で取り組む姿勢を表明しました。

浅田均議員は、植田和男総裁のフィリップス曲線の説明を受けて、「実体経済を動かしていくうちで一番重要な概念が実質金利」であり、「実質金利というのは名目金利から予想インフレ率を引いたもの」と整理し、企業や家計が将来の物価動向についてどのように予想するかという予想物価上昇率が経済運営上の最重要概念であるとの見解を示しました。この論点についての詳細な議論は次回に持ち越すとしており、本会議では概念の提示にとどまりました。

梅村みずほ議員は国内でのステーブルコインの普及が進んでいない現状を指摘し、「今これやる必要あるのかな」と疑問を呈しました。加藤勝信大臣は、国際的なステーブルコインの時価総額が約33兆円に達し、国内信託銀行から発行に向けた相談が寄せられていること、現行制度では裏付け資産の管理・運用が要求払い預貯金に限定され国際競争上不利な状況にあることを説明し、今回の改正で一定の国債や定期預金を認める柔軟化と利用者保護措置（補填義務）を講じる方針を示しました。梅村議員は大臣答弁を聞き「先行して海外で広がっている状況を踏まえれば、日本にニーズが生まれてきたときに法がないというよりはやはりいいのではないか」と理解・支持する方向に転じました。

梅村みずほ議員は、暗号資産や違法オンラインカジノ、ギャンブル依存症と闇バイトの関連性を踏まえ、「子供たちにリスクとベネフィットが伝わるように」とマネー教育の充実を強く求めました。金城泰邦文科大臣政務官は、中学校技術・家庭科での金銭管理、高校家庭科での金融商品のメリット・デメリット、高校保健体育でのギャンブル依存症対処法などを学習指導要領に位置付けていると説明しました。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の堀本善雄参考人は、金融リテラシー・マップに基づき小中高各段階の教材作成・出張授業・教員研修を実施していると述べました。梅村議員は「必要な知識を授けてもらえる子供とそうでない子供が生まれるとやっぱり都合が悪い」として、関係省庁が連動して取り組むよう求めました。

小池晃議員（日本共産党）は、2022年調査で信用組合の約9割が旧姓口座に未対応であること、旧姓口座に対応する金融機関でもホームページ等での周知が銀行で14%、信用金庫で8.8%にとどまること、証券会社では旧姓での取引対応がないことを示しました。具体的事例として山口県の弁護士がゆうちょ銀行で旧姓口座開設を断られたケースを紹介し、現状では選択的夫婦別姓がなければ十分な経済活動ができないと主張しました。「金融機関において夫婦の姓の扱いについて国際基準で対応できるようにするためにも、私はこれ選択的夫婦別姓を導入するということが必要」と述べました。加藤大臣は夫婦の氏の在り方に様々な意見があるとしつつ、金融機関への旧姓口座対応推進と周知要請を続けると述べるにとどまりました。

神谷宗幣議員（参政党）は、500万円で購入したビットコインが相続時に20億円に値上がりしていたケースを例示し、相続税と譲渡所得税の合算で課税額が相続財産を上回るという二重課税的な問題を指摘し、「アクセルを踏むのであれば、やっぱり税制も含めてやっていかないといけない」と税制改正の必要性を主張しました。金融庁の堀本参考人は、令和7年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を金融商品として業法上に位置付けること・投資家保護のための法整備・取引報告義務整備を前提として申告分離課税化を含む税制見直しの検討が示されており、引き続き検討を進めると回答しました。

堂込麻紀子議員は所属制の採用自体は理解しつつも、DMM Bitcoin等の暗号資産不正流出事案を踏まえ、「暗号資産交換業者等による新たな仲介業への監督の実効性」を懸念し、実効性確保のための当局によるモニタリング強化を求めました。小池晃議員は「暗号資産仲介業の創設というのは規制の緩和ということになるのではないか」と投資家保護の観点から懸念を表明しました。加藤大臣は、仲介業者に対する説明義務・広告規制の賦課、所属制による暗号資産交換業者の賠償責任・指導監督義務、法令違反時の直接・間接監督措置が可能な枠組みとしており、「事業の特性に応じた過不足のない規制」と説明しました。

堂込麻紀子議員は「暗号資産交換業者の適切な業務遂行と利用者保護が確保されることがまず必要」とし、現行制度の改善を図るべきことは「論をまたない」と述べました。小池晃議員は法案全体について「金融のデジタル化の進行の下で、利用者保護、一定の保護を図るもので、必要な措置だと思います」と評価しつつ、暗号資産仲介業創設部分については規制緩和として懸念を示しました。梅村みずほ議員は暗号資産の利用拡大を踏まえ「利用者保護の観点からの規制強化というのは非常に重要」と評価しました。法案は最終的に全会一致で可決されました。

勝部賢志議員は、政府の「総合対策2.0」で示された海外当局との協力関係強化・国境をまたいだ被害回復の確実化に関し、現状について警察庁・外務省に質問しました。警察庁の江口参考人は「必要に応じ関係省庁や外国当局とも連携をして捜査を進めるとともに、犯罪収益の剥奪や被害回復などにも適切に対応している」と述べました。外務省の山本参考人は、オランダ・イギリス・ジョージア・マルタ・コスタリカ・コモロ連合・カナダの外交当局に対し日本向けサービス停止を求める働きかけの指示を発出したと説明しました。勝部議員は海外当局との協力関係強化と被害回復の確実化を求めました。

堂込麻紀子議員は、無登録の海外暗号資産交換業者が後を絶たない現状を指摘し、破綻時の利用者資産保護の懸念や出金拒否・法外な手数料請求の事例に触れ、「無登録業者への対応は重要な課題」として対応方針を求めました。加藤大臣は、金融庁がこれまで無登録業者への警告書発出・名称公表、Apple・Google両社へのアプリストアからの削除要請、利用者への注意喚起を行ってきたと述べ、「引き続き、利用者保護の観点から、無登録業者に対しては厳正な対応を図ってまいります」と表明しました。

勝部賢志議員は、警察がSNS詐欺防止のため架空口座を開設するおとり捜査を検討しているとの報道に触れ、「犯罪、マネーロンダリング対策あるいは犯罪収益移転防止法の中では、口座売買や本人名義以外の開設は法律上禁じられている」観点から「ちょっと違和感を覚える」と懸念・反対寄りの見解を示しました。加藤大臣は、被害金回収や資金追跡の可能性などのメリットがある一方で、当該懸念も含め「最終的には警察において総合的に御判断されるだろう」と述べ、捜査手法の是非については警察庁が判断すべき事項との認識を示しました。

勝部賢志議員は違法オンラインカジノへの送金遮断のため省庁横断の連携強化を求め、加藤大臣は「警察庁中心に、金融庁、また経産省等関係省庁、しっかり連携を図りながら」取り組む姿勢を示しました。小池晃議員は「オンラインカジノへの入口をしっかり遮断」するよう政府全体での対策を求めました。加藤大臣は、本法案によるクロスボーダー収納代行業者の規制対象化・登録拒否要件の適用・無登録業者取締り、5月14日の金融庁・警察庁連名での金融機関への取組要請、口座情報の銀行間共有の仕組み構築への後押しなど、具体的な送金遮断策を説明しました。

勝部賢志議員は、金融犯罪・デジタル技術・金融機関不祥事・資産運用立国推進と業務が増大する中、「抜本的な体制強化を図る」ために人員・体制・予算の強化が必要だと主張しました。加藤大臣は、令和7年度に資産運用課の設立など機構・定員の増強に努めてきたと述べつつ、「引き続き、金融行政を推進するために必要な機構、定員の予算の十分な確保に努め、金融庁及び財務局の体制整備を図り」増加・多様化する課題に的確に対応していきたいと表明しました。附帯決議においても、金融庁及び財務局において必要な機構・定員確保と実効的な態勢確立に努めることが盛り込まれました。

堂込麻紀子議員は、令和6年犯罪収益移転危険度調査書において資金移動業者のマネロンリスクが他業態より高く評価されていることを示し、資金移動サービスの移転性・広範性・匿名性の特性に触れて、クロスボーダー収納代行を含む資金移動業者に対するマネロン対策の方針を大臣に問いました。加藤大臣は、内閣府令・ガイドラインによる体制整備義務付け、口座不正利用時の利用停止措置、マネロン対策に焦点を当てた立入検査の実施など現行の取組を説明し、今後も引き続きモニタリングを行うと述べました。小池晃議員は旧姓口座のマネロン懸念に関連して名寄せ・適正課税の観点から言及しました。

堂込麻紀子議員は、2022年の資金決済法改正・2023年施行後も国内での電子決済手段の発行・流通が進んでいない現状を指摘し、送金サービスのメリットや想定利用例、今後の発行事例蓄積後の改めての検討の必要性について質問しました。金融庁の油布参考人は、海外ではステーブルコインが国際送金・決済や金融商品取引決済に利用されており時価総額は約33兆円に達すること、国内では信託銀行等からクロスボーダー送金や貿易決済向けのステーブルコイン発行に向けた相談が寄せられていると説明しました。加藤大臣は「利用者保護とイノベーションの促進のバランスの取れた整備を図ることが暗号資産取引市場を健全に発展させることにつながる」と述べ、制度整備推進の方針を示しました。

本法案は全会一致で可決され、金融のデジタル化に対応した利用者保護とイノベーション促進のバランスある制度整備の重要性が各会派から確認された。クロスボーダー収納代行の適用除外範囲の明確化・省庁横断での違法オンラインカジノ対策強化・暗号資産税制の検討・金融庁の体制強化など、今後の対応が引き続き求められる課題として附帯決議に盛り込まれた。