経済産業委員会

本テーマでは、ＮＥＸＩ保証付き融資が民間金融機関のリスクをカバーし円滑な運用に重要であるとの説明がなされました。今村卓参考人は、日米協議委員会・投資委員会による厳格な判断と不適格案件の拒否がイニシアティブの成否を左右すると指摘し、ＪＢＩＣ・ＮＥＸＩに損失が生じれば国民負担増大につながるため、案件審査への深い関与が必要であると述べました。これに対し竹詰議員は、日米投資イニシアチブが米国の言いなりになるのではないかとの懸念を質問しました。今村参考人は、最終投資決定委員会に日本が関与できない点は不利であるとしつつも、協議委員会段階での収益性精査が重要であり、実際に多くの案件が絞り込まれている実態を説明しました。今村参考人はＮＥＸＩ保証の活用を前提としつつ、協議委員会による厳格審査を条件として重視する立場を示しました。

本テーマでは、エッセンシャルサービスの担い手確保に向けた地方自治体協議会の設置と関係機関連携について議論されました。木村参考人（賛成、スコア0.90）は、バス運転手不足等の分野において既に県が旗振り役となり業界と協議会を設置していることを説明した上で、法案による国の制度的バックアップを歓迎する意向を示しました。また、私学無償化に伴う公立高校の魅力化施策の一環として、農業・工業分野を中心にエッセンシャルワーカーの育成にも力を入れていくと説明しました。

本テーマでは、深尾参考人が、電力政策について原発問題も含めて総合的に検討する必要があると述べました。

本テーマでは、今村卓参考人がトランプ関税政策について説明しました。今村参考人は、2025年4月の相互関税が違憲判決を受け還付が始まっており、関税負担の9割近くを米国企業・国民が負担していると説明しました。また、中間選挙を控え関税が重荷となり、米中首脳会談で対中関税引き下げの動きが出ていると指摘しました。関税導入後も貿易赤字は縮小せず、製造業復権の兆しも見られないと述べたほか、一律10%関税についても下級審で違法判決が出ており最高裁まで至らず失効する見込みであるとしました。さらに通商法301条は限定的にしか使えず反論機会もあり、トランプ氏が自由に使える政策ではないと説明しました。今村参考人は、国民負担の大きさと製造業復権効果への疑問を根拠に、当該関税政策について否定的な評価を示しました。

本テーマでは、木村参考人が水上村における高地トレーニング誘致の成功例を挙げ、スポーツを見る側・支える側の産業として県立体育館のアリーナ化等を推進する取組を説明しました。同参考人のスタンスについては、見る側・支える側の産業化には肯定的な姿勢が示されている一方、プロスポーツリーグの放映権ビジネス拡大そのものへの直接的な言及は確認されていません。提示された資料からは、他の発言者による議論や、本テーマに関する結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、ラピダスに対して導入されている3か月毎の国会報告制度を参考に、ROI15%基準を満たした投資促進税制対象企業についても同様の国会報告を求めるべきかが論点となりました。古賀議員はこの点について、ラピダスの事例を挙げつつ質問を行いました。これに対し深尾京司参考人は、国会報告制度の導入までは考えておらず、まずは企業データによる確認を重視すべきであるとの立場を示しました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、全要素生産性（TFP）の回復要因について議論が行われました。深尾京司参考人は、TFP回復の主因を中小・中堅企業間の競争激化による新陳代謝の進展にあると分析し、TFPは残差として算出される指標であるが、企業ミクロデータの検証によりその上昇要因が実証されていると説明しました。また、世界金融危機後における欧州銀行の毀損や、人材訓練等の無形資産投資の停滞が、TFP停滞の一因であるとも説明しました。深尾参考人はスコア0.75と、新陳代謝の進展をTFP回復の要因として肯定的に評価する立場を示しています。

本テーマでは、九州各県連携による半導体産業クラスター形成と人口流出対策が議論されました。木村敬参考人は、九州全体で「シリコンアイランド九州」の再生を掲げ、戦略産業クラスター計画の素案作りに関与していると説明し、九州経済産業局を中心とした九州版地域未来戦略・戦略産業クラスター計画が福岡県等九州各県知事との連携のもと順調に進んでいると述べました。また、熊本一県のためではなく九州がまとまることで台湾に対抗し、日本再生に資すると説明しました。人口流出対策については、高卒者の県内就職率上昇や九州外からの半導体コース進学者増加といった兆しが見られると説明しました。さらに、熊本大学を介して地場中小企業がTSMC関連の半導体三次元積層プロジェクトに参画しており、10件程度のうち3件で特許取得の見込みであると説明しました。木村参考人はこれらの取り組みを積極的に推進する立場を示しました。

本テーマでは、予見し難い国際経済事情の変化や事業費の上昇に対応するため、事業変更計画を新設する方針が示されました。赤澤大臣は、こうした変更計画の創設とあわせて、日本政策金融公庫のツーステップローン等を措置することを説明しました。スタンスに関するデータは示されておらず、賛否に関する発言者の立場は確認されていません。

本テーマでは、人口減少下におけるエッセンシャルサービスの担い手不足と、その合理化・広域化の方策が議論されました。木村参考人は、熊本県の生産人口が急減する一方で、医療・介護・交通等の分野では求人倍率が高く、担い手不足が顕著であると説明しました。具体的な先進事例として、タクシー十社の合併による配車一元化やバス代行、福祉分野における資格の切り分けとICTの活用を紹介しました。木村敬氏はスコア0.85と賛成の立場を示しており、合理化・多角化・広域化を推進する方向性が県の認識と一致すると明確に賛同する根拠が示されています。

本テーマでは、人口減少・少子高齢化に伴う生活基盤維持について議論が行われました。赤澤大臣は、生活維持に必要な物品・役務の需要減少に対応するため、事業変更計画を新設し、中小企業基盤整備機構による債務保証等の措置を講じることを説明しました。

本テーマでは、人工ダイヤモンド等の経済安全保障分野における対中依存脱却と日米協調によるコスト競争力の確保が論点となりました。石川議員は、人工ダイヤモンドの生産・価格戦略において中国が優位な立場にある状況を踏まえ、日米での取り組みをどのように市場に定着させていくかについて質問しました。この点についての発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

公的固定資産投資の対ＧＤＰ比低下による経済成長への影響について議論が行われました。深尾京司参考人は、公的固定資産の対ＧＤＰ比が二〇〇〇年代以降下落しており、インフラの老朽化が懸念されると指摘しました。また、他国との比較データについては未調査であるとしつつも、日本における公的資本の減少は由々しき事態であるとの認識を示しました。スタンスデータでは、深尾京司氏は公的資本減少への懸念を根拠にスコア0.20（投資拡大に肯定的な姿勢）とされています。櫻井祥子氏も同様にスコア0.20で、公的固定資産投資の停滞を成長阻害要因として懸念し、投資拡大に肯定的な姿勢を示したとされています。両者とも公的固定資産投資の重要性を認識する立場から発言しており、具体的な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、副首都構想における熊本県の広域防災拠点機能の強化と福岡県との連携が議論されました。木村参考人は、南海トラフ地震発生時に熊本が東九州進出の拠点となるべきとの考えを示し、広域防災拠点機能を強化していく方針を説明しました。また副首都構想については関心を持ち、その可能性はあるとしつつ、福岡県と足を引っ張り合うのではなく連携していく方針を示しました。あわせて、くまもと空港と半導体集積地域を結ぶ空港アクセス鉄道の整備により渋滞問題の解消を図りたいとの説明も行われました。スタンスデータでは、木村敬氏がスコア0.60で、副首都構想への関心と福岡県との連携による防災拠点機能強化への前向きな姿勢を示し、松野明美氏はスコア0.90で熊本の副首都立候補を積極的に推奨しました。

本テーマでは、勝ち組企業支援とエッセンシャル分野維持の両立が論点となりました。木村敬氏は、勝ち組に乗る民間企業を支援し続けることが重要であるとして法案に期待を示す一方、交通・医療・福祉のエッセンシャル分野は守り育てるべきだと説明し、支援側に重心を置きつつ両立を図る立場（賛成、スコア0.75）を示しました。松野明美氏は、勝ち組企業への支援に賛成しつつ、厳しい状況にある企業への配慮も求める条件付き賛成の立場（スコア0.60）を示しました。両者とも勝ち組企業支援自体には賛意を示しており、明確な反対の立場は示されていません。

本テーマでは、半導体企業進出に伴う外国人高度人材の増加と、地方自治体による就労状況把握体制の課題が議論されました。木村参考人は、TSMC第一工場の立ち上げに伴い台湾から約300人の技術者とその家族が来熊し、人口が増加したと説明しました。また、外国人材の就労情報を法務省が保有しており、地方自治体がこれを把握できないという制度上の課題を指摘し、把握可能な制度を国に提案していると述べました。さらに、TSMC台湾人従業員は長期海外出張の扱いであり、一定期間後に本国へ戻る認識であるとも説明しました。木村敬氏は、地方自治体が外国人材の就労状況を把握・管理できる制度を要望する立場を示しています。

半導体工場誘致に伴う地下水涵養ルール化について、木村敬参考人は、熊本県が水道水源を地下水に依存する地域特性を踏まえ、TSMC誘致に際して使用する地下水量の100%を涵養することを義務付けるルール改正を行ったと説明しました。また、冬場の田んぼへの水張りや阿蘇の草原維持による地下水涵養効果を定量化し、企業にその遵守を求めていることも説明されました。木村参考人はこれらの取り組みを肯定的に説明しており、地下水100%涵養のルール化と企業への遵守徹底という立場が示されています。

本テーマでは、半導体産業を核とした地方中小企業・大学連携による技術力向上と特許創出について議論が行われました。木村参考人は、くまもとサイエンスパークにおいてＪＡＳＭ等近隣にイノベーション創発エリアを整備し、産学官連携を強化する取組を説明したほか、ソニーのイメージセンサーやパワー半導体など日本が強みを持つ分野を維持することの重要性を指摘しました。また、基礎研究の産業化・社会実装に向けた産学連携を政府全体で後押しすべきと述べるとともに、九州大学が熊本大学に半導体系分室を設置するなど九州内での連携が進展していることを説明しました。木村敬氏は、こうした産学連携の政府後押しや熊本大学・中小企業連携の実例を肯定的に評価しており、スタンスは賛成（スコア0.80）とされています。

本テーマでは、国内投資と対外投資のベストミックスについて議論されました。今村卓参考人は、円安により国内投資コストが低下する一方、人口減少と人手不足のため国内投資には制約があるとし、日本国内では高付加価値投資に集中し、量産型投資は海外で行うという組み合わせを説明しました。また、各企業が日本とアメリカの人材確保状況等を踏まえて投資先のベストミックスを判断しているとし、日本企業に対して米国投資機会を活用する組み合わせを勧めていると述べました。今村参考人のスタンスは、国内外投資の両輪を重視しつつ、人手不足を踏まえて高付加価値投資を国内に集中させるという条件付きの提言であり、賛成寄り（スコア0.65）とされています。また、深尾参考人からは、地方立地の促進が地域経済活性化と地方の時代の再来をもたらす可能性があるとの指摘がなされました。

地下水保全と工場排水対応に関連し、木村参考人から、特定公共下水道事業の採択と、既存ダムの未利用水を工業用水として活用する取組を進めている旨の説明がありました。

地域産業構造転換インフラ整備推進交付金をめぐっては、木村参考人が、当該交付金が補正予算による措置であることを踏まえ、基金化や複数年にわたる安定的な措置を検討してほしいと要望しました。木村敬氏はこの点についてスコア0.75と評価され、基金化・複数年の安定措置を要望する立場から、交付金の拡充を求めるものとされています。

本テーマでは、地域経済牽引事業用の工場等における緑地面積率規制の特例緩和と、データセンターへの工業用水供給の義務付けについて、赤澤大臣がこれらの措置を講じる旨を説明しました。これに対し、木村敬氏は官民連携による産業団地整備を法改正の意義として評価する発言をしていますが、緑地面積率規制の緩和や工業用水供給の義務化そのものへの直接的な言及はありませんでした。

地方拠点強化税制による企業の本社機能地方移転促進については、赤澤大臣が官民連携で用地整備を行う際の地権者の土地譲渡に係る税率軽減などの措置を講じる旨を説明しました。また、深尾参考人は、都心部の工業用地が住宅化する状況を踏まえ、製造業の国内回帰は地方への産業集積という形で進むとの見方を示しました。発言者のスタンスとしては、木村敬氏が地域の魅力づくりや地方創生の推進を支持する立場（スコア0.65）を示しましたが、税制自体への直接の言及はありませんでした。深尾京司氏は産業集積の維持を支持する一方で大都市回帰は否定する立場（スコア0.50）であり、地方拠点強化税制そのものへの直接的な言及はありませんでした。

本テーマでは、外国人労働者の教育水準・賃金と労働の質への影響について議論されました。深尾京司参考人は、国勢調査によれば外国人労働者の教育水準は高く、労働の質低下の主要因ではないと説明しました。一方で、外国人労働全体が労働の質を下げるというエビデンスはまだないものの、同一職種における賃金が低いという結果は出始めていると説明しました。

外国人労働者受入れ拡大が企業の省力化投資意欲に与える影響について、深尾京司参考人は、外国人労働の増加規模は年0.2%程度にとどまり、女性・高齢者の労働参加拡大と比べて小さいため、省力化投資への圧力を弱める効果は乏しいと説明しました。同参考人のスタンスは反対寄り（スコア0.20）とされ、その根拠は外国人労働流入の規模が小さく省力化投資圧力は弱まらないという主張に基づいています。一方、櫻井祥子氏はこの点について懸念を質問として提示するにとどまり、自身の立場は不明確（スコア0.50）とされています。議論の中で明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、大規模公共事業における発注の公明性・透明性確保と汚職再発防止について議論が行われました。松野議員は、八代市庁舎建設を巡る収賄事件を挙げ、大規模事業における管理体制強化を要望しました。これに対し木村参考人（木村敬）は、県発注工事は基準に基づき実施しており、県内自治体のような不祥事は起こさない方針であると回答し、公明・公平性・透明性確保を主張する立場を示しました。

対米投資プロジェクトの第一弾・第二弾に続く案件選定の困難化と収益性精査について議論が行われました。石川議員は、第一弾・第二弾は採算性の見極めやすい案件であったが、今後は案件選定が難しくなるとの見方を示し、その対応を質問しました。これに対し今村卓参考人は、割高な案件には修正を求めて再申請させ、それでも最終的に困難な案件は諦めるという選別プロセスを説明しました。今村参考人は、期限や目標規模の達成を優先するあまり案件精査が不足することがあってはならないと懸念を表明し、案件が失敗すれば日本のみならずアメリカにも損失をもたらし、新たな衰退地域を生みかねないと指摘しました。今村参考人のスタンスは、賛否を明確にするものではなく、厳格な精査基準を求める条件付きの立場でした。

本テーマでは、対米直接投資による現地雇用創出とその政治的訴求の必要性が議論されました。今村卓参考人は、日本企業が一九八〇年代以降、貿易から雇用創出型の対米投資へと転換したことを正しい判断であったと評価し、日本の対米直接投資残高は八千百九十二億ドルで世界最大であると説明しました。また、日系企業のアメリカでの雇用は約百万人に達し、高賃金や人材育成を通じて地域から歓迎されていると述べました。これに対し浅尾慶一郎議員は、こうした対米投資による現地雇用創出の実績を、ホームカミングデー等を通じて政治的に訴求すべきであると提案しました。両者とも対米投資と雇用創出の意義、およびその政治的活用について肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、投資促進策の効果検証に向けた統計制度の整備が議論されました。深尾京司参考人は、企業活動基本調査等により労働生産性は把握可能である一方、賃金構造基本調査は悉皆調査でないため質の検証が難しいと指摘しました。また、AI・ロボット導入の実態に関する統計整備が不十分であり、全国イノベーション調査も悉皆でないことから、制度整備が必要であると述べました。さらに、補助金支援の際に情報収集を行う工夫が必要であると提案しました。深尾参考人はスコア0.75と賛成寄りの立場であり、統計制度整備と政策効果の継続的な検証の必要性を一貫して主張しました。

本テーマでは、投資促進策の政策効果検証と、建設コスト高騰・電力供給安定化などボトルネック解消の必要性が議論されました。深尾京司参考人は、政策効果を投資量のみでなく生産性向上や新技術普及への寄与という観点から継続的に検証すべきと指摘し、建設コストの急騰・遅延や安定的で競争力ある電力供給への配慮が必要であると述べました。竹詰議員は、建設遅延と安定的な電力供給確保について、国としての具体的方策を質問しました。これに対し深尾参考人は、建設業自体の生産性向上の遅れを指摘した上で、経済産業省・国土交通省による政策と事後検証の必要性を述べるとともに、電力政策については原発問題を含め総合的に検討する必要があると述べました。深尾参考人のスタンスは、投資促進の考え方を評価しつつ、コスト高騰や電力供給等の課題解消を条件として指摘するものでした。

新規高卒者の県内就職率向上に向けた地元定着支援策について議論が行われました。木村敬参考人は、県内就職率が六七・一％で全国平均を下回っているものの、上昇傾向にあると説明し、くまもとで働こう推進本部において定着策を検討していると述べました。木村参考人は、県内就職率の上昇を人口流出抑制に向けた前進として肯定的に説明しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブの履行に向けたＮＥＸＩ特定引受業務の創設について議論が行われました。赤澤大臣は、同イニシアチブの履行のためＮＥＸＩに特定引受業務を創設し、特別勘定の設置や国債交付等の措置を講じると説明しました。今村卓参考人は、イニシアティブの資金規模の大きさがＮＥＸＩ特定引受業務創設と財務基盤強化を必要としている点を指摘し、賛成の立場から一貫してイニシアティブの恩恵と日本企業参入のメリットを肯定しました。竹詰議員は、同イニシアチブに基づき3月に米国のＳＭＲ案件とガス火力発電所案件が締結されたことについて、日本側のメリットを質問し、これに対し今村参考人は、ＳＭＲが米国の先端技術を取り込む機会となるほか、日本企業による機器納入を通じたスケールメリットも期待できると説明しました。また、石川議員は、貿易保険法改正により個別企業単独では対応が困難な案件への支援が可能になる点を意義として評価しました。

本テーマでは、日米投資スキームにおける利益配分比率をめぐって議論が行われました。百田尚樹議員は、元利返済後の日米9対1という配分比率について、投資規模に見合わないとして再交渉の必要性を今村卓参考人に問いました。これに対し今村参考人は、日本側はJBICによる出資であるのに対し米国側は土地等の現物出資であるため、実際の出資比率は換算方法によって異なり得ると説明し、プロジェクト進行後に不合理な点があれば議論を通じて修正していくことが重要であると述べました。また今村参考人は、個社による対米直接投資には規模の限界があるため大型・挑戦的な案件が少なくなる実態を指摘するとともに、日本企業が国内投資と対米投資の両輪で成長を続けることが重要であるとの見解を示しました。配分比率の妥当性について、今村参考人は今後の運用次第であり問題があれば修正するという条件付きの立場を取ったのに対し、百田議員は現行の配分比率は採算に見合わないとして再交渉を求める立場を繰り返し示しました。

本テーマでは、海外投資の地域別配分のあり方が議論されました。今村卓参考人は、保護主義や分断の進展を背景に地産地消・内需重視の投資配分が必要であるとし、インドやASEANのフィリピン・インドネシアへの関心の高まりを指摘しました（賛成）。また、湾岸諸国・EU・韓国も類似のイニシアティブを持つものの投資が増えていない現実があると指摘した上で、EUとは気候変動対策技術の取り込み、産油国とは資源確保の観点から政府による協力が必要であると述べました。百田尚樹参考人は国益重視の一般論を述べたものの、地域別配分についての具体的な立場は示されませんでした（中立）。本テーマにおける明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、熊本地震から十年を経て国の支援のもと半導体分野を中心に経済安全保障の一翼を担うに至った経緯が議論されました。木村参考人（スコア0.75、賛成）は、ＴＳＭＣ第二工場において三ナノ半導体の製造方針が示され期待が高まっていることや、ソニーとＴＳＭＣが戦略的提携基本合意書を締結し熊本で次世代イメージセンサーの開発を行うことを説明しました。また、県内総投資額は令和七年で二兆円超に達し、県内ＧＤＰは十年で二〇％増加したと述べました。さらに、熊本は六十年前から半導体が基幹産業であり、その伝統の上にＴＳＭＣ進出があったと説明し、産業創出を肯定的に評価する立場から予算の意義を主張しました。

熊本県立大学における半導体学部設置による人材育成強化について議論が行われました。木村敬参考人は、文系学部の定員六十名を振り替える形で半導体学部の設置を文部科学省に認可申請中であり、来年の開学を予定していると説明しました。教員確保については東大出身の理事長の人脈を活用し、熊本大学等との施設連携も行っているとしました（賛成、スコア0.90）。また、県立水俣高校への半導体情報科の新設や私立開新高校への半導体情報コースの新設を通じて、中高生の段階からのキャリア教育を推進していることも説明されました。浅尾慶一郎議員は、熊本県立大学が文系定員を減らして半導体学部を設置した取組を良い取組であると評価しました（賛成、スコア0.75）。

産業用地確保に関し、木村参考人は熊本の産業団地がほぼ売り尽くしの状態にあることを説明し、農地とのバランスを取りながら市町村と新規整備を進めていると述べました。竹詰議員は民間所有地の産業用地化における地域共生の工夫について質問し、これに対し木村参考人は廃校跡地活用の事例や民民取引優遇の意義を説明するとともに、乱開発防止のための半導体拠点調整会議設置について述べました。木村敬氏は基盤未整備農地への誘導を提案するなど、開発を容認しつつ農地保全にも配慮する立場を示しました。

産業競争力強化法改正による設備投資促進税制について、赤澤大臣は特定生産性向上設備等への投資に対し即時償却又は税額控除7％等の措置を講じると説明しました。深尾京司参考人は、設備刷新やＡＩ・ロボット・ソフト導入の初期費用軽減を通じて労働生産性向上を後押しすると期待を示す一方、投資減税の波及効果については専門家ではないとしつつ、法人税の限界税率引下げと課税ベース拡大抑制が投資促進に重要と指摘しました。浅尾慶一郎議員は即時償却の年数を国が規定する妥当性に疑問を呈し、税額控除7％の方が資本蓄積に有効との見解を示しました。石川議員は2014年の生産性向上設備投資促進税制（税額控除5％）により設備投資額が81兆円から87兆円に増加した実績を挙げ、今回の7％控除の効果について質問しました。スタンスとしては、木村敬氏が設備投資支援策に大いに期待し国と歩調をそろえるとして賛成を明言したほか、浅尾慶一郎氏と深尾京司氏もそれぞれ条件付きながら賛成寄りの立場を示しました。

本テーマでは、第三次産業の高付加価値化と地方における情報通信等サービス業の振興が論点となりました。石川議員は、深尾参考人が示した第三のキャッチアップ期における第三次産業の役割拡大論について、詳細な説明を求めました。これに対し深尾京司参考人は、情報通信等の高付加価値サービス業が東京に集中している現状を指摘した上で、こうした産業を地方にも興していくことの重要性を主張し、地方における高付加価値サービス業振興について賛成の立場を示しました。

本テーマでは、米国における発電・工場立地に関する規制緩和事例の日本への応用可能性について議論が行われました。竹詰議員は、SMR（小型モジュール炉）やガス火力発電に関する規制について、日米の違いと米国から学べる点を質問しました。これに対し今村卓参考人は、米国においても投資規制は多く課題があるものの、今回のイニシアチブにより米国側が規制をスムーズにし政府支援を行うことで時間短縮を図っていると説明し、こうした規制緩和の実例を日本も参考にできるとの見解を示しました。今村参考人は米国の規制緩和先行例を学ぶ好機であるとして肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、米国産シェールガス・LNG輸出拠点の立地競争力と規制環境について議論が行われました。浅尾議員は、オレゴン州での太平洋側LNG積出し計画の可能性について質問しました。これに対し今村卓参考人は、オレゴン州は規制面ではビジネスフレンドリーであるものの、産地からの距離や関連産業の集積の欠如により、価格競争力の観点では不利であるとの見解を示しました。今村参考人の発言は、規制環境の有利さのみでは立地競争力を判断できず、距離や集積といった要素が競争力を左右するという評価軸を提示するものであり、明確な賛否の表明ではありませんでした。

本テーマでは、経済安全保障上の重要物資である人工ダイヤモンド等の調達における評価基準のあり方が議論されました。今村卓参考人は、人工ダイヤモンドを含む案件について、中国依存からの脱却を目指し同志国での供給体制を構築するという特性が先行して現れると説明しました。その上で、価格のみに基づく判断ではなく、安定調達の観点を加えた評価のポートフォリオを構築し、総合点で判断すべきであるとの立場を示しました。根拠として、重要鉱物やダイヤモンドは製品コストに占める割合が低く、価格が2倍になっても吸収可能なケースが多い点を指摘しました。今村参考人のスタンスは価格以外の安定調達リスクを評価に加えることを肯定的に主張するものであり、賛成寄り（スコア0.75）とされています。

本テーマでは、近年の日本経済停滞の主因について議論が行われました。深尾京司参考人（賛成、スコア0.75）は、停滞の主因は全要素生産性（ＴＦＰ）の停滞ではなく資本蓄積の停滞にあると分析し、資本係数が二〇〇〇年代以降低下していることは戦後混乱期以来の現象であると指摘しました。その上で、労働不足や賃金上昇、ＡＩ・ロボットなどの新技術、工場の国内回帰といった要因が、これまでの投資停滞の前提を変えつつあると述べました。さらに、先端産業に限らず、一般サービス業や道路・上下水道といった社会全般にわたる投資促進が必要であると主張しました。

本テーマでは、経済安全保障上キーとなる資源国について古賀議員が質問し、これに対し今村卓参考人が答弁しました。今村参考人は、サウジアラビアやUAEなどの資源国が資源枯渇や脱炭素化を見据えて産業の多角化を求めており、日本企業の強みとこれらの国のニーズとの組み合わせが進んでいると説明し、資源国との産業多角化に向けた連携の進展を肯定的に評価しました。

本テーマでは、非正規雇用の拡大が労働の質の低下につながっているかという論点が議論されました。深尾京司参考人は、非正規雇用が女性や高齢者の熟練蓄積を阻害する要因であるとし、パート等の非正規雇用者は雇い止めにより熟練が蓄積されず、これが労働の質低下の最大の原因であると説明しました。その上で、同一労働同一賃金の実現や雇用流動性の向上が必要であるとの立場を示しました。深尾参考人のスタンスは賛成（是正を主張する立場）として整理されており、非正規雇用対策と雇用流動性向上を通じて労働の質を高めるべきとの根拠が示されています。

各論点について具体的な結論・決定事項が明示された部分は限定的でしたが、赤澤大臣から事業変更計画の新設やNEXI特定引受業務の創設、設備投資促進税制の創設など法案に基づく措置が説明されました。参考人からは投資促進の必要性や案件審査の厳格化、統計整備等の課題が指摘され、浜口委員長が参考人質疑の終了を宣言し散会しました。