デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

ガバメントクラウド移行後の運用経費増大をめぐり、令和7年度補正予算で地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金として350億円（事務費16億円を含む）を措置し、移行経費は総務省が別途手当てすることが説明されました。松本大臣は、この補助金は一時的な経費増への対応であり、恒久的な経費増には地方交付税で対応する方針を示し、自治体・ベンダーの努力に感謝しつつ地方三団体等の意見を聞きながら慎重に対応する考えを表明しました。伊波洋一氏は、自治労アンケートや中核市市長会調査で運用経費が現行の2～5倍、平均約2.3倍に増加している点を紹介し、見積精査等の支援策は焼け石に水であると批判しました。楠政府参考人は、経費増加の要因としてデジタル人材逼迫・人件費増、物価高、機能・セキュリティ高度化、クラウド未最適化、基盤重複等を挙げ、見積精査支援・利用料割引交渉に加え国庫補助事業創設と令和8年度普通交付税による財政措置を講じると説明しました。ガバメントクラウド利用料は運用経費の2～4割を占め、大口割引により令和7年度は約5％、令和8年度は最大約10％の削減が見込まれています。

システム運用経費の三割削減目標をめぐっては、令和5年度決算ベースの削減率が8％にとどまっており、三割削減の達成可否は標準準拠システムへの移行完了後でなければ検証できないことが確認されました。伊波洋一氏は、2022年10月の閣議決定に基づく基本方針で2018年度比コスト3割削減の目標が掲げられていたことを踏まえつつ、現行手法では目標達成は不可能であると指摘しました。これに対し郡山りょう氏は、達成が困難であるとしながらも、三割削減目標を柔軟に見直した上で段階的に達成することを検討する提案を行いました。両者とも現行手法での目標達成には否定的である一方、郡山氏は目標の見直しによる段階的達成という条件付きの立場を示しました。

デジタル人材スキルプラットフォームは令和6年度補正予算で措置され、学びの促進とスキルの可視化・証明を目的としています。個人IDを発行し、試験の合否やキャリア目標、スキル情報等をひも付けることで、必要な試験・講座を分析して提供する仕組みとされ、令和8年度末のサービス開始が目標とされています。議論では、AI人材が339万人不足しているとの指摘や、人材の都市部への偏在への懸念が示され、政府に対して人材の配置ビジョンの策定や横断的な司令塔機能を求める声がありました。また、デジタル田園都市国家構想における2026年度までに2230万人を育成する目標については、2024年度までに約158万人が育成されており、次期目標を検討中であることが示されました。大臣は、次の人材目標について単なる数字とせず、必要な人材像とその配置を掘り下げて早期に策定する方針を表明しました。

デジタル庁主導のAI活用に関しては、生成AI「源内」の導入・普及をめぐる議論が行われました。デジタル庁は今年度中に約十八万人の政府職員が「源内」を利用可能とする方針を示し、5月より全府省庁18万人を対象とした大規模実証事業を開始、研修会や事例集の整備、CAIOとの連携により普及を図るとしています。農水省・環境省・内閣府・デジタル庁等では既に利用が始まっている一方、令和7年5〜7月の実績では課室長級職員の半数以上が未使用であり、業務ニーズに合致するアプリの不足が要因とされました。高市総理は「源内」の徹底活用を指示し、松本大臣も自身の答弁作成にAI支援を活用していると説明しました。ソフトウェアのオープンソース公開や地方自治体への展開、総務省ガイドブックとの連携支援も検討されています。安野貴博氏（スコア0.70）は令和8年度の大規模実証に向けKPI設定と成果ダッシュボード公開の予定を質し、AIエージェントによる作業代行やコーディング支援への対応拡大も要望しました。松本尚氏（スコア0.80）はKPI設定と成果公開を進める考えを表明し、鈴木大地氏（スコア0.90）は源内の全職員による積極利用を主張しました。

本テーマでは、マイナンバーカードおよびマイナポータルの利用状況と、死亡関連手続のオンライン化に向けた検討状況が取り上げられました。マイナンバーカードの保有枚数は令和8年2月末時点で約1億100万枚（人口比81.7％）、マイナポータルの利用登録者数は累計約8400万人、同月の月間ログイン数は約2200万回であることが示されました。また、死亡届等のオンライン提出実現に向けては関係省庁との検討が進められており、昨年度には検証事業が実施されたことが述べられました。発言者としては鈴木大地氏が、死亡関連手続の煩雑さ解消をデジタルで求める立場から、利便性向上に賛成的な姿勢を示しました。

マイナ保険証の利用率向上と資格確認書暫定措置終了後の対応について議論が行われました。マイナ保険証の利用率は令和8年1月時点で64.62％であり、後期高齢者への資格確認書の職権交付は令和8年8月まで暫定的に継続されることが示されました。厚生労働省は、スマートフォン対応や次世代型顔認証付きカードリーダーの導入促進などにより、利用率のさらなる向上を図る方針を示しました。郡山りょう議員は、暫定措置終了後についても状況次第で継続の判断が必要になるとの指摘を行いましたが、明確な賛否は示していません。

本テーマでは、公金受取口座登録の促進とプッシュ型給付の実現が議論されました。公金受取口座の登録者は令和8年2月末時点で約6300万人、マイナンバーカード保有者比の登録率は62.3％にとどまっています。安野貴博氏は、登録数が国民の約半数強にとどまっている現状を踏まえ、登録促進策と未登録者への代替給付手段を質問し、申請主義からの脱却とプッシュ型給付の実現を明確に主張しました。これに対し松本尚大臣は、未登録の年金受給者を対象に年金受給口座を公金受取口座とみなすオプトアウト方式を今年度から実行準備中であり、約1000万人の増加を見込むと説明し、申請主義脱却とプッシュ型給付実現に賛成の立場を示しました。また、安野氏は特定公的給付以外の児童手当等の恒常的制度でのプッシュ型給付実現における公金受取口座活用の可否を質問し、楠政府参考人は、公金受取口座は特定公的給付に限らず個別法令に基づく恒常的給付制度でも活用可能であると説明しました。安野氏はさらに、プッシュ型給付実現に向けデジタル庁が他省庁へ働きかけリーダーシップを発揮するよう期待を表明しました。

国産クラウドであるさくらのクラウドが国内事業者として初めてガバメントクラウドに正式採択され、3月27日に本番環境提供が開始されました。令和5年度の仮採択から正式採択まで約1年4か月を要した理由は、技術要件達成計画の一部遅延によるものと説明されています。既契約自治体は次回更新時からの採用となる見込みであり、サービス選定は各自治体の判断が前提であるため、政府として無理な誘導はできないものの利用拡大へ努力する方針が示されました。デジタル庁はセキュリティーテンプレートの整備等により各クラウドサービスの利用環境整備と競争促進を図るとともに、選に漏れた業者へのフィードバックも実施し、セキュリティガバナンス等を守りつつ国産業者の育成を図る方針です。令和8年度公募ではさくらのクラウドを含む5事業者が採択されました。データセンター設備更新は5年周期で費用が膨大となるため、収益改善の観点から国産クラウド活用の意義が大きいとの指摘もありました。発言者では、松本尚氏が誘導は否定しつつ利用拡大への努力と育成方針を明言し、礒崎哲史氏は国産クラウドの育成と安全保障上の積極活用を要望し、鈴木大地氏は国産クラウド採用を急務とし成長後押しを主張するなど、いずれも賛成的な立場が示されました。また、防衛装備庁における既存の国産クラウド採用事例を踏まえ、国家基盤全体で国産比重を戦略的に高める議論を求める意見も出されました。

学校徴収金については、口座振替やネットバンキング等の活用によるデジタル化の促進が論点となりました。令和7年度調査ではデジタル化した学校が約8割に上昇したことが示されました。一方で、保護者の理解を得る必要性や関係者との調整に伴う負担から、従来の現金徴収方式を踏襲する傾向があることが課題として挙げられ、これに対しては先行自治体の取組例を周知することで対応する方針が示されました。

本テーマでは、ロケット打ち上げ能力の向上に関する現状と目標が示されました。令和6年のロケット打ち上げ回数は米国153回、中国66回に対し、日本は5回にとどまっている状況が確認されました。これを踏まえ、宇宙基本計画工程表では2030年代前半に年間30件程度の打ち上げ能力を確保することが目標として掲げられており、その実現に向けて宇宙戦略基金の活用や、政府衛星の打ち上げにおける民間ロケット調達の推進による支援が示されました。発言者のスタンス（賛否）データは提示されていません。

教育分野の認証基盤に関しては、GビズID等の既存デジタル公共インフラを活用する方針が示され、高校進学手続デジタル化の実証調査研究が推進されているとされました。具体的な仕組みとして、GビズIDにより学校設置者の法人真正性を確認した上で、進学元・進学先間のみで生徒情報を送受信できるよう制限する機能を設ける予定であることが説明されました。また、個人情報漏えい防止の観点から、システム設計段階から有識者の助言を得るとともに、教育委員会等の現場関係者と意見交換を実施していることが述べられました。

第七期科学技術・イノベーション基本計画における研究開発投資目標について、第六期計画の官民投資目標120兆円が約110兆円にとどまり未達見込みであることが確認されました。これを踏まえ、第七期計画では政府目標60兆円、官民目標180兆円が設定され、その実効性を確保するための方策として、大学運営費交付金の拡充や研究開発税制の拡充が示されました。

第七期科学技術・イノベーション基本計画は、科学技術と国家安全保障の有機的連携を掲げ、デュアルユース研究を前面に打ち出した点が特徴とされました。大門実紀史氏は、戦後日本の学界が軍事研究を拒否する姿勢を取ったことが平和産業への技術集中と経済成長につながったとの見解を紹介するとともに、米国では2001年の同時多発テロ以降、デュアルユース研究がクローズから民間・大学へ拡大したとの学説を挙げ、基本計画も同様の転換ではないかと質問しました。また、根拠法である科学技術・イノベーション基本法に国家安全保障連携の記載がないことから、基本法改正が先ではないかと指摘し、デュアルユース研究拡大とセキュリティークリアランス制度が表裏一体であり、学問の自由への制限への不安が広がっているとして審議継続の意向を示しました。これに対し小野田紀美大臣は、民生技術と安全保障技術の区別が困難になっているとの認識を示し、デュアルユース技術投資は経済成長に資すると答弁するとともに、実態に合わせて基本計画を作成することは順番として間違っていないとしました。なお、戦後日本学術会議の軍事目的研究拒否声明の歴史的意義について、大臣は内閣府として定まった評価は差し控えるとしました。

本議題では、米クラウド法により米事業者が管理するデータに米当局がアクセスできる懸念が示されました。政府は事業者と直接契約し、データ保存を国内限定とした上で、準拠法を日本法、裁判管轄を東京地裁とし、外国政府からのデータ提出要請時にはデジタル庁へ通報して拒否できる契約とすること、また暗号化により第三者が解読できない措置を講じていると説明しました。松本尚氏はこうした契約・暗号化の措置によりデータ主権が万全に確保されているとして肯定的な評価を示しました。一方、鈴木大地氏は採択事業者の大半が米国企業であり、クラウド法やFISAにより米国が保存場所にかかわらずデータ開示を求め得る点、また外交摩擦や制裁等で外部基盤が使えなくなった場合の国家機能維持について懸念を示しました。これに対し、対象の5社は国内に複数のデータセンターを持ち、バックアップ・データ移行体制を整備し、国内で完結する形でデータ主権を意識していると答弁しました。

本テーマでは、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行遅延と対応策が議論されました。楠政府参考人は、令和7年1月末時点で移行対象1788団体中1188団体・約1万3千システムが標準準拠システムへの移行を完了したこと、令和8年度以降に移行がずれ込む特定移行支援システムが全体の25.9％（8956システム）に上る見込みであることを説明しました。移行遅延の最大要因はベンダー側のリソース不足とされ、多くの団体は今年度・来年度の2年間でおおむね移行見込みですが、大規模団体は3年程度を要するとされています。政府側は特定移行支援システムがある自治体への早期移行支援を継続する方針を示し、財政支援についても令和8年度以降デジタル基盤改革支援補助金で継続予定としています。これに対し伊波洋一氏は、標準化・ガバメントクラウド移行の政策目標である人的・財政的負担軽減が実現していないと指摘し、二十業務のガバクラ移行は国が決めたことであり自治体が決めたことではないとして、仕組み自体に問題があると述べ、デジタル庁の認識と対策を質問しました。

ガバメントクラウド移行後の運用経費増大への対応として国庫補助事業の創設と地方交付税による財政措置が示された一方、システム運用経費三割削減目標は現行手法での達成が困難であるとの指摘がありました。ガバクラ移行後の運用経費増大に関する議論は質疑時間切れとなり、次回に取扱いが持ち越されました。委嘱審査は終了し、報告書作成は委員長一任とされ了承されました。