地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

本テーマでは、デジタル証券方式による地方債発行に関し、谷委員が外国投資家による保有割合の上限設定・監視の検討状況を質問し、総務省は地方債は国債・社債同様に国籍による購入制限がなく、上限設定や監視の仕組みは設けない方針と答弁しました。谷委員は資金調達が外国投資家依存とならぬよう注視を要望するとともに、英語化対応による自治体の事務負担増や、多言語対応の可否による自治体間の情報発信力・資金調達格差を懸念し、公平な制度設計を要望しました。総務省は英語化等の対応は各自治体が事務負担等を踏まえ自ら判断すべきものと答弁しました。高山委員は小規模自治体での活用可能性やコスト・技術面の障壁による大都市偏重を懸念し、共同発行の可能性を質問するとともに、小口化・保有者把握による住民参加型デジタル地方債の可能性を指摘しました。総務省は、デジタル証券方式は現時点でコストが割高であり、まずは発行規模の大きい自治体での導入を想定するとし、住民参加型市場公募地方債の活用が期待できるとして、社債の活用状況把握など必要な研究を行うと答弁しました。

デジタル赤字拡大防止に向けた国産クラウド・データセンター整備について、谷浩一郎委員は、デジタル赤字が2025年に約6.6兆円に達しているとして、国産基盤及び国内データセンター整備の方針を質問しました。これに対し経済産業省は、デジタル赤字が約6.6兆円との認識を示した上で、国内GPU購入支援や国産基盤モデル開発等の取組を説明しました。谷委員は、成長戦略会議で国内市場規模を2035年までに5兆円とする目標が示されたことに言及し、この目標の前倒し達成を要望しました。谷浩一郎委員は海外クラウド依存への強い懸念と国産クラウド目標の前倒し達成を要望する立場から賛成（スコア0.85）を示し、奥家敏和氏はデジタル赤字拡大が経済成長・安全保障上好ましくないとして国内基盤整備を推進する立場から賛成（スコア0.80）を示しています。

本テーマでは、不交付団体における国施策対応の財源負担構造について議論が行われました。日野紗里亜委員は、愛知七区六市町のうち三市が不交付団体であり、国施策対応で財政調整基金の取崩しが生じていると指摘し、不交付団体の財政需要が交付税調整の枠外に置かれる構造ではないかと確認を求めました。また、交付税法第十七条の四の意見申出制度について、算定方法に限られるか制度全体に及ぶかを質し、愛知県内不交付団体からの財源充実要望を挙げて制度の実効性を問いました。さらに、こども子育て費が交付税措置中心であるため不交付団体には新規財源が配分されず財源なき義務拡大になっていると指摘し、補助金等の直接支援の必要性を問いました。これに対し総務省は、交付団体と不交付団体を区別なく公平に算定しており、不交付団体も標準的財源やこども子育て費の財源は確保されているとの認識を示し、意見申出制度についても制度全体に関わる意見を受け付け個別回答していると説明しました。橋本憲次郎委員は、不交付団体でも標準的行政サービスの財源は確保されているとの認識を表明しました。こども家庭庁は産後ケア事業の実施率を、厚労省はワクチン接種率への交付税措置の影響評価が困難である旨を答弁しました。

本テーマでは、人口減少下における地方行財政の持続可能性確保と提案募集重点テーマの設定が議論されました。早稲田ゆき委員は、権限移譲に財源・人材が伴わず自治体間の行政サービス格差が拡大していると指摘し、分権理念に逆行するとの懸念を示しました（スコア0.25）。黄川田仁志大臣は、人口減少・人材不足により持続可能な地方行財政確保が喫緊の課題であるとの認識を示しましたが、自治体間格差是正を分権改革の柱にすべきとの質問には明確な回答を避けました（スコア0.50）。石井拓委員は地方分権の見直し推進を求める発言をしています（スコア0.75）。決定事項として、昨年12月の閣議決定に基づく地方創生総合戦略において、提案募集方式による事務の簡素化・効率化等に重点的に取り組む方針が示されました。

本件では、令和七年の地方分権提案を踏まえ、介護・障害福祉人材確保補助金の支払事務について、都道府県から国保連への委託を可能とする改正が論点となりました。国保連は介護報酬の審査・支払業務の実績があり口座情報も保有していることから、委託によって事務効率化と事業者への迅速な支払いが期待されるとされました。発言者としては犬飼明佳氏が賛成の立場を示し、国保連の実績を評価した上で事務効率化への期待を表明しました。

本テーマでは、介護・障害福祉職員の処遇改善と賃金構造の改善が議論されました。論点として、介護職員の給与が全産業平均と月額約八万円の差があり、近年もほぼ横ばいで他産業の賃上げに追いついていないこと、また補助金・処遇改善加算は一時金として支給される場合が多く、基本給の底上げにつながりにくいことが指摘されました。犬飼明佳氏は、一時金ではなく基本給への反映による賃金構造への転換を明確に主張し、賛成の立場を示しました。結論・決定事項としては、令和八年度に臨時の報酬改定を実施し、介護・福祉職員の賃金を最大月一・九万円引き上げる措置が講じられたこと、また令和九年度の定例改定でも物価・賃金上昇等を適切に反映する対応を検討していく方針が示されました。

地方分権改革の制度改正に関する小規模自治体への周知徹底については、小規模自治体は人員不足等から提案を行う余力がなく、課題を抱えていても提案に至らない構造的問題があるとの指摘がありました。この論点について、西岡義高氏は周知徹底を要望し、改正制度の恩恵の浸透を求める前向きな姿勢を示しました。一方、大森江里子氏は計画策定負担への懸念を表明しましたが、周知徹底不足への立場は不明確でした。

本テーマでは、地方法人課税における東京一極集中是正が議論されました。神奈川・千葉・埼玉3県知事は税源偏在是正と地方財源充実を総務・財務両大臣に要望しましたが、東京都は税収は自治体の自主性・努力の成果であり偏在問題は存在しないと反論しています。黄川田大臣は令和8年度与党税制改正大綱で偏在性の小さい地方税体系構築の必要性が示されたと言及し、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税対象に加え、所得割・収入割の割合も高める措置を検討し、令和9年度税制改正で結論を得るとしました。背景として、東京都は資本金規模の大きい法人本社が集中し、法人事業税資本割の東京都税収シェアが30%超で増加基調にあることが挙げられています。高橋副大臣は、地方法人課税について平成20年度以降数度の偏在是正措置を実施してきたと説明し、東京都特別区の土地に係る固定資産税の偏在是正についても令和9年度以降の税制改正で結論を得るとしました。これに対し早稲田委員は、固定資産税偏在是正の時期が遅いと指摘し早期対応を要望しましたが、高橋副大臣は明言を避けました。

地方議会の活性化に向けて、多様な層の参画促進と提案募集方式の活用が議論されました。黄川田大臣は、地方議会からの提案募集方式活用による国への制度改正提案を促進する意向を表明し、内閣府は全国三議長会と連携して各地方議会へ提案募集方式の周知を行う方針を示しました。発言者のスタンスとして、犬飼明佳氏は実効性ある改革へ政府の積極的取組を要請し賛成的な立場を示しました。黄川田仁志氏も多様な層の参画促進を重要と述べ、取組推進を肯定的に評価しました。

本テーマでは、地方議会議員のなり手不足と無投票当選・定員割れの拡大について議論されました。令和五年統一地方選挙では、道府県議会の無投票当選が定数の25.0%、町村議会が30.3%、市区議会が2.9%となり、市区町村議会の定員割れは21団体で執行団体全体の3.0%に上りました。なり手不足の要因として、議員の性別・年齢構成の多様性の欠如や、小規模団体における議員報酬の低水準が挙げられました。これに対し総務省は、夜間・休日議会の開催、育児・介護等の欠席理由の追加、オンライン委員会の導入など環境整備を推進するとしています。大森委員は、無投票の継続は住民の政治的無関心の表れであり、地方議会の活性化が必要であると指摘しました。黄川田大臣は、女性・若者・勤労者等多様な層の議会参画促進が重要であると答弁しました。坂越健一委員は、総務省として夜間・休日議会等の環境整備を推進すると表明しています。

本テーマでは、小規模市町村における法務・都市計画・環境規制等の専門人材の絶対的不足が懸念として示されました。これに対し、総務省は令和五年度に人材育成・確保の指針を策定し、都道府県による専門人材確保支援や共同採用方式の活用を示しています。具体的には、複数都道府県が主導する共同採用試験が実施され、土木職等一部職種で採用に結びついている事例が報告されました。また、都道府県等が専門人材を確保して小規模市町村へ派遣する場合には、交付税措置が講じられています。発言者としては、大森江里子氏が小規模市町村の専門人材不足を課題視し支援強化を求める立場（賛成、スコア0.75）を示し、石井拓氏も共同提案の推奨や積極的なコンタクトを求め、支援策に前向きな立場（賛成、スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、令和六年の提案募集で都道府県から公用請求負担軽減の要望を受け、都道府県等が本籍地市区町村長へ行う戸籍証明書の公用請求をオンライン化することが議論されました。現行の郵送方式は郵便料金・封筒代・印刷費に加え一回当たり約260円のコストと4営業日程度の期間を要しており、オンライン化によりこれらが相当程度削減されると法務省は試算しています。運用面では、都道府県等と市区町村間をインターネットから切り離された行政専用ネットワークで接続し、証明書識別符号・パスワードの送信と法務省システム連携により安全性を確保するとされました。地方税賦課徴収・土地収用・生活保護福祉等の事務での利用が想定される一方、システム改修費用や期間は都道府県ごとの事情により異なり一概には答えられないとされ、導入は都道府県の任意判断で国の補助金交付は現時点で予定なしとされています。谷委員はヒューマンエラーやサイバー攻撃への懸念を示し、万全のセキュリティー対策を要望しました。

提案募集方式については、十二年間で約二千九百件の提案を関係府省と調整し、八割以上で実現・対応してきたことが報告されました。一方で、都道府県・政令市が全団体提案であるのに対し、一般市は七百十団体中百十三団体、町村は九百二十六団体中四十七団体にとどまり、政令指定都市・中核市を除く市町村の参加は例年全体の一割程度にとどまることから、ニーズを酌み取れていない可能性が指摘されました。大森江里子委員は制度の構造的欠陥を指摘し内閣府主導の見直しを要求する立場を示し、谷浩一郎委員は小規模自治体への効果不足を懸念しつつ実効性ある改革推進を要望しました。犬飼明佳委員は重要な仕組みと評価する一方、参加の偏り・提案の質・成果の見える化・住民参加という複合的課題を指摘しました。対応として、内閣府・都道府県・地方三団体によるサポート充実や共同提案の情報提供、住民参加型ワークショップの開催、令和七年度・令和八年度における重点募集テーマの設定などの取組が示されました。

本テーマでは、第三十四次地方制度調査会において特別市制度の導入が議論され、神戸市は水平連携支援と都道府県による垂直補完の集中を提言しました。これに対し熊本県は、指定都市と周辺市町村の水平連携が進んでいない現状を指摘し、都道府県税の減少により事業実施が困難になるとの懸念を表明しました。高橋克法副大臣は、特別市の議論に大いなる可能性を見出す基本スタンスを示し、総務省として審議への協力と検討を継続する方針を述べました。発言者のスタンスとしては、西岡義高が選択肢拡大と評価し議論継続を歓迎する立場から賛成（スコア0.75）を示し、高橋克法も特別市に可能性を見出し議論深化を主張する立場から賛成（スコア0.75）を示しています。

空き家対策における都市部と農村部の制度活用格差について議論が行われました。原山大亮委員は、奈良三区22市町村中20町村が商工会であり、過疎地商工会は職員が少なく支援法人の指定を受けにくいとの懸念を示したほか、人口減少地域では空き家の防犯・災害時の産廃放置等の問題や、固定資産税の建物土地一体算定も課題であると指摘し、格差是正を求めました。国交省は、都市部では空き家放置による生活環境悪化、農村部では活力低下等、地域により課題が異なるとし、地域実情に応じた支援を行う方針を示しました。また、谷委員は支援法人が管理・活用する空き家への外国資本参入の余地について質問し、国交省は支援法人役員・所有者・活用希望者等に国籍要件は規定されていないと答弁しました。谷委員はさらに外国人集住によるコミュニティーあつれきや治安悪化への懸念、離島での安全保障上の懸念から外国資本関与状況の把握を要望し、国交省は支援法人による共生サポートで課題解決を期待すると答弁しました。

第十六次地方分権一括法では、空家等管理活用支援法人の指定対象に商工会議所・商工会等を追加することが議論されました。国交省は、商工会議所が地域商工業者との結びつきが強く、商業用途の空き物件のマッチング等が期待されるほか、支援法人が扱う物件は流通に乗りにくい難物件になる傾向があるものの、専門知見により流通につなげ得ると説明しました。事例として、橿原市の空家等対策プラットホームでは商工会議所を含む13団体が連携しているものの、対応件数は年平均3件にとどまっていることが示されました。原山大亮委員は、商工会議所の会員企業への利益相反や非会員への公平性確保を懸念し、指定基準について質問しました。これに対し国交省は、支援法人の指定基準は市区町村が定めるものであり、ガイドラインで公平性への配慮などの審査基準例を周知していると答弁しました。また、谷委員は商工会議所・商工会等の非営利法人指定の対象範囲について質問し、国交省は非営利法人の定義や趣旨適合性等を総合的に勘案し、市区町村が個別に判断する旨を答弁しました。なお、原山委員は指定対象の追加自体には賛成する一方、内容が不十分であるとの指摘も行いました。

本テーマでは、自治事務であっても国の技術的助言・通知や交付要綱の細かい規定が実質的に地方を縛る構造が残っているとの指摘がなされました。これに関連し、国は自治事務について地域特性に応じた処理ができるよう配慮すべきとされ、義務づけ・枠づけの見直しが進められてきたことが確認されました。また、提案募集方式では法定受託事務も含め、補助金要綱等による義務づけも対象として、自治体の自主的判断を阻害する支障に対応していることが示されました。発言者としては大森江里子が挙げられ、国の通知による地方への実質的拘束を批判し制度改善を主張する立場（スコア0.10）を示しました。

本テーマでは、自治体の財政的自立と交付税に依存しない財政運営のあり方が議論されました。高橋副大臣は、自治体の財政的自立を第一義的に奨励する立場ではなく、国が一定水準の行政サービス確保を最優先とする考えを説明した上で、個人住民税3兆円の税源移譲や地方消費税拡充等により地方税の充実に取り組んできたものの、財政力格差は残っていると述べました。また、自治体の財政努力は前提とするが、不交付団体を増やすことを第一義的目的とはしていないと答弁しました。スタンスについては、大森江里子委員が財源措置不足による自治体間格差を指摘し現状の財政運営に否定的な立場を示した一方、日野紗里亜委員は政府への確認質問にとどまり自身の立場は明言していません。高橋克法委員は、財政自立努力を前提としつつ不交付団体増加を目的化せず格差是正も容認する立場を示しました。

本テーマでは、行政手続のプッシュ型・ワンスオンリー化とバックオフィス連携による業務再設計が議論されました。高山聡史委員は、公用請求のオンライン化にとどまらず、情報連携により請求プロセス自体を不要化し、出し手・受け手双方の業務再設計を進める必要性を質問し、プッシュ型行政サービスとワンスオンリー化・バックオフィス連携の推進を明確に主張しました。これに対し黄川田大臣は、令和八年の提案募集重点テーマであるデジタル化において、情報連携による公用請求・添付書類省略を提案視点の例として掲げていると答弁しました。

本テーマでは、財産区議会設置条例の改廃提案権拡大と公平性の担保について議論が行われました。令和7年4月1日時点で全国の財産区は3883区あり、このうち財産区議会を設置しているのは570区です。改正により、財産区議会設置条例の改廃提案権が、従来の都道府県知事に加え市町村長等にも付与されることとなりました。この点について西岡義高委員は、市町村と財産区の利害が対立する場合の公平性確保への懸念を提起し、スコア0.25として改廃提案権拡大により公平性が損なわれる懸念を表明し、答弁後も違和感が残ると述べました。これに対し総務省は、利害が一致しない場合には引き続き第三者的立場にある都道府県知事が提案権の行使を含めて調整を行うため、公平性は損なわれないと説明しました。坂越健一委員はスコア0.75として、知事の調整権限により公平性は保たれるとし、提案権拡大を肯定的に評価しました。

除籍簿・改製原戸籍の保存期間である百五十年の妥当性について議論が行われました。この期間は平成22年の省令改正により、平均寿命等を踏まえて従前の80年・100年から伸長されたものであることが法務省から説明されました。論点として保存期間のさらなる延長の要否が取り上げられ、法務省（竹林俊憲氏）は現状では直ちに延長する必要性はなく、保管コスト等を踏まえた慎重な検討が必要であるとの立場を示しました。一方、谷浩一郎委員は、デジタル化によって保管コストが抑えられるのであれば百五十年という区切りを設けず、保存・継承すべきであるとの意見を述べました。両者の見解は対立しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて新規開設抑制や予約枠制限が厳しく、感染症流行期や長期休暇時のキャンセルにより事業者負担が大きいとの指摘がなされました。これを受け、予約枠の弾力的運用やキャンセル時の支援措置拡充、定員・施設増加を求める意見が示されました。犬飼明佳は、予約枠弾力化とキャンセル時の保障拡充を明確に要望する立場を示しています。あわせて、各市町村が障害児福祉計画に基づき利用児童数等の見込みを把握し、計画的な提供体制整備に取り組んでいることが述べられ、令和九年度から十一年度の第四期障害児福祉計画では、関係機関連携の協議の場設置等を新たに求める方針が示されました。

介護・福祉職員の賃金は令和八年度の臨時報酬改定で最大月一・九万円引き上げられ、地方法人課税の偏在是正は令和九年度税制改正で結論を得る方針が示されました。提案募集方式については重点テーマ設定などの取組が継続される一方、小規模自治体の参加の偏りや効果不足への懸念も残されました。第十六次一括法案は質疑終局後、討論なく採決され、賛成多数で原案可決されました。