文部科学委員会では、文部科学行政の基本施策の調査が開始され、関芳弘大臣をはじめ政府側が各委員の質疑に答弁しました。黒崎祐一委員は教育への信頼、産業と教育の連携、スポーツによる人材育成を質問の柱とし、2035年ラグビーワールドカップ招致にも触れました。山崎正恭委員、渡辺藍理委員、菊田真紀子委員、河井昭成委員、河合道雄委員らは、教員の処遇改善や教員不足、奨学金、給食費、高校無償化と私立高校の就学支援金、部活動の地域展開、ICT環境整備、サイバーセキュリティー、日本版DBSなどを取り上げました。令和九年度概算要求、大学の研究費、東京大学の総長選考をめぐる検証依頼、大臣の政治資金パーティー問題も議論されました。
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全50テーマ ・ 紐づく質疑58件
学校部活動の地域展開と地域クラブ活動への支援
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2035年ラグビーワールドカップの日本招致について、黒崎祐一委員が、招致における文部科学省の役割と、大会のレガシーをどのように育んでいくのかを質問しました。これに対し関芳弘大臣は、招致委員会にスポーツ庁長官が参画していることを述べ、関係省庁と連携して協力していくと答弁しました。関大臣は招致を大きな機会と捉え、過去の成功実績を踏まえて前向きな立場を示しており、賛成寄りです。黒崎委員も再招致に大きな意義があるとして賛成の立場で、レガシーの活用についても提言しました。さらに黒崎委員は、他国も立候補していると述べ、議連への参加を呼びかけました。なお、今回の提示された内容には、招致の可否に関する決定事項は含まれていません。
こども家庭庁との連携と閣内協力による規制・行政改革について議論されました。関芳弘大臣は、こども家庭庁との連携を強化するとともに、中司大臣と規制・行政改革の面でも連携していくと答弁し、前向きな姿勢を示しました。これに対し、うるま譲司委員は、維新の閣内協力によって縦割りを超えた成果が得られることへの期待を表明し、賛成的な立場でした。両者とも連携を通じた縦割りの打破や改革の推進に肯定的で、反対や慎重な立場の発言者は提示された材料には見られません。なお、うるま委員のスタンスは根拠となる発言が1件のみに基づいています。具体的な施策や決定事項は示されていません。
デジタル教科書の位置づけについて、有識者会議の素案は紙を基本とし、デジタルを補完的に取り入れる考え方を示しており、国会審議でもこの内容の報告と大臣答弁が行われました。関芳弘委員は有識者会議の素案を紹介しましたが、本人の賛否は明示されておらず、中立的な立場です。渡辺藍理委員は、紙を中心としデジタルを補助的に位置づける方針を明確に支持し、この方針の維持を求めました。提示された材料の範囲では、反対の立場を示した発言者は確認できず、新たな決定事項も示されていません。
主権者教育における政治的中立性の確保と学習指導要領への反映が議論されました。河合道雄委員は、通知の周知だけでは不十分であるとして、現実の政治的事象を扱う具体例を解説等で示すなど、一歩踏み込んだ対応を求めました。スタンスデータ上の賛否スコアは0.70で、賛成寄りです。これに対し関芳弘大臣は、中立性の考え方を総則に記載する方向で検討中であると述べました。解説については、告示後に必要に応じて改訂するとしています。関大臣のスコアは0.65で賛成寄りですが、主権者教育の充実に向けて丁寧に検討すると述べたものの、中立性への言及は乏しいとされています。具体例を解説等に示すかどうかについて、明確な結論や決定事項は示されていません。
令和九年度文部科学省概算要求と「強く豊かな日本投資枠」をめぐる議論です。関芳弘大臣は、概算要求が8.8兆円で、そのうち強く豊かな日本投資枠が2.2兆円であると説明し、補正予算への依存から脱却する考えを示しました。予算確保には最大限努力すると述べ、推進に前向きな立場です。山下史守朗委員は、成長戦略に沿った予算配分への転換と、教育・科学技術投資の実質的な拡大について質問しました。責任ある積極財政と成長投資の方針を強く支持する立場を明言しています。今井裕一氏は、概算要求では投資枠も活用して必要額を要求すると述べ、人材育成を推進する姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はおらず、決定事項に関する記述もありません。
偏差値偏重の是正と大学の認証評価制度の見直しが論点となりました。関芳弘大臣は、偏差値のみで大学を判断するのは不適切であるとの認識を示し、学生の成長を評価する方向で認証評価の見直しを検討中であると述べました。また、学びの密度を評価すべきとの立場から、是正に賛成する姿勢を示しました。渡辺藍理委員は、偏差値偏重が画一的な価値観を押しつけた結果になっているとの懸念を示し、大学の評価を教育研究の中身で行うよう求めました。両者とも偏差値偏重の是正に前向きな立場です。会議では、認証評価の見直しを検討中との説明がありましたが、具体的な決定事項は示されていません。
公立高校の運営費・施設整備費の確保状況と予算拡充について議論されました。河井昭成委員は、確保状況と予算拡充を質問したうえで、交付税措置は自治体の財政状況次第で現場に反映されないという問題を指摘し、制度の見直しを求める批判的な立場を示しました。これに対し福原淳嗣政務官は、運営費について交付税措置を講じていると答弁しました。さらに令和8年度から、改革実行計画の対象となる施設・設備を対象とする事業債を新設すると述べました。交付税が現場に反映されない問題への指摘に対しては、事業債を活用すると答弁し、支援に積極的な立場を示しました。提示された内容の範囲では、制度見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
原子力分野の研究開発と高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、重点分野と研究施設の位置づけが議論されました。関芳弘大臣は、次世代革新炉やバックエンド対策等の5分野に重点的に取り組むと答弁しました。幌延深地層研究センターについては、地層処分の信頼性向上に重要な施設と位置づけました。また最終処分は国が前面に立つ課題であるとし、経済産業省と連携して研究開発を推進する考えを示しており、推進的な立場です。西岡義高委員は、フィンランドのオンカロが稼働許可を得たことを挙げ、長期にわたる技術研究の継続を重視する立場から、原子力の議論は避けて通れず、バックエンドを含む研究開発が重要だと述べました。西岡委員のスタンスは推進的ですが、根拠となる発言は1件のみです。要点として示された範囲では、新たな決定事項は確認されていません。
原子力・最終処分に関する学校教育の充実が議論されました。西岡義高委員は、最終処分を含む原子力について、義務教育段階から中立的に教えるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し関芳弘大臣は、現行の学習指導要領での扱いに加え、出前授業や交付金による支援を行っていると説明しました。関大臣は原子力を含むエネルギー教育の充実に賛成する立場で、スタンスデータ上のスコアは0.80です。西岡委員(スコア0.90)はさらに、教科書によって最終処分の記載に差があると指摘し、最終処分に至る一連の流れを教えることについて検討するよう要望しました。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。
合理的配慮の学校間での確実な引継ぎについて議論されました。河合道雄委員は、個別の教育支援計画の進学先への送付が施行規則に規定されていない点を指摘し、制度面での後押しを求めるとともに、検討の加速に期待を示しました。立場は賛成です。これに対し関芳弘大臣は、確実な引継ぎが徹底されるよう方策を検討すると答弁しました。関大臣の立場は賛成寄りですが、現時点では検討段階にとどまります。具体的な制度改正や決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられた形です。
同志社国際高校の辺野古沖での転覆事故について、学校法人の説明責任が議論されました。河井委員は、この事故を取り上げ、安全管理体制の不備と都道府県の関与のあり方に関する課題を指摘しました。泉健太委員は、遺族が失望していることを紹介したうえで、納得のいく説明が行われるよう大臣に要請し、学校法人に徹底した調査と説明を求める立場を示しました。これに対し関芳弘大臣は、学校法人が徹底的に検証を行い、遺族等が納得できる説明を行うべきだと答弁しました。泉委員と関大臣は、いずれも学校法人による徹底した検証と関係者の納得が得られる説明を重視する立場でした。提示された範囲では、具体的な決定事項や新たな措置は示されていません。
国立大学運営費交付金と附属学校教員の人件費確保について議論されました。説明側からは、令和7年度補正と8年度当初で計608億円を措置したこと、9年度概算要求では1,541億円増を要求していることが示されました。また、附属学校機能強化分として7億円を計上し、公立学校に劣らない処遇の確保に取り組むと説明されました。山崎正恭委員は、附属学校で処遇が下がり人事交流に支障が出ないよう求め、教員の処遇維持と運営費交付金の総額増額を強く要望しており、賛成の立場です。うるま譲司委員も附属学校園への特段の財政支援を明確に要望し、賛成の立場です。合田哲雄氏は来年度の運営費交付金の確保に全力で取り組む意向を表明し、賛成の立場です。
地域枠を活用した教員養成プログラムの推進について議論されました。政府参考人の合田哲雄氏は、鳴門教育大学と徳島県教育委員会によるスーパールーキー教員養成が七年一貫の取組であり、全国的に画期的だと評価しました。あわせて、文部科学省が地域教員希望枠を活用した機能強化事業で全国43件を支援していること、効果検証を行い成果の普及を図ることを説明し、推進の姿勢を示しました(賛成寄り、スコア0.70)。山崎正恭委員は、地域枠養成プログラムを歓迎する立場から、地域枠出身者が地元に就職した際の奨学金返還支援の検討を要望しました(賛成、スコア0.85)。提示された範囲では反対や中立の発言はなく、奨学金返還支援については要望にとどまり、決定事項は示されていません。
外国語指導助手(ALT)の性犯罪歴確認と日本版DBSの課題が議論されました。関芳弘大臣は、日本版DBSでは外国での性犯罪歴は確認対象とされず、JET(語学指導等を行う外国青年招致事業)では無犯罪証明書を求めていると説明しました。また、派遣会社等が独自に手配するALTは対応にばらつきがあるため、JETの手続を参考に適切な対応を促す方針を示し、確認強化に前向きな立場を示しました。渡辺藍理委員は、JET以外で採用されるALTが約7割にのぼり、国外での犯罪歴の確認が不十分であると指摘しました。そのうえで、制度が機能しない点を課題として懸念を表明しました。なお、提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。
貸与型奨学金について、返還者は499万人、残高は9兆1480億円、年間返還額は9323億円であることが確認されました。菊田真紀子委員は、企業による代理返還の支援が2.6万人・35億円にとどまり、年間返還額の0.4%未満であると指摘しました。そのうえで、有利子奨学金の金利上昇や学費・生活費の上昇を挙げ、返還負担軽減に向けた制度改善の必要性を主張し、課題認識を質しました。菊田委員は物価高と金利上昇による負担に目を向けるべきだとの立場で、賛成寄りのスタンスです。これに対し関芳弘大臣は、返還負担の増大に問題意識を示し、猶予・減額返還制度や利子負担軽減措置を説明したうえで、総理指示を意識して取り組むと答弁しました。軽減に前向きな姿勢ですが、具体策への言及は乏しい内容でした。具体的な結論や決定事項は示されていません。
学校のICT環境整備に係る継続的経費の財政措置が論点となりました。河合道雄委員は、外部講師謝金や専門ソフト利用料等の継続的経費を次期ICT整備計画の地方財政措置に含めるべきだと主張し、制度の検討を求めました。このため、同委員のスタンスは賛成寄りです。これに対し、政府参考人は、今年10月に中央教育審議会へワーキンググループを設置し、次期ICT支援の在り方を検討すると答弁しました。常盤木祐一氏は、必要な取組を進めると述べましたが、財政措置への具体的な言及はなく、立場は賛成寄りながらも明確ではありません。本テーマについて、継続的経費の財政措置を決定する結論は示されておらず、今後の検討に委ねられています。
学校医等の公務災害補償に係る消滅時効期間の見直しについて、関芳弘大臣が改正法案の趣旨説明を行いました。改正案は、一定の疾病に関する補償請求権の消滅時効について、請求権を行使できる時から5年とするものです。関大臣は法案の提案者として、この消滅時効期間の見直しを提案しており、賛成の立場です。提示された材料では、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な根拠の詳細、決定事項や結論は確認できません。
この法律案は、国家公務員災害補償制度が見直されることを踏まえ、公立学校の学校医等の公務災害補償制度における補償を受ける権利に係る消滅時効の期間について見直すものであります。
学校施設の老朽化対策と補助単価の引上げが論点となりました。うるま譲司委員は、老朽化改築の交付金対象化、補助単価の引上げ、算定割合の2分の1への引上げを一体で求め、賛成の立場を示しました。また、豊中市の補助単価と実勢単価の乖離を例に挙げ、単価引上げと改築支援を要望しました。これに対し堀野晶三部長は、築40年以上の施設が約6割にのぼると述べ、概算要求として4308億円を計上し、補助単価については22.7%増を要求していると答弁しました。堀野部長は予算確保に積極的に取り組む姿勢を示しており、おおむね賛成の立場です。なお、今回提示された材料の範囲では、改築の交付金対象化や算定割合の引上げについて具体的な決定事項は示されていません。
学校給食費の負担軽減について、基準額と中学校への拡大が論点となりました。政府参考人は、基準額を超過する自治体数は年間実績で確定するため年度途中には示せないと答弁しました。また、令和9年度概算要求では基準額を月額5,400円とし、物価動向を反映して要求していると説明されました。中学校への拡大に要する額は制度設計の精査が必要で、現時点では答えられないとされました。非喫食者への金銭給付は設置者の判断によるとされ、重度アレルギー児童も交付金の対象になると説明されました。山崎正恭委員は賛成の立場で、基準額の物価連動見直しや中学校への拡大を要望し、引上げを評価しました。同委員は中学校給食費の国費を約900億円と試算し、超党派での取組を求めました。淵上孝委員は、中学校への拡大は検証・財源確保・課題整理後に検討するとの条件付きの姿勢です。関芳弘委員は、物価を踏まえ基準額5,400円で概算要求したと説明し、比較的賛成寄りの立場です。
やはりこの辺につきましては本当に与党、野党を超えて、皆さんで力を合わせて子供たちの食の支援について今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
そのために、文部科学省といたしましては、令和九年度の概算要求におきまして、直近の物価動向を加味して、基準額を五千四百円として必要額を要求しているところでございます。
そして、中学校段階におきます給食費の負担軽減につきましては、こうした小学校段階における検証の結果や昨年二月の三党合意の趣旨を踏まえ、安定財源の確保に加えまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討する必要があると考えております。
学校部活動の地域展開について、国の支援策が議論されました。黒崎祐一委員は、費用・移動・指導者・安全管理への国の支援を質問し、地域展開を子供の機会を豊かにする改革とすべきとの立場から条件付きで肯定的な姿勢を示しました。先崎卓歩次長は、地域クラブ認定制度の要件を説明するとともに、新設の補助金で活動場所や移動手段の確保、低廉な参加費の設定、困窮家庭の費用軽減、体制整備を総合的に支援すると答弁し、推進の立場でした。渡辺藍理委員は、生徒が学校内の部活動を選好する傾向があり、移動や費用負担で参加が減る懸念を指摘し、慎重な立場でした。これに対し、部活動・地域クラブに所属しない中学生は令和5年度から約1割で推移し、大きな変化はないと答弁されました。関芳弘委員は、地域展開を推進しつつ参加機会の確保に配慮する姿勢で、概ね賛成の立場でした。
また、今年度より新たに創設させていただきました補助金におきましては、地域クラブ活動の活動費等の支援、移動手段の確保やコーディネーターの配置等の体制整備、経済的困窮世帯の生徒への参加費等の支援など、地方公共団体の取組を総合的に支援させていただいているところでございます。
このような生徒の意向や負担から、部活動を地域展開することで、かえって参加人数が減ってしまい、活動に参加する機会も減ってしまうのではないかということが懸念されますが、この点について大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
部活動の地域展開は、少子化が進みます中、将来にわたりまして子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために進めているものでございますが、活動場所への移動や参加費の負担などによりまして生徒の参加機会が損なわれることのないように配慮することが非常に重要であると認識をいたしております。
部活動の地域展開は、子供たちが学び、成長する機会をより豊かなものへと発展させる改革であるべきであります。
専門高校の機能強化と魅力発信が論点となりました。グランドデザインでは専門高校の機能強化・高度化が柱の一つに位置づけられ、専用のSNSやホームページを通じて魅力を発信する方針が示されています。渡辺藍理委員は、大学進学以外の道の魅力を伝えるため専門高校の強化が必要であるとし、魅力発信も求めており、賛成の立場です。関芳弘委員も、専門高校が地域産業を支える重要な役割を果たすと肯定的に認識しており、賛成の立場を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。
小中学校の英語教育と学力低下への対応が議論されました。CEFR A1以上の中学3年生の割合は42.6%から54.6%に上昇した一方、令和6年度の中学英語スコアは低下したことが示されました。これに対し茂里毅氏は課題を認め、次期学習指導要領で身近な話題を増やすとともに優先習得語彙リストを策定して改善を図る前向きな姿勢を示しました。一方、渡辺藍理氏は、英語教育の早期化が中学の学力低下を招いたとして本末転倒だと批判し、早期化が過度な負担や学力低下を招かぬよう求めました。決定事項として明示されたものはなく、改善策は次期学習指導要領での対応が示されたにとどまります。
少子化に伴う高校の再編・統廃合と公立高校の役割について議論がありました。河井昭成委員は、再編が公立高校に偏ることへの懸念を示し、公私の役割を踏まえた配置を行うよう質問しました。同委員は、公立高校の再編を採算や効率だけで判断すべきではないとの慎重な立場です。関芳弘大臣は、グランドデザインに沿って適正化を図ると答弁し、公立高校はセーフティーネットや地域人材育成で重要な役割を担うと述べました。ただし、再編そのものへの賛否は明示されていません。また、山崎正恭氏は、地域唯一の高校を地域の未来として重視し、統廃合には慎重な姿勢がうかがえます。本議論において、重要な結論や決定事項は示されていません。
改正給特法に基づく教育委員会の業務量管理・健康確保措置実施計画について、策定・公表状況と時間外在校等時間の実績が議論されました。山崎正恭委員は、計画の策定・公表状況、削減目標、時間外実績の把握状況を質問しました。政府参考人は、計画を策定済みの教育委員会が82.2%、公表済みが61.9%で、未策定は17.8%(323自治体)であると報告しました。また、令和7年度の時間外在校等時間は小学校30.6時間、中学校40.4時間、高校33.4時間と把握しており、調査は毎年継続すると説明しました。山崎委員は、未策定の教育委員会も含めて今年度中に計画を策定することを求め、この取り組みの推進に賛成の立場を示しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。
八二・二%が策定されているということで、公表、公開ですかね、六一・九ということなので、この辺も随時公開になると思いますけれども、まだ未策定のところも含めまして是非今年度中にお願いしたいと思います。
教員不足の実態と、道府県・政令市間の格差への対応が議論されました。教員不足数は令和7年5月1日時点で3,827人となり、令和3年度の2,065人から悪化しており、関芳弘大臣は憂慮を示しました。菊田真紀子委員は、道府県側の教員不足率が政令市より高い傾向にあると指摘し、要因分析と対応を求めました。茂里毅局長は、政令市を持つ道府県に特化した分析は未実施であるとし、要因として異動範囲や住環境を挙げ、教師不足の解消と定数改善を重要政策として継続的に努力する考えを示しました。関大臣は、伴走支援を通じて要因分析を行い、令和9年度概算要求で事項要求を行う旨を答弁し、働き方改革、処遇改善、新規事業による確保を図るとしました。山崎正恭委員は、現場の切実な声を紹介するとともに、茨城県の臨時教員正規化の取組を評価しました。いずれの発言者も対策に前向きな立場です。
令和三年度の調査よりも数値が悪化している点は大変憂慮すべき状況と捉えているところでございます。
非常にいいなと思ったのは、臨時的に都合よく代替教員を探すといったやり方を変えていくんだということで、県費負担は約二十五億円ぐらいだというふうに言われています。
国として、まず、令和七年度の調査結果を基に政令市を抱える道府県と政令市の双方から教員確保の状況あるいは課題を聞き取って、なぜこうした差が生じているのか、しっかり分析してほしいと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
教師不足の解消と教師の定数改善、これは両方とも非常に大事な政策だと思っておりますので、しっかりと文科省としても続けて努めてまいりたいと思います。
教員養成学部段階の奨学金返還免除制度の復活が論点となりました。菊田真紀子委員は、骨太2026の記載を踏まえ、学部段階の返還免除制度の復活を明確に求め、賛成の立場を示しました。これに対し、関芳弘大臣は、過去の制度が廃止された経緯を述べた上で、学部段階を含む奨学金返還支援の検討を踏まえ、返還等の負担軽減について令和9年度に事項要求中であると答弁しました。関大臣は制度復活を明言したわけではありませんが、行政側として前向きな姿勢を示しており、立場は比較的賛成寄りです。本件について、制度復活の可否に関する結論や決定事項は示されていません。
教師の処遇改善と教職調整額の引上げについて議論されました。要点として、令和7年の給特法改正により、教職調整額を令和12年度までに10%へ順次引き上げることが示され、約50年ぶりの改革と位置づけられています。関芳弘氏は賛成の立場で、教職調整額を10%へ引き上げる給特法改正と処遇改善を計画的に推進していると説明しました。渡辺藍理氏も賛成の立場で、予算をかけた教員の処遇改善を一貫して求めています。渡辺委員は、処遇改善に係る予算が高校無償化の約45分の1にとどまると指摘し、予算を充実するよう要望しました。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。
教育分野の重要性と、総理所信表明演説で教育への言及が少なかった点が議論されました。河井昭成委員は、所信での教育への言及の少なさを問題視し、教育の話題が常に取り上げられるよう求める立場から、大臣の認識を質問しました。これに対し、関芳弘大臣は、骨太方針に公教育再生が明記されており、教育の重要性は政府として共有していると述べ、教育を重視する立場を示しました。また、概算要求において必要な予算の確保に全力で取り組むと答弁しました。以上のとおり、両者とも教育を重視する点では方向性が一致していますが、本テーマについて具体的な決定事項は示されていません。
教育委員会や委託先のサイバーセキュリティー対策と教育データの保護が論点となりました。河合道雄委員は、伊勢崎市や釧路市で委託先がランサムウェア被害を受けた事例を挙げ、予防措置の考え方を示すよう求め、委託先対策の強化や政府支援、ガイドライン改定での厳格な対応を一貫して求めました(賛成の立場)。これに対し、留意事項で委託先の取扱範囲の最小化や契約での消去規定を示しており、周知の徹底を図る旨が示されました。関芳弘大臣は、学校・教育委員会のセキュリティー確保を極めて重要な課題と認識しているとして、今年度中にガイドラインを改定し、教育委員会への支援を進めると答弁しました(賛成の立場)。常盤木祐一氏は、個人情報の適正な取扱いと情報セキュリティーの確保を大前提とする旨を述べ、保護に肯定的な立場を示しました。
文部科学大臣の政治資金パーティーをめぐり、議員会館で開かれたパーティーの収入81万円や会費、参加人数の説明が論点となりました。菊田真紀子委員は反対の立場で、大臣に説明責任を求め、内規に反する形での収益の使用を批判しました。関芳弘大臣は、収支報告書に記載のとおりで架空ではないと述べる一方、会費と人数については答弁を控えました。また、議員会館の内規への理解が不足していたことを認めて反省を示し、議運委員長から厳重注意を受けたと説明しました。議員会館でのパーティーは確認できる範囲で2回であるとの答弁について、菊田委員が念押しで確認しました。残額については、法令に従い政治活動に使うと関大臣が答弁したのに対し、菊田委員は国民の理解は得られないと批判しました。
日本版DBS(子供性暴力防止法)と地域クラブ活動の性暴力防止について、認定制度の推進と財政支援が論点となりました。認定を受けた運営団体の相談体制整備等に係る人件費や、自治体の体制整備は国庫補助の対象とされています。また、認定を受けていないクラブにも、認定要件に準じた活動と不適切行為防止の徹底をガイドラインで求めるとの説明がありました。山崎正恭委員は、法施行(12月25日)に向けて、地域クラブでの認定取得を強力に推進し、性暴力防止の徹底を強化するよう要望し、賛成の立場(スコア0.90)を示しました。先崎卓歩氏も、性暴力防止の徹底を重視し、法に基づく認定取得を促す方針を表明し、賛成の立場(スコア0.85)でした。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。
東京大学の総長選考をめぐる検証依頼と説明責任について議論されました。黒崎祐一委員は、検証依頼の意義と、大学の自主性・自治と説明責任の両立について質問し、自治を尊重しつつ誠実な対応と検証を求める立場を示しました。合田哲雄局長は、文部科学省が10月20日に東大の監事と運営方針会議へ選考経緯の検証を公文書で依頼したと答弁し、東大に説明責任の十全な履行を求める立場を示しました。大臣も同日に検証を依頼したと答弁し、任命は法人の申出に基づくものの、明白な違法性や明らかな不適切があれば例外となり、その判断は今後行うと述べました。渡辺藍理氏は、不適切があれば国民が納得できる説明と判断が必要だと条件付きで説明責任を重視しました。関芳弘氏は、選考会議に判断理由の説明が求められる状況にあると指摘しました。教職員有志の再質問など疑問が続いていることから、東大に説明責任を十全に果たすよう求める流れとなりました。
大学の自治は尊重されるべきでありますが、社会から信用されるためにも、是非とも誠実な対応をしていただくように引き続き御指導いただきたいと思います。
東京大学には、その重い社会的責任をしっかりと踏まえて説明責任を十全に果たしていただきたいと考えているところでございます。
大学の自治があるとはいえ、我が国の最高学府と言われ、国費が投入されて運営されている、このことを考えると、選考過程に不適切な点があるのであれば、国民が納得する説明や判断も必要だと思います。
今は、任命以前に、総長選考・監察会議がなぜこのような判断をしたのか、説明が求められております状況でございます。
火星衛星探査機MMXとH3ロケットの打ち上げ成功について議論されました。うるま譲司委員は、H3ロケット十号機によるMMXの打ち上げ成功を評価し、ミッションの完遂に大きな期待を示すとともに、宇宙探査の機運が盛り上がることへの期待を述べ、賛成の立場を示しました。これに対し、美延映夫政務官は、MMXが火星の衛星フォボスから世界初の試料採取を目指す挑戦的なミッションであることにその意義があると述べました。あわせて、H3ロケットの信頼性向上を引き続き推進していくと答弁し、推進の姿勢を示しました。両者とも賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。なお、提示された範囲では、特段の決定事項は確認されていません。
生命の安全教育の推進と学習指導要領の歯止め規定をめぐり議論が行われました。関芳弘大臣は、教材の改訂や令和9年度概算要求での調査研究等を通じて生命の安全教育を推進すると答弁しました。西岡義高委員は、歯止め規定が現場の萎縮を招いているとして、その削除を一貫して求めました。これに対し関大臣は、歯止め規定は教えてはならないとの趣旨ではなく、安全教育の実施を妨げるものではないと説明しました。淵上孝局長は、生命の安全教育を極めて重要としつつ、性に関する指導と関連づける場合には規定の趣旨も踏まえた対応が必要だと述べました。関大臣は、現場を萎縮させないよう、会議や研修で繰り返し周知する考えを示しました。歯止め規定の削除については、提示された範囲では決定事項は示されていません。
生命(いのち)の安全教育を学校現場でしっかりと取り組んでもらう、この観点からも歯止め規定は学習指導要領上から削除していく必要があると思います。
生命(いのち)の安全教育は、子供が被害者にも加害者にも傍観者にもならないということで極めて重要なものでございますので、その目的の周知も含めて更に推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、生命(いのち)の安全教育でございますが、命の貴さや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身につけることを目指すものでございまして、御指摘の規定によってその実施が妨げられるものではない、そのように考えているところでございます。
産業政策と教育政策の連携による地域産業人材の育成について議論されました。黒崎委員は、両政策を連携させる具体策と、その成果をどのように検証するかを質問しました。これに対し今井裕一審議官は、高校から大学、リスキリングに至るまでの人材育成改革を推進していると答弁し、成果についてはKPIを設定しPDCAサイクルで確認する考えを示しました。今井審議官は産学官協働による人材育成を重要と述べており、推進する立場(賛成、スコア0.85)です。提示された材料の範囲では、黒崎委員の立場を示すスタンスデータはなく、採択された結論や決定事項も示されていません。
DX、AXの進展に伴う産業構造転換に対応するためにも産学官が協働して人材育成に取り組むことが重要であります。
研究不正の通報者保護と若手研究者の雇い止め問題が議論されました。泉健太委員は、京都大学で不正を告発した若手研究者が雇い止めとなった事例を挙げ、通報後の実質的な不利益への懸念を指摘しました。泉委員は通報者への不利益取扱いを許せないとの立場から、公益通報者保護法が定める1年以内の不利益取扱い禁止に合わせて、ガイドラインを見直すよう要請しました。これに対し関芳弘大臣は、通報者保護の重要性と通報後の実質的な不利益の防止を述べ、改正法も含め、社会情勢や制度上の課題を踏まえて必要な対応を検討すると答弁しました。両者とも通報者保護の強化に賛成の立場ですが、ガイドライン見直しについて具体的な決定はなく、大臣の答弁は検討にとどまりました。
私立高校の安全管理と都道府県による指導監督について議論されました。関芳弘大臣は、安全管理は一義的に学校法人が責任を負い、都道府県が指導助言を行うと答弁しました。スタンスデータでは、関大臣は学校法人の一義的責任を示しつつ、都道府県の指導監督権限の発揮と国の連携支援を重視する立場(賛成寄り、スコア0.70)とされています。これに対し河井昭成委員は、私立高校への公費投入を踏まえ、公の関与の強化が必要であると主張しました。河井委員は公費拡充を踏まえた公的関与と指導を求める立場(賛成、スコア0.80)とされています。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。
私立高校の就学支援金の支給上限額(45万7200円)の妥当性と検証について議論されました。河井昭成委員は、上限額の妥当性と検証のあり方を質問し、公立の11.8万円と私立の45.7万円の差を生徒に説明できるのかと問題提起しました。平均授業料を基準とした上限額は妥当性を再検証し、見直すべきだとの立場で、スタンスは反対寄りです。これに対し関芳弘大臣は、上限額は私立の平均授業料を踏まえて三党合意で設定したものであり、施行後3年以内の検討の中で在り方を検証すると答弁しました。支給限度額については実施状況を踏まえて検討するとのみ述べており、賛否は明らかにされていません。なお、今回の議論で上限額の見直しなどの具体的な結論や決定事項は示されていません。
科研費と大学基盤的経費の拡充による基礎研究力の強化について議論されました。山下史守朗委員は、大学の研究費が停滞していると指摘し、科研費増額後の改善状況と安定的な確保について質問しました。基礎研究は国が主導して安定した研究環境を整えるべきとの立場で、賛成寄りです。これに対し浅野敦行局長は、科研費4552億円、運営費交付金1兆2512億円、私学助成4803億円を要求していると答弁し、科研費や運営費交付金の大幅拡充に取り組むと明言しており、強く賛成の立場です。また清浦局長は、維新の提言の5本柱に沿って、科研費の全面基金化や研究大学群の形成等を進めると答弁しました。なお、提示された材料に決定事項の記載はありません。
給付型奨学金の拡充と所得制限の緩和について議論が行われました。菊田真紀子委員は、給付型奨学金の予算拡充と所得制限の緩和を明確に求め、強い賛成の立場を示しました。これに対し関芳弘大臣は、現在44万人を支援していると述べたうえで、物価上昇を踏まえて給付型奨学金の見直しを図るため、令和9年度に事項要求中であると答弁し、前向きな姿勢を示しました。ただし、関大臣の答弁には所得制限の緩和への言及はありませんでした。本議論では、予算の拡充に関しては事項要求中との説明がなされた一方、所得制限の緩和については具体的な方針や決定事項は示されていません。
若者の市販薬オーバードーズ(OD)対策と自殺予防ガイドラインについて議論されました。菊田真紀子委員は、中学生の市販薬乱用が約55人に1人との調査結果を示し、学校での取組を質問しました。菊田委員は、孤独や生きづらさに目を向け、SOSに気づいて支援につなぐ対策が重要だとの立場で、賛成寄りのスタンスです。これに対し淵上局長は、モデル授業動画や薬物乱用防止教室のマニュアルの活用などを説明しました。関芳弘大臣は、自殺予防ガイドラインについて、有識者会議の後に策定でき次第周知すると答弁し、OD問題にも取り組む考えを示しました。関大臣はガイドライン作成の重要性を強く認識し、周知にも前向きな姿勢で、賛成寄りのスタンスです。なお、関大臣のスタンスに関する根拠は1件のみです。
東京大学と東京都立大学で英語のみで学べる学部が新設されることを受け、日本語による高等教育の在り方が議論されました。渡辺藍理委員は、英語教育の活用は評価しつつも、日本語で学べる研究環境を維持すべきだとして、英語と日本語の教育のすみ分けを主張しました。立場は賛否の中間に位置づけられます。これに対し関芳弘大臣は、日本語による高等教育が果たしてきた寄与を認めたうえで、英語のみのコースを設置するかどうかは各大学の判断であると答弁しました。母国語教育を重視しつつ多様な教育環境の維持を述べており、中間的・条件付きの姿勢です。今回の議論では、英語のみの学部新設そのものへの明確な賛否は示されず、結論や決定事項も示されませんでした。
豪雨時の下校判断と学校の危機管理マニュアルについて議論されました。文部科学省は、手引きやガイドラインにおいて下校・引渡し基準の作成例を示しており、各学校のマニュアルへの記載を求めると答弁しました。山崎正恭委員は、下校判断を担任個人に委ねるのではなく、学校組織として行う体制とすることを最低ラインとすべきだと要望し、この方向に賛成の立場を示しました。淵上孝氏も、学校判断の考え方を国が示すことは極めて重要であると述べ、賛成の立場を示しました。以上のとおり、下校・引渡し基準の明確化と組織的な判断体制の整備が論点となりましたが、本テーマに関して提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。
通信制高校のサポート施設の費用負担と生徒支援が論点となりました。サポート施設は学校ではないため、費用の実態を一律に把握することは困難であるとされ、ガイドラインで学校の費用と施設の費用を区別することや、事前に説明することを求めている旨が示されました。山崎正恭委員は、家計を理由にサポート校への通学を控える生徒の学びを守ることを次の一手として要望し、家計が困難な生徒への支援策の強化を求める積極的な立場を示しました。一方、常盤木祐一氏は、施設の費用は就学支援金の対象外であるとしつつ、奨学給付金の拡充により負担軽減に努める姿勢を示し、立場は中立的です。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。
では、次の一手として、先ほど言った子供さんのような、本当に大変な家計の状況の中、親にも負担をかけられないからといってサポート校へ行く回数を自分の中で制限している、そういった子供さんの学びをしっかり守っていくような方法は、次の一手としてやはり我々は考えていく責務があると思いますので、どうかその点についても取組の強化をお願いしたいと思います。
低中所得世帯のお子様に関しましては、先ほど申し上げました高校生等奨学給付金、こういったものによるもの、またそれの拡充を目指す中で教育費を支援してまいりたいと思っておりまして、文科省といたしましては引き続きこうした負担軽減に努めてまいりたいと思っているところでございます。
通信制高校生の心身の健康相談体制の整備について議論されました。関芳弘大臣は、スクールカウンセラー(SC)に相談できる体制が公立ではほぼ全校に整っている一方、私立では約8割にとどまり差があると説明しました。また、ガイドラインで養護教諭等の配置など支援の充実を求めてきたとして、体制整備に肯定的な立場を示しました。河合道雄委員は、各学校任せの対応を見直すべきだとして賛成の立場から、場所を問わず相談できる体制と、養護教諭・SC等の確保を基本指針に盛り込むよう求めました。これに対し、改正定通振興法に基づく基本指針の内容については、有識者の意見を聞きながら検討中であるとの答弁がありました。現時点で、指針の具体的な内容に関する決定事項は示されていません。
高度AIの制御喪失リスクと国際的なAIガバナンスについて議論が行われました。山下史守朗委員は、超知能のロストコントロールに対する政府の認識、法規制の在り方、国際的な規制体制を日本が主導するかどうかを質問しました。山下委員は、超知能の制御喪失を存亡に関わる重大なリスクと位置づけ、法規制や国際体制の整備を求める立場です。これに対し、恒藤晃審議官は、AI法を含む制度の検討を行うワーキンググループを立ち上げること、AIセーフティ・インスティテュートを強化すること、AIサミットを主催することを答弁しました。恒藤審議官は、AIガバナンスの国際議論を日本が主導する意向を示し、積極的な姿勢をとりました。両者はいずれも対応を進める方向で一致しており、明確な対立点は示されていません。
高校授業料無償化が公立・私立高校の志願動向に与える影響が議論されました。河井昭成委員は、滋賀県で公立高校の志願倍率が初めて1倍を割り、私立専願が増加していると指摘しました。そのうえで、無償化拡充が公立高校に追い打ちをかけるのではないかと懸念を示し、影響の検証を求めました。これに対し関芳弘大臣は、第1学年在学者が公立で約1.8万人減少し、私立で約1.8万人増加したと説明しました。影響については断定せず、今後検証を進めるとの中立的な立場を示しました。また、茂里局長は、法案審議等において公立高校への支援の必要性が議論されたと答弁しました。今回の議論で、特段の結論や決定事項は示されていません。
高校教育改革をパイロット校にとどめず全国へ展開し、理工系人材の育成につなげる方策が議論されました。山下史守朗委員は、全国普及と継続的な支援、人材供給力の向上を重視する立場から質問しました。茂里毅局長は、2040年を目標とすること、158校の先導校を採択したこと、高校教育改革交付金等の創設を要求していることを説明しました。関芳弘大臣は、先導校の成果を令和10年度・13年度のKPIで検証し、交付金で全国実装を図ると答弁しました。交付金は先導校の3類型を点から面に広げ、都道府県の実行計画を支援するものと説明されました。政府参考人は、類型三で地域連携等に取り組む40校を採択したことを述べ、DXハイスクール採択校の情報Ⅱ開設率は54%、履修率は37%と報告しました。河井昭成委員も先導校の成果の全国展開の重要性を指摘しました。反対の立場の発言は示されていません。
高校生等奨学給付金による授業料以外の教育費負担軽減について議論されました。説明では、令和8年度に対象を年収約490万円世帯まで拡充し、国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げたこと、令和9年度概算要求に端末購入費相当額の支援や給付時期の早期化を盛り込んだことが示されました。山崎正恭委員は賛成の立場で、授業料以外の支援に2千億円を充てる合意が不十分であると指摘し、授業料以外の負担により進路を諦める現実を挙げて奨学給付金の拡充を強く要望しました。常盤木祐一氏も前向きな立場で、対象範囲の更なる拡大の必要性について予算編成の中で調整する意向を示しました。本テーマに反対の立場を示した発言者は提示されていません。
高次脳機能障害のある児童生徒に対する学校の理解と支援について議論されました。山崎正恭氏は賛成の立場から、学校現場での周知と子供への支援の充実を強く要望しました。茂里毅氏も賛成の立場で、教職員の理解は非常に重要であると認めつつ、現時点では理解が十分ではないとの課題認識を示しました。これに対し、施行に合わせて教育委員会へ教職員の理解促進等を依頼するとの方針が示されました。あわせて、国立特別支援教育総合研究所のオンライン講義の内容を充実させ、担当者会議で周知を図るとされました。
各テーマで政府側から取組の状況や検討方針、概算要求での対応が示されましたが、多くは検討や事項要求の段階にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。午後には学校医等公務災害補償法改正案が議題とされ、関大臣が趣旨説明を行いました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。