外務委員会

本テーマでは、シーレーン沿岸国に対するODA・OSAを活用した海上法執行能力向上策が議論されました。茂木大臣は、シーレーン沿岸国に対しODA・OSAを通じて海上法執行機関や海軍への支援を継続していると説明しました。委員は賛成の立場から、巡視船供与等の点の支援からReCAAP等を通じた面の多国間シーレーン防衛網への格上げを提案し、点の支援を面の多国間防衛網へ格上げすべきと明確に主張しました。深作ヘスス氏はこの提案に賛成の立場を示しました。外務省は、インドネシアやフィリピン等に対しODAで巡視艇を供与し、OSAではフィリピンやマレーシア等の軍に沿岸監視レーダー等を供与していると説明しました。

本テーマでは、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）の欧州諸国への拡大とシーレーン防衛への戦略的活用が議論されました。委員は、シンガポールのReCAAP情報共有センターを視察した結果、加盟国が14か国から21か国に拡大し、ギリシャやフランスが関心を示していると報告し、こうした欧州の関心の高まりはインド太平洋のシーレーン防衛が欧州にとっても死活問題であることの証左であるとして、日本主導での拡充を提案しました（深作ヘスス、賛成、スコア0.85、ReCAAPを欧州へ拡大し戦略的に活用すべきと積極提案）。また、米国がReCAAPからの離脱を検討する動きがあることを指摘しつつ、西側諸国との連携深化の必要性を強調しました。これに対し外務大臣は、ReCAAPが2006年の発足から20年を迎えたことに触れ、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分であると答弁しました（茂木敏充、賛成、スコア0.80、ReCAAPを含む多国間協力を発展させシーレーン安全確保を進める意向を明言）。

本テーマでは、アフリカにおける重要鉱物・資源外交をめぐり、資源確保に加えて人材育成や連結性確保、付加価値向上を重視する日本の取組が議論されました。大臣は、アフリカ訪問を通じて日本が長期的信頼パートナーとして評価されていることを実感したと説明し、ケニアではアフリカ外交の三本柱として、平和大陸の実現、成長の好循環、次世代共創による豊かさの実現を提示しました。また、外務省からはＪＩＣＡの資源の絆プログラム等を通じた鉱業人材育成や持続可能な鉱山開発支援の取組が説明されました。これらの説明を通じて、資源確保のみにとどまらず、人材育成や連結性確保、付加価値向上を軸とした取組の重要性が示されました。

イラン情勢緊迫化を踏まえたシーレーン防衛の法的基盤整備について議論が行われました。伊藤哲也委員は、想定外の事態を想定し直し、シーレーン防衛体制強化のための法的基盤整備の検討を求めましたが、現行法で対応可能としつつ不断の検討継続を述べるにとどまり、法整備の要否は明言しませんでした。伊藤聡委員は、法的基盤整備の検討開始を明確に主張しました。これに対し政府参考人は、現行法制上、武力の行使三要件や海上警備行動により船舶保護は可能であると説明しました。

このテーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、土橋章宏氏が示されています。土橋氏は補助継続に否定的な立場を示し、その根拠としてパイプライン建設という代替策を提示しました。

ゴールデンウィーク中の集中外遊とＦＯＩＰの進化を軸とした全体戦略について、原田委員は総理・閣僚十名が計二十一か国を訪問した外遊の全体戦略を茂木大臣に質問しました。これに対し茂木大臣は、総理指示に基づきＦＯＩＰの進化の説明と資源等の安定調達・新供給源開拓を目的に各国を訪問したと説明しました。また、アフリカ四か国訪問については、グローバルサウス連携・資源外交・ＦＯＩＰ発信の三つの目的があったと説明しました。

コンテンツ政策は内閣府・経済産業省・文化庁・総務省・外務省にまたがり、司令塔機能の在り方が論点となりました。委員である土橋章宏氏は、韓国ＫＯＣＣＡのような特殊法人設立の検討状況について質問し、導入を促す姿勢を示しました。これに対し鈴木副大臣は、コンテンツ政策について省庁横断で実効性ある体制を求める声があることを承知していると答弁しました。内閣府は昨年十月に、コンテンツ分野の支援策等を一覧化したジャパン・クリエーティブ・ポータルを立ち上げており、検討中の官民投資ロードマップ素案には、一気通貫の新たな支援体制の在り方を検討する旨を盛り込むとされました。具体的な体制については、今後、関係業界・関係省庁と協議しつつ、他国事例も参考にしながら検討していく方針が示されました。

サハリン２権益の維持と対ロシア資産保護について議論が行われました。井野副大臣は、ロシアにいる日本企業の資産を守る取組が必要と述べ、5月末に政府職員がロシアへ出張し意思疎通を図る方向であると説明しました。外務大臣は、サハリン２権益の放棄はリスクを招くとし、権益保護と戦後協力は別問題であると説明しました。この論点に関して、茂木敏充氏は権益・資産をしっかり守るべきと明言し、放棄のリスクを懸念する立場を示しました。

サハリン２随伴原油輸入再開の動きと対ロシア制裁との整合性について、近藤和也委員が制裁の実効性を疑問視しつつ大臣の所感を質問しました。これに対し井野俊郎は、訪問団派遣は資産保護を目的としたものであり、対ロ制裁の方針自体に変更はないと説明しました。茂木敏充からは対ロ制裁継続を支持する内容が示されましたが、原油輸入再開への直接の言及はありませんでした。議論において重要な結論や決定事項は示されていません。

パワー・アジア（アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）とＡＺＥＣの役割強化について議論が行われました。政府参考人からは、本年4月に高市総理が立ち上げたパワー・アジアの初案件として、ベトナムのニソン製油所原油調達をＮＥＸＩ支援で行うことで一致したとの説明がありました。外務大臣は、4月15日のＡＺＥＣプラス首脳会議でパワー・アジアを発表し、ホルムズ情勢を教訓に、緊急対応（代替調達への金融支援）と中長期対応（備蓄制度構築支援）の両輪で構成される取り組みであり、これを通じてＡＺＥＣを経済・エネルギー強靱化の観点から強化する方針を示しました。資源エネルギー庁からは、ＥＲＩＡ・ＩＥＡと連携し各国の状況に応じて具体化を検討する方針、および日タイ間のＬＮＧ覚書に基づく上流投資・緊急時融通の検討事例が紹介されました。委員からは、総額100億ドルのパワー・アジアをＦＯＩＰ進化の一手と評価し、環境支援に終わらせない必要性を強調する発言がありました。深作ヘスス委員、花田貴裕委員、茂木敏充外務大臣はいずれも推進の立場を示し、深作委員はＡＺＥＣを地政学ツール・経済安全保障の切り札へ格上げすべきと主張し、花田委員はパワー・アジアをＦＯＩＰ具現化と位置づけ推進継続を明言、茂木大臣はパワー・アジアとＡＺＥＣの連携推進を表明しました。

本論点では、ホルムズ海峡の国際法上の位置づけが議論されました。茂木敏充大臣は、ホルムズ海峡が国際法上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当するとの政府判断を答弁しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、原田直樹氏が調達先多角化への外交努力の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢の鎮静化に向けた米イラン協議再開と仲介国の外交努力を政府がどのように後押ししてきたかが論点となりました。茂木敏充大臣は、電話等三十回以上の外相会談等を行い、米イラン協議再開と仲介国の取組を後押ししてきたと説明し、米イラン間で先週末にも協議再開に向けたやり取りが継続しているとの認識を示しました。茂木大臣はこの働きかけについて賛成の立場を取り、早期合意を期待する根拠を示しました。また、政府参考人からは、高市総理とペゼシュキアン大統領の会談が２回、茂木大臣とアラグチ外相の会談が５回行われたことを経て働きかけを実施してきたとの説明がありました。

本テーマでは、中東情勢に伴う原油高が日本経済に与える影響と日銀展望レポートの下方修正について議論が行われました。原田委員は、中道改革連合等三党が一万二千件超の聞き取り調査に基づく緊急提言を木原官房長官へ提出したことを紹介し、茂木大臣は、当該緊急提言が原油高等の影響を受ける個人・法人への国内支援策を中心とした内容であると承知していると述べました。日銀参考人は、原油高により交易条件が悪化しているとし、26年度の実質GDP見通しを1.0%から0.5%へ下方修正したことを説明しました。また、委員からは、ガソリン補助金が約5千億円に上ること、GDP0.5%減の影響が約3兆円に相当すること、基礎化学製品を含めた所得流出が約8兆円に上るとの試算が提示されました。

本テーマでは、台湾有事や中東危機を想定したアジア域内でのエネルギー相互融通・備蓄放出制度のあり方が議論されました。委員はシンガポールのSLNG社視察を踏まえ、LNG貯蔵容量を相互に融通するバーチャルストレージ構想を紹介したほか、ウクライナ侵攻後にJERAが台湾へLNGを融通した事例を挙げつつ、こうした対応を民間任せとすることの限界を指摘しました。その上で、パワー・アジアを明記した備蓄放出制度の構築について、国内タンクの増設にとどめるのではなく、法的拘束力を伴うG2G（政府間）ネットワークとして構築すべきであるとして、資源エネルギー庁に質問を行いました。この論点について、深作ヘスス委員は法的拘束力のある枠組みの構築を積極的に主張し、国内対応にとどまることを批判する立場を示しました。

在日外国人・訪日外国人に対する災害時の自国民保護・避難支援体制について、委員から議論が行われました。在留外国人約400万人と訪日客推計約80万人が1日あたり滞在し、合計で約500万人に上る一方、大使館の人員は少なく、大規模災害時の対応が困難となる可能性が指摘されました。また、イランからの退避オペレーションにおいて大使館員約20人が対応にあたった例を挙げ、大規模災害が発生した際の応援要員の受入れ体制について質問がなされました。

本テーマでは、外務省高校講座の実施状況と地方への拡充が議論されました。年間約百件実施されている一方で要望は約二百件に上り、予算・人材面での調整が課題として質疑されました。これに対し政府参考人は、学校の希望に応じた実施やオンライン対応、地方自治体・教育委員会との連携強化を継続する方針を説明しました。また、岩手県岩泉町など地方における海外派遣の事例を挙げ、外務省による本格的な関与拡大を求める意見が示されました。この点について佐々木真琴議員は、地方拡充と省庁連携強化を積極的に要望する立場を示しました。大臣は若者への海外理解の重要性に理解を示す一方、講座実施に伴う準備負荷についても言及しました。

本テーマでは、大規模災害時における海外からの支援受入れ体制について議論が行われました。内閣府は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成29年に大規模地震・津波災害応急対処方針を策定し、支援の受入れ手続を整備したと説明しました。これに対し、近藤和也委員は、東日本大震災では海外支援の受入れが困難であったこと、また能登半島地震では台湾からの支援を自治体が辞退した事例を紹介し、過去の受援に関する課題を指摘しました。なお、近藤委員の発言は課題の指摘にとどまり、体制整備そのものへの賛否は明確にされていません。

本テーマでは、大規模災害時における在京外交団への協力体制が議論されました。外務省は、在京外交団向けの防災セミナー実施や、災害時における緊急査証の迅速発給への取り組みを説明しました。これに対し委員は、通常5日程度を要する査証発給の迅速化と、南海トラフ地震発生時における大量避難シナリオへの備えを要望しました。近藤和也議員は、大使館職員の不足を踏まえた体制強化と想定準備を求め、協力体制の充実を求める姿勢を示しました。

本テーマでは、政府参考人より、ベルギー国王の招請により天皇皇后両陛下が本年6月にベルギーを御訪問されることが説明されました。これに関して、原田直樹氏は外交的意義を問う質問を行いましたが、賛否については示されていません。一方、石川誠己氏は、皇室外交が両国の友好関係の増進に重要な役割を果たすとの立場から、肯定的な評価を示しました。

本テーマでは、伊藤聡委員が、安保三文書改定において国益の定義を具体化し、国民の命及び国家の生存を最高価値として再定義すべきであると提起しました。これに対し政府参考人は、現行戦略における国益及び安全保障目標の内容を説明し、本年中に三文書を改定すべく検討している旨を答弁しました。伊藤委員は国益定義の具体化と国家生存の最高価値化を明確に提案しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、ODAを経済安全保障・国益に戦略的に活用する方策が議論されました。委員からは新幹線輸出やインド産業回廊、アフガン復興等のODA実績が経済安全保障上の成果として示され、防衛費とODA予算が別勘定である現状を踏まえ、安全保障目的での一体的な予算配分を提案する意見が出されました。外務省は、巡視船供与等の海上法執行能力強化やインフラ整備を通じたODAがシーレーン安定・経済発展に資すると答弁し、外務大臣は国際機関を通じた防災・保健・GX等への貢献や広報文化外交の強化が安全保障に直結すると説明しました。財務省も、ODAを通じたサプライチェーン強靱化や重要鉱物開発が安全保障強化に資するとの認識を示しました。スタンスでは、三反園訓委員がサプライチェーン強靱化の安全保障上の意義を、茂木敏充委員が海上法執行能力強化の意義を、それぞれ肯定的に評価し、青柳仁士委員はODAの安全保障上の効果の戦略的活用と予算拡充、防衛費との一体的予算化を主張しました。

本テーマでは、対米八十兆円投資イニシアチブと東シナ海資源開発の連携可能性について議論が行われました。委員は日米戦略協力の一環として、米石油メジャーの技術・資本参加による国際コンソーシアム方式を提案しました。これに対し大臣は、東シナ海に限った日米間の新たな協力枠組みについて具体的な検討事実はないと答弁し、対米投資イニシアティブは米国内のサプライチェーン構築を念頭に置いたものであると説明しました。発言者のスタンスとしては、茂木敏充氏が東シナ海限定の新枠組み検討を否定し投資は対米国内向けと説明する立場（スコア0.25）を示した一方、谷浩一郎氏は日米連携での資源開発を戦略的選択肢として提案する賛成的立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、日・サウジ・ビジョン二〇三〇に基づく戦略的協力の進捗確認体制について、日サウジ閣僚会合を定期的に開催し進捗を確認していることが説明されました。具体的には、二〇二五年九月に開催された第八回会合において、ゲーム・ＡＩ・エネルギー等の分野における協力の進捗が確認されたと説明されています。

本テーマでは、日・ベルギー外交関係百六十周年を契機とした協力の深化が議論されました。原田委員は、日本・ベルギー友好議員連盟としてブリュッセルを訪問し、ベルギー政府・議会関係者と面会したことを紹介しました。茂木敏充大臣は、日・ベルギーが百六十年の節目を迎え、ＥＵ・ＮＡＴＯを通じた協力強化の重要性が高まっていると説明し、この点について賛成の立場を示しました。また、政府参考人からは、半導体連携やデジタル分野における協力文書の取り交わし、防衛分野での駐在武官配置予定について説明がなされました。

本テーマでは、伊藤委員が米中との関係強化と中国との戦略的互恵関係の両立、対中パイプの構築について大臣の見解を質した。これに対し茂木大臣は、中国との戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的・安定的な関係構築を図る方針は一貫していると答弁した。

本議論では、日本コンテンツが海外プラットフォーム経由での流通が多いことにより、収益性や顧客データ取得の面で不利な構造にあることが論点となりました。土橋章宏氏は、この海外プラットフォーム依存による収益性低下とデータ取得ができない構造を問題視する立場を示しました。これに関連し、経済産業省からは、本年より日本企業のプラットフォーム拡大を支援する取組を強化し、二〇三三年に海外売上げ二十兆円を目標として掲げる方針が説明されました。

日韓大陸棚南部共同開発協定（二〇二八年期限）を巡っては、経済産業省が共同開発区域における七本の試掘結果を説明し、商業化可能な量の資源発見には至らなかったとした一方、深海掘削・探査技術の進展を踏まえた資源ポテンシャルの再評価を政府全体で戦略的に検討する方針が示されました。また、二〇二四年九月には三十九年ぶりに日韓大陸棚共同委員会第六回会合が開催され、協定実施事項等が協議されたことが説明されました。大臣は協定終了予告は行っておらず、同志国連携とのバランスの中で総合的に判断していく方針を答弁しました。発言者のスタンスとしては、茂木敏充が終了予告せず継続協議の方針を示し具体的立場を表明しなかったのに対し、谷浩一郎は二〇二八年以降の進展に懐疑的な見通しを述べました。

本テーマでは、中国が東シナ海の日中中間線付近に二十三基の構造物を建設し、うち十四基でガス採取に伴う炎が確認されたことを踏まえ、天然ガスが日本側に及ぶストロー現象への懸念が示されました。これに対し大臣は、中国による一方的な開発を深刻に受け止めた上で、開発の中止と二〇〇八年の日中合意に基づく交渉の再開を強く求める旨を答弁しました。発言者のスタンスとしては、茂木敏充氏が中国の一方的開発を極めて遺憾とし、既成事実化の阻止と交渉再開の強い要求を示す立場を、谷浩一郎氏が抗議のみにとどまる対応を批判しつつ既成事実化への強い懸念を表明し、交渉再開要求に積極的な立場をそれぞれ示しました。

東シナ海資源開発をめぐっては、試掘に至らなかった理由について経産省は事業者の経営判断であり説明が困難であると答弁しました。これに対し谷浩一郎委員は、民間任せの資源政策を思考停止であると批判し、政府主導の戦略的投資への転換を明確に要求しました（スコア0.95）。一方、佐々木雅人委員は従来枠組みの継続を説明するにとどまり、戦略転換への賛否は明らかにされませんでした（スコア0.50）。経産省は、商業化されれば自給率向上に資する国産資源であると位置づけ、国主導の物理探査や試掘支援を継続する方針を説明しました。

本テーマでは、サウジアラビアの東西原油パイプラインを水素・アンモニアなど次世代エネルギー輸送インフラへ転用する可能性が論点となりました。土橋章宏委員は、同パイプラインへの関与と次世代エネルギー輸送への転用を前向きに提案しました。これに対し政府は、水素・アンモニアパイプラインについては漏えいや脆化対策等の保安面、及び投資回収の見込みを踏まえた検討が必要であると答弁しました。

本テーマでは、米中首脳会談を控え、米中関係が国際社会の安定に資するものとなることの重要性が議論されました。茂木敏充大臣は、米中関係の安定が国際社会に資すると明言するとともに、中国に対して国際経済におけるレスポンシブルステークホルダーとしての責任ある行動を求める考えを示し、賛成の立場を取りました。

本テーマでは、茂木大臣が、自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の中核理念は不変であるとした上で、今後は各国の自律性・強靱性強化への協力が必要であると説明しました。

本テーマでは、赤澤大臣のサウジアラビア及びＵＡＥ訪問に関連し、原油の安定供給拡大や備蓄協力、代替ルート構築についての合意内容が取り上げられました。政府参考人からは、アンゴラとの間で日本企業のアンゴラ産原油取引参画を後押しすることで一致したとの説明がありました。また、赤澤大臣のサウジ訪問時には、原油パイプラインの活用を含むエネルギー供給強靱化に向けたタスクフォースの立ち上げについて合意がなされたことが示されました。これらの内容はいずれも政府参考人による説明として提示されており、発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、原田委員から、中国によるレアアース輸出規制が続いており、重要鉱物における中国への依存度が依然として高い状況にあるとの指摘がなされました。

議論を通じて、シーレーン防衛やAZEC・パワー・アジアの推進、東シナ海資源開発を巡る中国への交渉再開要求など、政府の継続的な取組方針が示されましたが、JDRの国内活用や法的基盤整備の要否など明確な結論に至らなかった論点も残されました。条約四件については趣旨説明が行われ、委員長が散会を宣言しました。