外務委員会では、国際情勢に関する調査が開始され、外国政府関係者・参考人の出席要求が承認されました。茂木敏充外務大臣を中心に、ウクライナ支援や汚職対策、ロシアによる邦人拘束と追加制裁、北方領土、台湾、ホルムズ海峡封鎖とエネルギー安全保障、ICC支援、国連改革と拒否権制限、日米同盟、日米地位協定、沖縄の米軍人による事件やPFAS汚染などが議論されました。深作ヘスス委員、木下敏之委員、金城泰邦委員、青柳仁士委員、近藤和也委員、佐々木真琴委員、土橋章宏委員らが質疑に立ちました。国際保健、防災協力、創薬基盤、コンテンツの海外展開、G7オンライン会合への総理不参加の経緯も取り上げられ、日・バングラデシュ経済連携協定の趣旨説明も行われました。
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全36テーマ ・ 紐づく質疑40件
沖縄における米軍人による凶悪事件と再発防止策
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ICC最大の拠出国としての財政支援と分担金が論点となりました。大臣(茂木敏充氏)は、日本がICC最大の拠出国であり、拠出国間の議論でも中心的役割を担うと述べました。支援への賛否は明示されておらず、スタンスは中立的です。原田委員は、2025年の分担率が約14.6%、約45.6億円であることを示し、資金以外の貢献が重要だと指摘しました。政府側では大塚建吾氏が、分担金の超過拠出は財政状況を踏まえた慎重な検討を要すると答弁し、消極的な立場を示しました。一方、近藤和也委員は、米国の圧力下でもICC予算の確保と前倒し検討を政府に強く求め、賛成の立場を取りました。会議では、超過拠出の可否について結論や決定事項は示されていません。
PFOS(有機フッ素化合物)と腎細胞がんの関連調査について議論されました。金城泰邦委員は、研究グループが血中PFOS濃度の高い人では腎細胞がんのリスクが約11倍になると報告したことを紹介しました。そのうえで、関連性が指摘された以上、政府が関与する大規模な追跡調査を実施して因果関係を確定すべきだと求めました。金城委員の根拠は、国主導の調査によって因果関係を明らかにし、対策につなげる必要があるという点にあり、スタンスは賛成寄り(スコア0.85)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や政府側の答弁、結論・決定事項は示されていません。
PFOSと腎細胞がんの関連性が指摘された以上は、大規模な追跡調査によって因果関係を確定をし、対策を講ずるべきであると考えております。
ウクライナとのドローン技術協力について議論されました。深作ヘスス委員はウクライナ訪問の経験を踏まえ、ドローン分野でのデータ受領や協力の在り方について質問し、実戦経験を得るためにウクライナとの協力が大変重要であるとして、賛成寄りの立場を示しました。これに対し茂木敏充大臣は、約200億ドルの支援について説明したうえで、ウクライナの無人機技術に注目しており、協力について議論したいと述べ、前向きな姿勢を示しました。ただし、具体的な約束や決定事項には言及がありませんでした。なお、会議として結論や決定が示されたことは、提示された材料には含まれていません。
ウクライナへの追加支援要請とEU産業加速化法への対応が議論されました。木下敏之委員は、EUが来年分として約12兆円の追加支援を日本などにも求めており、産業加速化法が取引材料になり得ると指摘しました。また、会議での金額表明が事実上の国際約束となって国会を拘束し得ると懸念し、国益の具体的な説明を求めました。木下委員は安全保障上の必要は認めつつ、多額の負担や事前の金額表明には慎重な立場です。外務省は、同法で日本企業が不利益を被らないようEU側に懸念を伝えていると答弁しましたが、内々の要請の有無には明言しませんでした。11月9日のパリのドナー会合への参加は政府内で検討中で、チョルノービリ支援は福島の廃炉の知見共有で貢献すると答弁しました。茂木敏充大臣は、適用除外と追加支援は全く別の問題であり、支援は国会承認予算の範囲内で行うと述べ、支援継続は示しつつ限定的な立場を示しました。
ウクライナ支援金の汚職対策について、深作ヘスス委員は元外務次官の起訴に触れ、日本からの支援金の不正流用を防ぐためにどのような取組を行っているかを質しました。深作委員は、供与には監視が必要と述べ、汚職対策の強化に前向きな姿勢を示しました(賛成寄り、スコア0.70)。これに対し政府側の高橋直樹氏は、支援の適切な実施は極めて重要であるとし、関係機関と連携して対応すると述べました(賛成寄り、スコア0.70)。政府は、約200億ドルの支援が適切に実施されるようウクライナ政府と連携し、汚職対策の改革を支援すると答弁しました。提示された内容の範囲では、具体的な新規措置や決定事項は示されておらず、両者とも汚職対策と支援の適切な実施の重要性を共有する立場でした。
ホルムズ海峡封鎖を踏まえたエネルギー安全保障の強化について議論されました。茂木敏充大臣は、封鎖を通じてエネルギー安全保障の重要性を再認識したとして、強化に取り組む姿勢を示し、賛成の立場を取りました。具体的な取り組みとして、パワー・アジアの立ち上げと、湾岸諸国との協力計画の策定を説明しました。また、同大臣は今回の事態により海洋秩序維持の重要性も浮き彫りになったと述べました。これに関し、国連総会の機会に外相会合を共催し、ホルムズ海峡等における航行の回復について各国から賛同を得たと報告しました。提示された材料では、発言者は茂木大臣のみであり、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。また、具体的な決定事項に関する記載もありません。
まず、このような事態というのは、エネルギーの安全保障の重要性を改めて強く認識をさせたと考えております。
ロシアによる邦人拘束事案への対応と邦人保護が議論されました。政府側の説明によれば、10月13日に邦人1名が拘束され、26日の領事面会で健康状態に問題がないことが確認されました。政府は、即時解放、人道的配慮、公正な取扱いをさまざまなルートで申し入れており、危険情報などで注意喚起を行うとしています。大臣は、慎重を期しつつ領事面会や即時解放の要求を続けると述べ、個別の対応の詳細は明らかにしませんでした。スタンスデータでは、中村亮氏が邦人の即時解放と保護に全力で取り組む姿勢を示し(賛成・スコア0.90)、茂木敏充氏が邦人の一日も早い解放を最重要とし保護に積極的な姿勢を示しています(賛成・スコア0.80)。深作委員は、邦人拘束を国民への挑戦と位置づけ、主張できる環境づくりを求めたうえで、大臣の決意を質しました。
ロシアへの追加制裁と対ロ関係の管理について議論されました。茂木敏充大臣は、ウクライナ侵略を暴挙と位置づけつつ、隣国として二国間関係を適切に管理していく考えを示しました。追加制裁については、露朝軍事協力を踏まえ、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分との考えで発動したと説明しました。また、対話窓口の維持が必要であり、大使を置くことが邦人拘束への交渉ルートになっているとの認識を述べました。スタンスデータでは、茂木大臣は制裁と支援を肯定しつつ対話の窓口維持も重視する立場(賛成寄り、スコア0.70)とされています。深作ヘスス議員は、主張できる環境づくりを重要とする一方、制裁への賛否は明確でなく、立場は中立寄り(スコア0.60)とされています。本テーマでの決定事項に関する言及はありません。
世界津波の日高校生サミットと震災教訓の継承について議論されました。生稲晃子政務官は、岩手で開催されたサミットに14か国99名の高校生が参加したことを紹介し、参加した高校生が震災の教訓を各国に持ち帰ることは、世界の防災力強化につながり大変意義深いとの認識を示しました。佐々木真琴委員は、震災の経験と教訓を世界の財産として継承することに大きな意義があると指摘したうえで、サミット参加に関する所感を質問しました。両者はいずれも、震災教訓の継承とサミットの取り組みを肯定的に評価する立場で、賛成の趣旨を述べています。提示された内容に、反対や中立の立場からの発言、および具体的な決定事項は含まれていません。
創薬基盤の強化をめぐり、薬価中間年改定とグローバルヘルス技術振興基金が論点となりました。佐々木真琴委員は、薬価中間年改定等により創薬業界の研究開発投資が厳しい状況にあると指摘し、国内創薬基盤の維持と創薬力の強化を求め、強く支持する立場を示しました。これに対し、創薬・先端医療は成長戦略17分野の一つに位置づけられているとの答弁があり、外務省は厚生労働省とともにグローバルヘルス技術振興基金へ拠出していると説明しました。西崎寿美委員も、創薬分野を含む国際保健で積極的な役割を果たすことや基金への拠出継続を表明し、賛成寄りの立場を示しました。提示された材料の範囲では、反対の立場の発言者は確認されておらず、特段の結論や決定事項も示されていません。
北方領土へのプーチン大統領の訪問および中国代表団の訪問への対応が議論されました。茂木敏充大臣は、プーチン大統領の択捉島訪問を決して許容できないと明言して反対の立場を示し、北方四島は固有の領土であるとの立場に変わりはなく、今後も主張を続けると述べました。また高橋直樹氏は、第三国が北方四島で活動することは受け入れられないとの立場から、中国に対して政府の立場を伝え、適切な対応を申し入れたと答弁しました。中ロの連携については、第三国間の関係であるため一概に答えにくいとしつつ、共同軍事活動を含めて重大な関心をもって注視していくと答弁しました。提示された内容の範囲では、特段の決定事項は示されていません。
北谷浄水場の活性炭交換費用への財政支援が論点となりました。金城泰邦委員は、活性炭の交換費用が2026年以降は補助対象外となることを指摘し、国による継続的な財政支援を求めました。あわせて汚染源の究明も政府に求めており、立場は賛成寄りです。これに対し防衛省の江原康雄氏は、更新は米軍への水供給を考慮した補助であり、維持管理費は補助対象外であると県に伝えていると説明しました。そのうえで可能な対応を検討すると答弁しましたが、継続的な支援の約束には至らず、立場は中立からやや消極的です。本テーマについて、財政支援の可否に関する結論や決定事項は示されていません。
十月二日のG7首脳オンライン会合への総理不参加の経緯が議論されました。政府側は、会合は約30分で欧米間のディーゼル価格対応が主題であり、開催は日本時間十月二日に決まり、時間も二転三転して直前まで調整が続いたと答弁しました。官房副長官は、調整は把握していたが会食中は開催時刻が未確定で、外務省の判断を経て総理が不出席と判断したと説明しました。尾崎正直氏は政府の総合判断として説明し、茂木敏充氏は海外からの批判は聞いていないと述べ不参加を擁護しました。一方、近藤和也委員は総理が出席すべきだったと批判し、過去17回のオンライン会議の情報と時系列を求め、委員長は理事会で協議するとしました。深作委員は、他国が参加する中で日本が参加できないとのメッセージになることを懸念しました。土橋委員は官邸の体制不備と再発防止を質問し、政府参考人は設備は整備済みで体制を万全にすると答えました。
台湾に関する日本政府の立場と、日中間の「四つの基本文書」の内容が議論されました。政府参考人の金井正彰氏は、台湾に関する日本政府の基本的立場は1972年の日中共同声明のとおりであり、変更はないと答弁しました。また、その立場は同声明の第二項および第三項に表れていると確認しました。さらに、四つの基本文書として、1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明を挙げました。金井氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、根拠は台湾に関する基本的立場が日中共同声明のとおりで不変であるという点です。提示された材料の範囲では、新たな決定事項は示されていません。
委員御指摘のとおりでございまして、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に変更はございません。
周辺国の無人機保有状況と防衛力整備について議論されました。防衛省は、中国・ロシア・北朝鮮が多種多様な無人機の開発や取得を強化していると認識していると述べ、三文書の改定にあたってこうした動向を注視していく考えを答弁しました。また防衛省は、ロシアが2024年に150万機以上の無人機を供給したというプーチン大統領の発言にも言及しました。発言者のスタンスとしては、松尾智樹氏が周辺国の無人機開発を認識し動向を注視する旨を述べており、スタンススコアは0.60でしたが、防衛力整備そのものへの賛否は明示されていません。本テーマについて、特定の結論や決定事項は示されていません。
中国、ロシア、北朝鮮におきましては多種多様な無人機の開発、取得が強化されていると認識をしておりまして、具体的には、中国は、小型の偵察・自爆型無人機から高高度を長時間滞空する大型の無人機まで、幅広い無人機を整備しているものと見ております。
国内資源探査の拡充と東シナ海での資源開発について議論されました。経済産業省の和久田肇氏は、民間ニーズを踏まえて日高沖や羽越沖で探査を行っていると答弁しました。探査船は1隻で、2019年度から2028年度に約5万平方キロの探査目標の達成を目指すとし、東シナ海での探査拡充には言及しませんでした。スタンスデータでは、和久田氏は資源探査に積極的な姿勢である一方、民間ニーズを優先する点が示されており、賛成寄りの立場とされています。これに対し木下敏之委員は、首相が資源安全保障に投資する方針を示しているにもかかわらず、答弁が前国会と同じであると指摘しました。そのうえで、自国での資源開発と資源探査の促進を求め、明確に賛成の立場を示しました。本テーマについて、探査方針の変更などの決定事項は示されていません。
国連事務総長の選出が難航している問題が取り上げられました。青柳委員は、事務総長選挙が拒否権という構造的な問題のために難航していると指摘しました。これに対し政府は、安全保障理事会が総会に勧告する次期事務総長候補をいまだ絞れていないと承知していると答弁しました。賛否に関するスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、本テーマについて重要な結論や決定事項は示されていません。
国連安保理の拒否権制限と国連改革について議論されました。青柳仁士委員は、国連の機能不全の根幹には常任理事国の拒否権があるとして、その行使を実効的に制限することが本質的課題だと指摘し、制限を強く支持する立場を示しました。これに対し政府側の有馬裕氏は、拒否権の行使は最大限自制されるべきとの立場を表明し、仏・メキシコ提案を支持していると答弁しました。茂木敏充大臣は、安保理改革を含む国連改革を喫緊の課題と位置づけ、積極的に取り組む意向を示すとともに、G4外相会合も開催したと述べました。いずれの発言者も拒否権の制限や国連改革に前向きな立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な決定事項は示されていません。
国際保健およびユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進と、米国の対外援助見直しの影響が論点となりました。佐々木委員は、米国の対外援助見直しにより国際保健の協力環境が変化していると指摘し、日本の果たすべき役割を質問しました。これに対し茂木敏充大臣は、WHOが2025年に低中所得国の一部で予防接種や感染症対策に深刻な影響が出ていると報告したことを紹介しました。また、自身がUHCフレンズグループ閣僚会合で共同議長を務めたことを説明し、Gaviなどを通じた支援と日本企業の国際展開支援に取り組む姿勢を示しました。茂木大臣は国際保健分野で主導的役割を果たす意向を明確に表明しており、推進に賛成の立場です。提示された材料の範囲では、決定事項や結論に当たる内容は示されていません。
引き続き、日本企業の積極的な参加を政府としても後押しをしつつ、国際保健分野で主導的な役割を果たしていきたい、こう考えております。
国際機関における日本人幹部の登用と国連事務総長の輩出について議論されました。青柳仁士委員は、将来の日本人国連事務総長の輩出を目指し、政治経験者も含めて戦略的に幹部登用を進めるよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し茂木敏充大臣は、国際機関の幹部ポストに日本人が就任することは極めて重要であると明言し、この方針を支持しました。大臣は、2021年から関係省庁連絡会議を通じて連携を図っていることを説明し、日本人の事務総長を見たいとの考えを述べました。両者はいずれも日本人幹部の登用を推進する立場であり、反対や中立の立場の発言は示されていません。なお、提示された内容には、具体的な登用の数値目標や新たな決定事項は含まれていません。
在沖米軍基地周辺のPFAS汚染と基地内への立入調査が議論されました。金城泰邦委員は、在日米軍が2023年に嘉手納基地・普天間基地を汚染源の可能性が高いと認めたとの報道があることや、立入りが許可されていない点を指摘し、基地内の汚染源の可能性が高いにもかかわらず立入調査が実現していないとして、調査の実現を求める立場を示しました。これに対し政府側は、アメリカ側とのやり取りの詳細は控えるとし、米軍との因果関係について確たることは申し上げにくいと答弁しました。江原康雄氏は因果関係の断定は困難としつつ対応は取る姿勢を示し、慎重・中立的な立場でした。沖縄県が6月に再提出した5回目の立入り申請については米側で検討中であり、防衛省は協力すると答弁しました。立入調査の実施は決定されていません。
地熱発電の導入拡大と資源管理制度の整備が論点となりました。令和9年度概算要求の地熱関連は約147億円で、約6億円の増額です。次世代型地熱の実証は基金により上限1102億円で支援される旨が示されました。和久田肇氏は、地熱を国産の脱炭素電源と位置づけ、導入拡大の取組を加速する考えを表明し、賛成の立場です。木下敏之氏は地熱資源の管理制度の整備を提起し、前向きな立場から、建設単価の上昇を割り引いた実質的な増減での説明を求めました。経済産業省は、調査への助成において事業者間で区域が重複しないよう審査を行っていると答弁しました。あわせて、7月に設置した検討会で制度面の検討を進めているとしました。なお、結論や決定事項として示されたものはありません。
政府備蓄米の買戻しと、沖縄の島嶼部を含む消費地への円滑な供給体制が論点となりました。農林水産省は、備蓄米の買戻しについて、9月18日の見積合わせで21万トン全量が成約し、現在は引渡しに向けた調整を進めていると答弁しました。あわせて、沖縄の島嶼部を含む消費地へ円滑に供給できるよう、備蓄米の配置や配送の在り方を引き続き検討すると述べました。発言者のスタンスとしては、武田裕紀氏が沖縄を含む消費地への円滑な備蓄米供給の運営を検討中と述べており、賛成寄り(スコア0.70)の前向きな立場ですが、いずれも検討段階との位置づけです。供給体制の具体的な配置や配送方法に関する決定事項は示されておらず、今後の検討課題として残されています。
また、政府備蓄につきましても、地域偏在を解消し、沖縄を含めた消費地へ円滑に備蓄米を供給可能とするための具体的な運営の在り方につきまして、引き続き検討を進めているところでございます。
日・バングラデシュ経済連携協定の締結承認について、茂木敏充外務大臣が提案理由を説明しました。同協定は2026年2月6日に署名されたもので、貿易、投資、電子商取引、政府調達、知的財産等の分野における経済連携を強化する法的枠組みであると説明されました。茂木大臣は、約1.7億人の市場に対する市場アクセスの改善に資することや、日本企業への支援になることへの期待を示し、協定の承認を求めました。スタンスデータでは茂木大臣は賛成の立場(スコア0.85)です。提示された範囲では、他の発言者の意見や反対論、審議の結論や決定事項は示されていません。
この協定の締結により、約一億七千万人の人口を擁するバングラデシュの成長市場に関し、物品の市場アクセスを改善するとともに、同国における日本企業の活動の後押しとなることが期待されます。
日本コンテンツの海外展開と文化外交について、外務省の役割と支援体制が議論されました。外務省は、在外公館・国際交流基金・ジャパン・ハウスを通じてアニメ・漫画・ゲームの海外展開を後押しすると答弁しました。また、在外公館等での発信、ODAを活用した海賊版対策、要人外交でのコンテンツ活用を担うことが想定されると述べました。内閣府は、一元的なコンテンツ産業支援法人の設立検討を開始しており、そのタスクフォースに外務省も参加していると答弁しました。発言者のスタンスとしては、土橋章宏氏がゲーム・アニメを日本文化として世界に広めることを非常に重要と明言し、賛成の立場でした。濱本幸也氏は、在外公館等を活用してコンテンツの海外展開を戦略的に後押しする意向を表明し、賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。
ロシアのドローンに日本製部品が使われているとの指摘を踏まえ、日本技術が第三国経由でロシアへ流出する迂回輸出をいかに防ぐかが議論されました。深作ヘスス委員は、第三国経由の流出防止について政府を質し、監視レベルの向上と対外的な見える化を主張するなど、規制強化に積極的な立場(賛成)を示しました。これに対し政府側は、広範な輸出禁止措置を厳格に執行していると答弁し、迂回に関与した第三国の団体を輸出禁止の対象としたと説明しました。高橋直樹氏も、迂回対策を含む対ロ制裁の実効性向上に取り組む姿勢を示し、賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。新たな決定事項は示されていません。
日米地位協定第17条5項(c)に基づく起訴前の身柄引渡しと協定の改定が論点となりました。金城泰邦委員は、起訴前は米側が被疑者の身柄拘束を続ける同規定を説明したうえで、地位協定の抜本的改定と17条5項(c)の速やかな改定を求め、賛成の立場を示しました。これに対し政府側の熊谷直樹氏は、1995年の合意により起訴前に身柄を移転する道が開かれ、強盗殺人など計5件の移転があったと答弁しました。同氏は運用改善と日米地位協定の在り方の不断の検討を述べるにとどまり、改定への賛否は明示せず中立的な立場でした。茂木敏充氏は再発防止の実効的な結論を求めましたが、地位協定改定への賛否は示されていません。政府は改定には踏み込まず、結論や決定事項は示されませんでした。
軍人であっても、日本で仕事、生活をする以上、日本の法律に従うべきであり、罪を犯した場合には日本の法律に沿って裁判をできるよう、この十七条第五項(c)の規定は一刻も早く改定すべきではないかと思いますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
我々といたしましては、このような取組の積み重ねを含めまして、日米地位協定の在り方、これを不断に検討してまいる所存でございます。
そして、これは、議論をすればいいということではなくて、そこから結論を出して、これが、二度とこういった事件の発生にならない、再発防止に向けて実効性のあるものにしていかなきゃならない、そのためには多面的な取組が必要なんだと思います。
日米戦略的投資イニシアチブへの日本企業の参画と関税リスクが論点となりました。政府参考人は、了解覚書に日本のベンダー・サプライヤーを選択する規定があり、協議委員会を通じて日本側の要望を米側に伝達すると答弁しました。資金提供を行わない場合の関税について、覚書に言及はあるものの実際には考えにくく、誠実に履行している間は関税を引き上げない旨も明記されていると説明しました。茂木大臣は、案件は日米協議でフィージブルと判断した上で組成するとし、長期にわたるプロジェクトも出てくると答弁しました。土橋章宏委員は、投資自体は受け入れつつも、もうかる投資に限るという条件を付け、日本企業が保守やソフトウェアで長期に収益を得られる形での参画を要望しました(スタンスは中立寄り)。花田貴裕委員は、日本が資金提供しないことは考えにくいとして履行に前向きな立場を示しました(賛成寄り)。結論や決定事項は示されていません。
民主主義の価値と、ルールに基づく国際秩序の維持強化が議論されました。大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を進めるとともに、進化したFOIPによって各国の自律性・強靱性を支援すると述べました。佐々木委員は、米政府資料にも示される寛容・協力・歩み寄りという民主主義の価値の重要性を指摘し、大臣に所感を質問しました。これに対し茂木敏充大臣は、共に生きる精神に触れた上で、民主主義や人権が危機にあるとの認識を示し、自由で開かれた国際秩序とルールに基づく貿易の推進が重要だと述べました。また、共有できる価値を広げる取組の継続を極めて重要と述べ、肯定的な立場を示しました。なお、本テーマについて特段の決定事項は示されていません。
こういう様々な障害があるにしても、正しいこと、そして、みんなが共有できることを広げていく、こういう取組を続けるということは極めて重要だ、これからも続けていきたい、こんなふうに考えています。
那覇市のホテルで発生した強盗殺人事件を受け、米軍人等による凶悪事件と再発防止策が議論されました。金城泰邦委員は事件に断固抗議し、2025年の米軍構成員による刑法犯摘発が101件と22年ぶりに100件を超えたと指摘し、実効性ある再発防止策と綱紀粛正を強く求めました。警察庁は、3日早朝の遺体発見と4日未明の米軍人の緊急逮捕の経緯を説明しました。茂木敏充大臣は、米国大使を召喚して遺憾の意を伝え、捜査協力、綱紀粛正、再発防止を申し入れたと述べ、米軍が夜間外出禁止令を発表しリバティー制度の精査を表明したこと、日米で教育やパトロール等を協議中であることを答弁しました。政務官は、補償には地位協定18条6項に基づく制度やSACO見舞金があると説明しました。土橋章宏委員は再発防止策の効果を数値で検証・公表するよう求めました。吉井章氏も事件を非難し、再発防止と遺族対応を申し入れたとされています。
我が党は、県民の生命と人権を守るため、今回の事件に対し、満腔の憤慨を持って断固抗議し、実効性ある再発防止策と綱紀粛正の徹底を求めます。
やはり、実効性のある措置を取っていくということは極めて重要だと考えておりまして、既に日米間のハイレベルの事務方で協議を進めているところであります。
このような事件は本当にあってはならない極めて残忍で凶悪な事件であり、言語道断で許されず、強い憤りを覚えております。
少しでもこの検討、策をしたことによってここが改善しましたみたいな数値証明ができれば非常にいいなと思いますし、もし数値証明しても頭打ちになってしまうんだったら、例えば、米軍に言っても、もし難しそうだったら、ちょっと住民側でディフェンスしていくみたいなことも考えなくちゃいけないのかなとか、とにかくこういった事件というのはすごく痛ましいわけですので、いろいろな解決策をまた私の方でも考えて、これからも御提案できたらなと思っております。
海賊版対策の国際協力とAI活用について議論されました。文化庁は、2025年の調査で海賊版による被害が10兆円を超えるとの試算があることを示し、AIを用いた海賊版サイトの検知システムを検証中であると答弁しました。また、アジア各国の政府と民間によるコンソーシアムを構築し、10月に東京で国際会合を開催したことも明らかにしました。発言者のうち土橋章宏氏は賛成の立場で、海賊版被害を重く見て、強力な対策を含むあらゆる策の検討を求めました。川上敏寛氏も賛成の立場で、海賊版対策を極めて重要な課題と位置づけ、AI検知や国際協力を推進すると述べました。反対や中立の立場の発言者は提示されておらず、今回示された内容に具体的な決定事項は含まれていません。
米国によるICC制裁への対応とICC支援が議論されました。茂木敏充大臣は、米国の一連のICC措置は日本の立場と相入れないとして深く懸念を示し、ルビオ長官と意思疎通を行い支援すると述べました。政府は制裁影響の詳細な評価は明らかにしませんでしたが、赤根所長への送金助言などの支援や大臣の電話会談を説明し、米国に様々なレベルで日本の立場を伝え、制裁撤回を求める議長団声明にも参加したと答弁しました。日本人のみの適用除外要求については、他の加盟国との関係で慎重に考えるべきとし、外相会談で本件を提起したと説明しました。10月9日の八か国外相共同声明は迅速な発出を重視し、英仏独蘭などと調整して参加したとのことです。11月30日開始の締約国会議には関係国と意思疎通の上で臨む方針です。他の国際裁判所へのドミノ的波及は現状ないが推移を注視するとしました。近藤委員は制裁下でのICC予算の確保と前倒しを求め、政府は財政面の対応を検討すると答弁しました。大塚建吾氏も関係国と協力しICC活動を支援する方針を示し、両氏とも支援の立場です。
米国の相対的な力の低下を踏まえた日本の防衛力と日米同盟の在り方が議論されました。外務省は、米国とイランの双方の発表が食い違っており、米国の中東基地の被害の全体像を正確に把握することは困難だと答弁しました。木下委員は、米国の力の低下を前提に日本の独り立ちと戦略転換の必要性を問い、米軍の状況を国民に伝える必要があると指摘しました。これに対し茂木大臣は、パクス・アメリカーナは終わったとの認識を示したうえで、自国は自国で守る意思が必要だと述べました。そのうえで、日米同盟を礎石として強化していく考えを示し、自国防衛の意思と同盟強化の双方を重視する立場を表明しました。スタンスデータでは茂木大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされています。本テーマについて、決定事項として示された内容はありません。
日米同盟の強化というものは、我が国はもちろんでありますが、インド太平洋の平和と安定にとって極めて重要だ、こういう観点から、私も、ルビオ長官とはこれからもしっかりと日米同盟強化に向けて意思疎通を図っていきたい、こんなふうに考えています。
米国政府機関(ホワイトハウス)による日本のゲーム著作物の無断利用への対応が議論されました。近藤和也委員は、今回の無断利用が3度目であることを指摘し、強い憤りを示したうえで、首脳レベルでの対応を求めました。これに対し茂木敏充大臣は、許諾が原則であるという日本の考えを米国に伝達済みであると答弁し、対応に前向きな姿勢を示しました。一方で、首脳レベルでの対応については明言せず、議題は時々の情勢で選ぶと述べました。また、近藤委員から大臣がこの問題を小さな問題と述べたとの指摘があり、大臣はその撤回を求めました。議論の中で、首脳レベルでの対応について具体的な結論や決定事項は示されていません。
複層的なグローバルガバナンスの構築について議論されました。青柳仁士委員は、国連を中核としつつ権限と機能を分散させ、拒否権による停滞が全体の機能を妨げない新たなガバナンス構想を日本が示すよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し茂木敏充大臣は、青柳委員の基本的な考えを共有すると述べ、G7、G20、WTO、OECDなどを活用する複層的なアプローチが必要であると明言し、賛成の立場を示しました。両者はいずれも複層的な枠組みの必要性で一致しています。なお、茂木大臣の支持の根拠として提示されたのは発言1件のみです。提示された材料の範囲では、具体的な構想の内容や実施時期などの決定事項は示されていません。
防災技術への官民投資と国際防災協力の推進について議論されました。茂木敏充外務大臣は、防災庁および国際防災協力担当大臣と連携し、各国のニーズに応じて防災技術の海外展開を推進すると答弁し、積極的に推進する立場(賛成)を示しました。政府参考人は、在外公館やJICA現地事務所が現地の課題を把握し、防災庁と連携して具体的な案件形成を進めると説明しました。また大臣は、来年仙台で開催されるアジア太平洋防災閣僚会議において、事前防災投資の重要性を訴え、防災企業の連携による具体的行動を促す考えを表明しました。佐々木真琴氏は、事前防災への転換を世界に促す日本の国際貢献を肯定的に評価し、賛成の立場を示しました。生稲晃子氏は、国際機関等と連携して防災分野の国際的取組を主導する意向を表明し、賛成の立場でした。反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。
事前防災投資の重要性、実際に、事前に防災対策を取っていれば、災害が起きたときに復旧するよりずっと低コストで、しかも被害も少なくて済む、こういった事前防災投資の重要性のほか、防災関連企業と連携をして我が国の優れた防災技術であったりノウハウ等を供給することで、各国の強靱性を高めるための具体的な行動につなげていく、これを促す契機としたいと考えております。
やはり、事前防災をやっていくんだというパラダイムシフトを世界各国に対してしっかりと促していただきたいというところが、一番我が国にできる大きな貢献じゃないかというふうに思います。
引き続き、国際機関や関係国と連携をしつつ、防災分野における国際社会の取組を主導してまいりたいというふうに考えております。
高市政権発足から一年の外交成果と、包容力と力強さを兼ね備えた外交の今後の方針が論点となりました。前川委員は、高市政権一年の外交成果の評価と、今後の方針について質問しました。これに対し茂木敏充大臣は、就任一年で15回の出張を行い、29か国・地域を訪問し、会談は220回に及んだと説明しました。そのうえで、包容力と力強さを兼ね備えた外交への期待が高まっていると述べ、FOIPの推進や各国への協力に前向きな姿勢を示しました。茂木大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、特段の結論や決定事項も示されていません。
こうした期待に応えるためにも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、そのための取組を進めて、進化したFOIP、これもいろいろな国で常に説明をしておりますけれども、各国自身の自律性であったりとか強靱性を身につけていく、そのために日本としてもできる限りの協力をしていきたい、こういう話もさせていただいているところであります。
多くの論点で政府は取組の継続や検討を答弁しましたが、ICC分担金の超過拠出、地位協定の改定、PFAS立入調査、備蓄米の供給体制などについて具体的な決定事項は示されませんでした。日・バングラデシュ経済連携協定は提案理由の説明が行われ、承認が求められた段階です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。