文教科学委員会

本テーマでは、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置に関する政策効果検証のあり方が議論されました。行政事業レビューにおいて、両職種の増員にもかかわらず不登校の増加傾向に変化が見られないことから、政策効果検証の必要性が指摘されました。これに対し文部科学省は、労働時間や相談件数等のデータ把握・分析など、検証方法の改善を検討していると答弁しました。金子道仁議員は、相談後の具体的な対応策まで把握しなければ十分な政策検証ができないとして、制度の改善を求めました。金子議員のスタンスについては、現行の検証手法の不十分さを指摘し改善を求める立場である一方、賛否自体は明確に示されていません。

本テーマでは、スクールソーシャルワーカー（SSW）による包括的アセスメントと福祉ネットワーク連携の強化が議論されました。金子道仁議員は、個別ケース化されない児童生徒も含めた包括的アセスメントとネットワーク構築の必要性を指摘し、SSWの資格例示に児童発達支援管理責任者や作業療法士等を追加し複数専門家の任用を可能にするよう提案しました（賛成、スコア0.85、現状の専門性不足を批判しつつ多様な専門家の複数任用を積極提案）。文部科学省参考人は、SSWが校内巡回や保護者面談を通じて児童生徒の困難を把握し、関係機関と情報交換を行っていると答弁しました。SSWの配置状況については、約4023名が配置され、社会福祉士資格保有者が62%、精神保健福祉士資格保有者が33%、常勤はわずか2.6%であるとの答弁がありました。大臣は、資格を有しない者も自治体の裁量で任用可能であるとした上で、資格例示への追加を検討すると答弁しました。松本洋平議員は、資格追加の検討と多様な人材任用の促進に前向きな姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。

本テーマでは、スポーツ放映権の高騰に伴う国民の視聴機会確保の在り方が議論されました。後藤翔太議員は、WBCのネットフリックス独占配信により国民が生観戦できなかった事例を指摘し、検討会の内容について質問しましたが、その立場は明確には読み取れませんでした。これに関連し、スポーツ庁と総務省が共同で「スポーツを観る機会の確保及び放映に関する検討会」の第一回会合を開催したことが報告されました。大臣は、放映権収入が選手育成等の重要な資金源である一方、国民の視聴機会確保も重要であるとし、欧州のユニバーサルアクセス権の制度も踏まえて検討していく方針を示しました。松本洋平議員は、視聴機会の確保をスポーツ振興上極めて重要と明言し、支持する姿勢を示しました。

本テーマでは、プロスポーツリーグの放映権ビジネス拡大によるスポーツの成長産業化が議論されました。論点として、Jリーグの放映権収入が全体の1割にとどまる一方、英プレミアリーグでは5割を超えるという収入格差が答弁で示されました。後藤翔太氏は、放映権ビジネスの伸び代を肯定的に評価し、その拡大を志向する賛成の立場（スコア0.75）を示しました。これに対し文部科学省は、放映権ビジネスを含むスポーツの成長産業化を推進し、関係省庁と連携していく方針を示しました。

本テーマでは、中学校給食の無償化実施に向けた検討方向性が議論されました。斎藤嘉隆氏は、中学校給食実施の検討方向性について質問し、自治体からの問合せが多いことを指摘した上で、実施時期の早期の見通し提示を要望し、自治体が計画や予算編成のために早期の認識を求めていると述べました。これに対し松本洋平大臣は、安定財源の確保や小学校と中学校における給食実施状況の違いなど課題を整理した上で検討する必要があるとし、小学校給食の実施状況や課題を踏まえて検証する中で中学校の無償化も検討していく方針を答弁しました。両者のやり取りを通じ、早期の見通し提示を求める自治体側の要望と、財源確保や実施状況の整理を前提とする慎重な検討姿勢が示されましたが、具体的な実施時期についての結論には至りませんでした。

本テーマでは、同志社国際高校の研修旅行における転覆事故を受け、安全確保のあり方が議論されました。伊藤氏は、抗議船に生徒を乗せる計画に対して異議を唱える教育者がいなかったのかという疑問を提示しました。下野議員は、辺野古での事故に関し、女子生徒のライフジャケットが脱げていたとの報道を指摘し、着用状況について質問しました。これに対し文部科学省は、事実関係は調査中であるとして着用状況に関する回答は差し控えたものの、事前の安全指導の重要性について述べました。

本テーマでは、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故に関する文部科学省の現地調査結果と、平和教育プログラムの検証のあり方が議論されました。伊藤孝恵氏は、調査報告書において事前の下見がなく校内検討のみでボート乗船が開始されたことが判明したと指摘し、計画が担任会・教職員会議の合議で決定され、学校法人が事前事後とも把握していなかった点を問題視しました。また、遺族が2010年まで遡り辺野古コースの変遷を自力調査し、全容解明と再発防止を求めていると紹介した上で、コース選定経緯、講師選定方法、団体との契約の透明性、2015年の復活理由、教育の中立性からの乖離等について公表を要求しました。これに対し大臣は、可能な限り速やかに調査結果を取りまとめて公表する方針を示し、遺族のnoteでの指摘も受け止めて対応すると答弁しました。吉良よし子氏は、文科省の現地調査により波浪注意報の未確認や乗船リスクの未把握など学校の安全配慮義務違反があったと判明したことを踏まえ、事故対応に批判的な立場を示しました。伊藤氏は集中審議の開催を委員長に要求し、理事会で協議することとなりました。

本テーマでは、外国籍児童生徒の増加に伴う公立学校教員定数の改善が議論されました。日本語指導教員定数については義務標準法改正により基礎定数化が図られ、対象児童生徒18人に1人の配置が今年度完了したことが確認されました。一方で、外国人労働者の増加に伴い対象児童生徒数が増大しており、愛知県では1万1千人超と突出した状況にあることが指摘され、次年度以降の定数増の検討を求める要望が示されました。斎藤嘉隆氏は次年度以降の具体的な定数増の検討が必要であるとして賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、プレクラス等の初期日本語指導と学校教育との接続や指導体制の在り方等について総合的に検討する方針を示しました。

本テーマでは、学校における保護者等からのカスタマーハラスメント対策が議論されました。東京都教育委員会の調査では、公立学校教職員の23％が過去5年間にカスタマーハラスメント被害を受け、相手の88％は保護者であったことが示され、被害内容としては長時間拘束、暴言・恫喝、担任変更や土下座の強要といった過度な要求が多いことが指摘されました。昨年の給特法改正附則には不当要求を行う保護者等への支援が明記され、大臣指針では過剰な苦情対応が学校外業務に位置付けられたほか、今年度から学校問題解決支援コーディネーターの配置やスクールロイヤーの活用に関する補助事業が新規に実施されています。斎藤嘉隆氏は、面談時間の制限や複数人での対応といった自治体ごとのルールがあっても門前払い等の問題が残っているとして、全国統一ルールの策定を要望しました。松本洋平氏は、行政機関の責任を明記することによる対策推進について肯定的に説明しました。大臣は、各教育委員会の取組事例や厚生労働省のカスタマーハラスメント指針を踏まえ、共通の対応の整理・周知を検討していると答弁しました。

本議論では、学校給食無償化に伴う公会計化の推進状況が論点となりました。斎藤嘉隆氏は、無償化に伴い私会計のままでは学校現場の負担が増すとの懸念を示し、公会計化の進捗について質問するとともに、現場では依然として徴収や食材納入業務を担っており、返金事務の増加を指摘する声もあるとして実態把握を要望しました。斎藤氏のスタンスは公会計化の遅れを懸念し推進を支持する立場でした。これに対し文部科学省は、令和七年度補正予算において公会計化システム改修費等を補助する方針を示し、二月以降に公募を開始すること、令和四年度調査時点では約65%の自治体が公会計化を実施または検討中であった一方、直近の状況は網羅的には把握できていないことを説明しました。また、補助事業には二十二自治体から申請があり、専門アドバイザーによる伴走支援も実施されていることが示されました。

学校給食費負担軽減交付金について、月額5200円を上限とし、給食を実施する全自治体で四月から負担軽減が開始されたことが取り上げられました。基準額は令和5年調査の全国平均給食費4688円に物価上昇分を加味して5200円に設定されたものです。斎藤嘉隆氏は、5200円では不足するとの自治体の声が多いとし、食材費高騰により基準額内に収まらない実態を指摘しました。同氏の聞き取りでは、確認した7自治体全てで基準額が不足しており、多くは自治体が追加負担し、一部は保護者負担となっているほか、基準額内に収めようとして食材の質が低下している自治体もあるとして、実態に合った見直しを求めました。これに対し文部科学省は、基準額を超える自治体の存在を把握しているとした上で、三党合意に基づき今後基準額を適切に見直す方針を示しました。

本テーマでは、平和教育・政治教育における国家の関与のあり方と政治的中立性の解釈が議論されました。吉良よし子議員（賛成、スコア0.90）は、被爆者からの聞き取りや広島・長崎訪問等のフィールドワーク型平和学習の推進継続を求め、日本共産党も偏向教育には反対であるとしつつ、政府による過度な政治的中立強調が教育現場の萎縮を招くことへの懸念を示しました。同議員はドイツのボイテルスバッハ・コンセンサスとの違いとして、日本では教師の意見表明自体が制約される点を問題視し、1976年最高裁判決を引用して教育内容への国家介入は抑制的であるべきと主張しました。これに対し大臣は、学習指導要領に基づく平和主義や沖縄戦等の理解指導の重要性を説明しつつ、偏った取扱いを避ける必要性に言及し、学校設置者の管理下で政治的中立性を確保しながら創意工夫ある取組を進めることが重要と答弁しました。松本洋平議員（中立寄り、スコア0.50）は平和教育の重要性を認めつつ政治的中立性や偏り抑制を強調する条件付きの立場を示し、伊藤孝恵議員（反対寄り、スコア0.20）は特定団体の意見のみを聴取する事例を中立性からの乖離として批判しました。

本テーマでは、教員免許失効者データベースの採用時活用が2023年度から義務化されたにもかかわらず、令和7年8月の調査で活用が不徹底な実態が判明したことが議論されました。具体的には、都道府県・指定都市教育委員会の16.4%、市町村教育委員会の56.8%、私立学校の75%がデータベースを未活用であることが明らかにされました。また、2022年に成立した教員による児童生徒性暴力防止法により、性暴力による免許失効者の再取得は専門家判断制へと厳格化されましたが、再取得の実績はないことも要点として挙げられています。伊藤孝恵氏はスコア0.75で、未活用自治体を問題視しフォローアップを要求する賛成的立場を示しました。望月禎氏もスコア0.75で、未活用自治体へのフォローアップ実施検討を表明し、活用徹底に前向きな姿勢を示しました。文部科学省は、約7割の教員採用権者が未活用である実態を把握しているとし、フォローアップの実施を検討する旨を答弁しています。

本テーマでは、教職員による児童生徒への性犯罪・性暴力について、その構造的実態把握のあり方が議論されました。令和6年度の懲戒処分281人中178人（63.3%）が児童生徒等への性犯罪によるものであり、うち280人が初犯であったことが明らかにされました。伊藤氏は、勤続年数・加害期間・被害者数等の構造的課題を把握するための調査実施の有無を質問し、再犯しなかった理由の研究など、構造的課題解決に向けた更なる研究の必要性を指摘しました。これに対し文科省は、児童生徒性暴力等134名について20代が最多であったと把握しているものの、個人属性については教育委員会に報告を求めていないと答弁しました。松本大臣（スコア0.75、賛成寄り）は、初犯対策として私的SNS利用禁止の明確化やアンケート等の未然防止策強化を挙げるとともに、懲戒免職の基本指針を改訂し「原則」の文言を削除して懲戒免職とすべき旨を明確化したと答弁し、構造的把握に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、教職員の休憩時間が労働基準法上確保されているかが議論されました。斎藤嘉隆氏は、休憩時間帯が給食指導、休み時間、職員会議、部活動等に充てられ実質的に休憩が取れていないと指摘し、これは労働基準法34条違反であり、長年放置されてきた問題として文部科学省・大臣の責任を追及しました。斎藤氏はまた、休憩時に労働命令があれば一般労働者には時間外手当が発生するが、教職員には給特法により支給されない点を指摘し、サポート要員の配置や給特法改正、職務専念義務免除に関する議論など具体策の検討着手を要望しました。文部科学省は、休憩時間は一般労働者同様に労基法が適用され、校長等に付与義務があるとし、休憩の設定方法は一括・分割・交代制など学校により様々であると説明しました。望月局長は、休憩の割り振りはできていると認識する一方、3分の1の自治体が設定状況を十分把握していないことを明らかにしました。実質休憩が取れない状態の責任は服務監督権者である教育委員会・校長にあるとされました。大臣は、教育委員会への指導助言の徹底、教員定数改善、支援スタッフの配置等により環境整備を進めると答弁し、松本洋平氏はこうした指導助言や働き方改革推進等の総合的な取組の重要性について肯定的に述べました。

本テーマでは、今年12月から日本版DBSによる犯罪確認が小中高・認可保育園・児童養護施設等で開始されることが取り上げられました。あわせて、性犯罪歴の対象期間が執行終了後20年に限定されており、個人事業主の家庭教師等は原則対象外となる点が課題として指摘されました。伊藤孝恵議員は、こうした制度の抜け穴を指摘しつつも、制度導入自体を大きな前進として肯定的に評価する立場を示しました。

本テーマでは、校外活動事故の再発防止に向けた文部科学省と国土交通省など関係機関との連携強化について議論されました。答弁では、文部科学省が次官をヘッドとする本部を省内に設置し、国土交通省とも一体となって検討する方針が示されたほか、同省と国土交通省との連絡会議において安全確保策を検討していることが説明されました。また、校外活動・部活動遠征における安全確保の徹底について、先月と一昨日の2回にわたり私立学校を含む全国の学校に通知を行ったことが述べられました。さらに、北越高校のバス事故を受けて、国土交通省と連携し、貸切バスの契約や移動計画に関する通知を発出したことも説明されました。スタンスデータは示されていません。

本テーマでは、磐越道での部活動遠征バス死亡事故を契機に、校外活動・部活動遠征における移動時の安全確保体制の不備が議論されました。事故車両は白ナンバー車両を知人の知人に運転依頼したものであり、運行会社は事故前に物損事故を五、六回繰り返していたと報道され、引率教員は現場不在だったと指摘されました。スポーツ庁の部活動移動に関する具体的安全指針や2025年ガイドラインには移動時安全の記述がなく、学校保健安全法の危機管理マニュアルガイドラインも事前調整を求めるのみで運用は現場任せとされている点が問題視されました。下野六太議員（賛成寄り）は顧問のバス同乗が必要だったのに同乗していなかったことを問題視し、危機管理マニュアルへの同乗必須化の明記を求めました。これに対し大臣・松本洋平氏（賛成寄り）は、顧問同乗があれば危険運転を止められた可能性があるとの一般論を述べました。吉良よし子議員（賛成寄り）はボランティア頼みでなく安全確保を最優先事項として予算・人員を増やすべきと主張し、伊藤孝恵議員（中立的立場からの指摘）は移動時の安全指針の欠如を問題として指摘しました。学校安全推進事業予算は3.2億円にとどまり、遠征の公共交通費補助や人員配置費用がない点も指摘されました。大臣は教職員だけでなく保護者・地域との連携の必要性や、中学校35人学級整備等の環境整備に取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、私立学校における安全管理義務のあり方と、公立学校との間に存在する設置者責任の格差が議論されました。伊藤孝恵氏は、私立学校の安全管理義務について考え直さざるを得ない事故が続いていると指摘し、公立には教育委員会への報告義務がある一方、私立では下見なしで長年プログラムが続いていた実態を追及しました。下野六太氏は、辺野古・磐越道での事故が知事部局所管であったため文部科学省の指導体制が及ばなかった点を問題視しました。これに対し大臣は、児童生徒の安全は私立でも公立と変わらないとした上で、国公私立を問わず安全確保に対応する必要があるとし、私立学校への安全確保方策を今後さらに検討すると答弁しました。また、総合教育政策局長は、下見の実施義務は法律上規定がなくガイドラインで示すのみであると説明しました。設置者が果たすべき責任を果たしていたかが重要な観点であり、確認すべきだったとの答弁もありました。

本テーマでは、競技横断でのスポーツ界先進事例の共有・連携推進をめぐり、Jリーグにおける連帯貢献金・育成補償金の仕組みがBリーグにも導入される見込みであることが紹介され、こうした制度の他競技への横展開が議論されました。政府参考人は、日本トップリーグ連携機構等を通じて各リーグの先進的取組の共有を進めていると答弁しました。後藤翔太氏は、先進事例の共有やスポーツ界全体での取組の必要性を明言し、その推進を主張する立場を示しました。

本テーマでは、国内から海外の違法スポーツ賭博サイトへ流出する賭け金の規模と、それに伴う不正防止のためのガバナンスコード徹底が論点となりました。後藤翔太議員は、国内から海外違法賭博サイトへの賭け金が2024年推計で約6.4兆円に上ると指摘し、違法賭博の放置は許されないとして政府対応を強く求める賛成の立場を示しました。これに対し政府参考人は、オンライン賭博の利用は犯罪であるとした上で、スポーツ団体のガバナンスコードにおいて不正防止を求めている旨を答弁しました。

本テーマでは、養護教諭が処遇面で担任手当の対象外となっている問題が取り上げられました。斎藤嘉隆氏（賛成、スコア0.85）は、養護教員から「辞めたい」との手紙を受けたことを紹介し、給特法改正により担任手当が新設される一方で養護教員は対象外とされている点を訴えました。また、義務特手当が削減されめり張りのある原資化がなされたものの、養護教員はほぼその対象にならないという構造的な問題を指摘し、複数配置基準の引下げや主務教諭的な措置はあるものの、手当面での改善を来年度予算化に向けて検討するよう要望しました。これに対し大臣は、教職調整額の引上げによる恩恵は養護教諭にも及ぶとしつつ、他の教員との比較における指摘として受け止め、検討する意向を示しました。

事故を受けた安全対策では、大臣が学校を最も安全な場所とすべきとの姿勢を示し、私立学校を含めた安全確保方策の検討や、国土交通省との連携強化、調査結果の速やかな公表を約束しました。給食無償化や養護教諭処遇等の個別課題については、財源整理や検討を進める方針が示されたものの、多くは具体的な結論には至らず、今後の検討課題として整理されました。