茂木外相はG7外相会合でホルムズ海峡の航行安全確保の重要性についてG7各国と意見が一致したと表明しました。航行安全確保の共同声明は35か国が参加し、日本はドラフト段階から文言調整に関与しました。山田吉彦委員（賛成寄り）はサウジアラビア・カタール・オマーン等沿岸国の参加が最重要と指摘しました。茂木大臣（賛成寄り）はイランに全船舶の安全確保を強く求め、日本船だけでなく全船舶の通過が根本的解決であると強調しました。福島みずほ議員（賛成寄り）はイラン外相が日本船の通過容認を示唆しているとして即座に調整すべきと主張し、茂木大臣は日本がイランと直接対話できる関係を活用し粘り強く取り組むと表明しました。

平木大作委員（賛成寄り）は通信途絶・サイバー攻撃等の緊急時における在外公館機能維持の強化を大臣に強く要請しました。ラトビアでの海底通信ケーブル切断事案等を踏まえ、通信途絶リスクへの対応が課題として挙げられました。茂木大臣（賛成寄り）は在外公館に衛星通信バックアップ装置を配備しサイバー攻撃に備えたシステム監視を実施していると答弁し、令和8年度予算で対前年度比69億円増の236億円を計上して施設強靱化を推進することを表明しました。

外務省の女性職員比率は全体4割・在外公館勤務3割で女性大使・総領事は約6%にとどまることが示されました。平木大作委員（賛成寄り）は産休制度の充実や女性大使比率向上を要望しました。茂木大臣（賛成寄り）は女性職員の声を直接聞き単身赴任・子供手当の不備を把握した上で今回の制度改正を実施したと説明し、更なる改善に意欲を示しました。福島みずほ議員はハラスメント対策について質問し、過去3年間で計189件の苦情相談があったことが明らかになりましたが、内訳はプライバシー保持を理由に回答が拒否されました。

在外公館勤務外務公務員の給与に関する法律改正案が審議され全会一致で可決されました。改正により同行子女手当・在外単身赴任手当の新設、幼稚園加算限度額の引上げ等が実施されます。石平委員・山添拓議員（賛成寄り）・山田吉彦委員（賛成寄り）・山中泉議員（賛成寄り）はいずれも賛成を表明し、優秀な人材確保や国益の観点から評価しました。青木愛委員（中立）は一部改善を評価しつつ、単身赴任手当新設が平成15年の勧告から20年以上遅れた点や扶養対象外配偶者への手当不支給など残された課題を指摘し継続的取組を求めました。大鶴参考人は在外職員の離職増加と精神不調による休職者の深刻な実態を報告しました。

ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機への対応として石油調達先の多様化が議論されました。山田吉彦委員（賛成寄り）はサウジのヤンブー港・アラブ首長国連邦のフジャイラ港を活用した代替ルートで約155万バレルの確保が可能と試算し積極評価しました。政府参考人の山田仁氏（賛成寄り）は米国・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・中央アジア・中南米など全選択肢を民間と連携して進めていると説明しました。山中泉議員（賛成寄り）はエネルギー確保の多角化を政府一丸で進めるよう求め国益優先の対ロ外交を含む多角的外交を訴えましたが、茂木大臣（賛成寄り）はG7との対ロ制裁方針は維持すると明言しました。

イラン情勢への外交的対応については、茂木外相がG7各国と連携しつつイランとの対話を継続する方針が確認されました。エネルギー安全保障面では石油調達先の多角化の取組が報告され、G7との対ロ制裁方針の維持も明言されました。在外公館職員の給与・手当改定法案は全会一致で可決されましたが、単身赴任手当新設の遅れや扶養対象外配偶者への対応など残された課題への継続的取組も求められました。