外務委員会

アフリカ諸国との投資協定交渉に関しては、アフリカ7か国と投資関連協定に署名済みである一方、交渉中の7か国中6か国では2019年以降協議が停滞していることが指摘されました。対アフリカ投資についてはインフラ不足や賄賂要求等のリスクがあるため投資協定締結の意義が大きいとの指摘がなされました。発言者では、茂木敏充が投資協定推進の重要性を表明し停滞状況に言及（賛成）、高橋美佐子が重視規定の盛り込みに努めつつ早期署名締結を目指すと明言（賛成）、金城泰邦が交渉停滞への懸念とリスクを指摘したものの賛否は明確でない立場を示しました。これに対し政府はアフリカ7本を交渉中とした上で、重視規定の盛り込みと早期署名に鋭意取り組むと答弁しました。

本テーマでは、エネルギー・鉱物資源専門官制度の運用状況と在タジキスタン大使館への新規配置が議論されました。外務省の説明によれば、同制度は平成25年2月に導入され、現在53か国延べ60公館に配置されており、資源情報収集等を実施しています。宇佐美委員は、同専門官が外務省書記官と経産省アタッシェによりほぼ半数ずつ担われている点を指摘した上で、在タジキスタン大使館への同専門官の配置を求めました。これに対し茂木大臣は、前向きに検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、佐々木真琴委員がザンビア・カブウェ地区の鉛汚染問題を踏まえた責任ある投資の在り方について質問しました。JICA事業によりカブウェの鉛汚染メカニズムが解明され、大気粉じんが暴露経路であることが判明し、その成果はザンビア政府等に共有されています。佐々木委員は、地域住民の健康・環境への配慮と雇用環境整備の両立について茂木敏充大臣に質問しました。日・ザンビア投資協定第21条では、健康・安全・環境措置の緩和や労働基準の引下げは不適当と規定されています。これに対し茂木大臣は、日本の投資が相手国の自主的な経済社会改革につながることが重要であると答弁しました。

ザンビアにおける人間の安全保障・WPS理念を踏まえた包摂的成長支援について、佐々木真琴委員がザンビア投資協定を人間の安全保障・WPS理念とどう結びつけ包摂的成長につなげるかを質問しました。これに対し高橋美佐子は、TICAD9において若者と女性の人材育成、女性リーダー育成等を通じたWPS促進を打ち出したと説明し、投資協定自体はWPS理念と直接結びつかないとしつつも、TICAD9の成果を日・アフリカ関係強化につなげる方針を示しました。佐々木真琴は協定と理念の結び付けを提案する質問を行い推進姿勢を示し、高橋美佐子は投資協定とWPS理念の直接的な結び付きを否定しつつ関係強化には取り組む姿勢を示しました。

本議題では、セルビア・パラグアイ・ザンビア・タジキスタンとの投資協定4件が審査され、四協定を含め日本の署名済み投資関連協定は61本、85の国・地域をカバーすることが示されました。タジキスタン協定のみ自由化型で、他3か国は保護型ながら投資参入段階での最恵国待遇の有無に差があり、パラグアイ・ザンビアは限定的に付与される一方、セルビアには当該規定がない点が論点となりました。政府側（茂木敏充）は四協定が投資家保護のひな形ではなく相手国事情や国益を踏まえ戦略的に設計されているとし、日系企業の海外展開下支えや資源国とのサプライチェーン強靱化等の意義を積極的に説明しました。北川克郎はセルビア協定について政策裁量確保と質の十分性を肯定的に評価し、渡邊滋はパラグアイ協定について経済界が重視する規定が確保されていると説明しました。一方、金城泰邦は履行要求禁止規定やパブコメ努力義務、最恵国待遇規定の欠如を挙げ、協定効果の弱さを繰り返し疑問視しました。佐々木真琴は条約の重要性を認めつつ国益等の丁寧な確認を求める条件付きの姿勢を示しました。

本テーマでは、米軍によるホルムズ海峡の逆封鎖が継続しており予断を許さない状況にあることが指摘されました。これに対し、ホルムズ海峡の航行安全確保は国際社会全体の重要課題であるとして、共同声明への参加を含めた積極的な外交努力を行う旨が説明されました。また、日本国籍船が多数残存していることを踏まえ、早期解決に向けて大臣が前面に立って対応することを求める意見が出されました。

本テーマでは、木下委員がホルムズ海峡封鎖による世界的な肥料不足問題を提起し、この問題が4月20日のG20財務大臣会合において協議されたことに言及しました。

本テーマでは、仏英主導で約50か国が参加したホルムズ海峡航行の自由確保に関するパリ国際会議に、日本が外相不参加のまま高市総理のメッセージ送付と市川国家安全保障局長の出席にとどめた対応が取り上げられました。議員からは、日英円滑化協定もある中で茂木外相自らが出席すべきであったとの指摘がなされました。これに対し茂木外相は、国際会合への対応はケース・バイ・ケースで判断するものであり、全ての会合に出席することが必須ではないと説明し、不参加を状況判断として正当化するとともに、認識は各国と一致しているとも主張しました。発言者のスタンスとしては、茂木敏充がスコア0.50で不参加の妥当性を示す立場を取った一方、金城泰邦はスコア0.75で大臣の会議欠席を問題視し、より前面に立った積極的な関与を求める立場を示しました。

中南米諸国との投資協定・EPA交渉については、既に7か国と署名済みである一方、エクアドル・ベネズエラ・ブラジル・キューバ等とは交渉が未開始であることが報告されました。コスタリカ・ウルグアイに関しては、投資規定を含むCPTPP加入交渉が進められています。ブラジルとの関係では、メルコスールとの早期EPA締結を求める経済界の提言があり、日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みのもとで議論が継続されています。金城泰邦氏は、こうした経済界の要望を踏まえ、早期締結を求める推進的な立場を示しました。

本テーマでは、中堅・中小企業への投資協定の周知・相談支援・伴走支援の活用促進策について議論が行われました。原田委員は、中堅・中小企業への投資協定の周知や相談支援・伴走支援の活用促進策について質問し、これに対し経済産業省は、ジェトロと連携した解説動画やハンドブックの作成、オンライン説明会の開催、専門家による伴走支援の実施を説明しました。また、佐々木委員は地方中小企業の海外展開支援における関係機関の連携について質問し、経済産業省は新規輸出一万者支援プログラムにおいて中小企業への個別カウンセリング支援を実施していることを説明したほか、ジェトロ・在外公館と連携した投資協定の周知や、地域を支える中堅・中小企業の海外展開支援を実施していると述べました。発言者のスタンスとしては、原田直樹委員が中堅・中小企業へのメリット拡大の重要性を主張し、辻阪高子委員が中堅中小企業への伴走支援の実施を肯定的に説明しており、いずれも賛成の立場を示しています。

本テーマでは、6月19日に北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射し、朝鮮半島東岸付近に落下したものの、日本領域及びEEZへの飛来は確認されなかったことが取り上げられました。防衛省はこれを国連安保理決議違反と認識し、情報収集・警戒監視に万全を期す方針を説明しました。また、日韓防衛大臣テレビ会議や海上幕僚長の訪韓など多層的な連携強化に加え、日米韓でミサイル警戒データのリアルタイム共有が実施されていることが示されました。発言者については、松尾智樹はスコア0.50であり、情報収集・警戒監視体制の説明にとどまり日韓等の協力への言及はありませんでした。金城泰邦はスコア0.75であり、日韓連携の重要性を強調するとともに日米韓連携の強化を求め、協力推進の立場を示しました。

本テーマでは、対外投資拡大が国内・地方の産業基盤と雇用に与える影響が議論されました。佐々木委員は岩手・東北の製造業を例に、対外投資拡大が国内地方の産業基盤・雇用に与える影響について質問しました。これに対し、辻阪高子委員は対外投資が国内・地方の産業基盤と雇用にプラスになり得るとし、資源獲得に資する投資協定の意義を強調しました。一方、木下敏之委員は長年の海外投資による国内産業空洞化と、人口減少下における地方中小企業の疲弊を指摘し、対外投資拡大には慎重な立場を示しました。経済産業省は、対外投資による世界市場・資源の獲得が国内の雇用や所得にも貢献し得ると説明しました。なお、茂木敏充委員についてはサプライチェーン強靱化の重要性への言及が示されています。

本テーマでは、対日投資の受入れ国としての魅力や課題、対日投資を増加させるための方策について佐々木委員が質問を行いました。これに関連し、対日直接投資促進プログラム2025が策定され、在外公館126か所に対日直接投資推進担当窓口が設置されたことが示されました。股野元貞は、対日直接投資促進プログラムによる誘致を重要なものとして肯定的に説明しており、賛成の立場を示しました。

投資協定とEPA・FTA等の広域経済連携枠組みとの使い分けについて議論が行われました。議員からは、投資協定を単独で締結する場合とEPA・FTAに投資規定を組み込む場合の使い分けの基準、および将来的により広い経済連携へ接続する可能性について質問がありました。これに対し、投資協定とEPAは目的や対象内容が異なるものであり、経済上・外交上の観点等を踏まえて戦略的に交渉されるものであって、必ずしも前後関係にあるものではないとの説明がなされました。原田直樹はこの点について将来的な広域連携への接続の意向を問う質問を行うにとどまり、賛否は明らかにされませんでした。股野元貞は投資協定とEPAが目的の異なる別個の重要なツールであることを説明し、両者の使い分けを強調する中立的な立場を示しました。

本テーマでは、投資協定における投資に関する合意規定の有無とその判断基準、契約上の権利保護について議論が行われました。佐々木真琴委員は4協定間で当該規定の有無に差異がある点とその判断基準、契約上の権利保護について質問し、公共の利益のための規制がISDS手続によって妨げられるべきでないとの懸念を表明しました。これに対し股野元貞氏は、投資に関する合意規定はザンビア・タジキスタン協定には含まれる一方、セルビア・パラグアイ協定には含まれないこと、また規定がない場合でも公正待遇義務等の違反があればISDS手続を利用可能であり、政府としては企業の意向を踏まえて是正の申入れも行っていることを説明し、政策裁量が確保されている旨を述べました。両者とも合意規定自体への賛否は明確に示していません。

本テーマでは、四協定に規定された紛争解決手続としてのISDSの意義や、企業支援体制のあり方が議論されました。政府は、ISDSが日系企業の投資保護の選択肢として意義を持つと説明し、在外公館の日本企業支援窓口やジェトロ海外事務所を通じた相談対応、相手国政府への是正申入れを行うとともに、両国代表者から成る合同委員会等の仕組みで協定のフォローアップと課題解決を図ると説明しました。外相は、日本企業が進出国で雇用や人材育成等に貢献し、相手国からも評価・歓迎されていると補足しました。佐々木委員は、日本が投資受入れ国としてISDSで被告となるリスクと規制権限確保のための防御策、およびISDS制度改革の流れの中での透明性向上策と日本の関与について質問しました。これに対し政府は、留保・例外規定により日本政府が必要な措置を講ずる政策判断の裁量は適切に確保されていると説明し、UNCITRAL透明性規則が四協定のISDS仲裁にも適用されること、日本も制度改革議論に積極的に参加していることを説明しました。

投資協定を資源安全保障・サプライチェーン強靱化の一環としてどう位置づけるかが議論となりました。佐々木委員の質問に対し、茂木大臣はザンビアの銅・コバルト、タジキスタンのアンチモン、パラグアイのリチウム等の資源とODA・投資協定・投資の連携戦略の必要性を説明しました。木下委員は、ザンビアで無償資金協力による大規模投資が行われている一方で日本企業の鉱山権益取得が少ない現状を指摘し、投資協定を含む一気通貫プロジェクト化を提案しました。経産省はタジキスタンのアンチモンについて2024年生産量が約1.7万トンで世界第2位のシェアであり、難燃助剤・ブレーキパッド・太陽光パネル等に使われる重要鉱物である一方、国内採掘がなく全量輸入であると説明しました。宇佐美委員はJOGMECによる探査支援・金融支援と投資協定を連動させたサプライチェーン強靱化を提案し、経産省は出資・助成金等のツール活用を説明しました。茂木大臣は外務省・経産省・JOGMEC等が連携し、鉱山開発から製錬設備までの供給源多角化に取り組むと表明しました。股野元貞はサプライチェーン強靱化の観点を重視していると肯定的に説明しました。

本テーマでは、投資協定締結の効果を検証する指標の整備とフォロー体制が議論されました。原田委員は効果検証指標の整備とフォローアップの考え方を質問し、答弁側は投資協定の効果が投資家の経営判断や国際情勢等の様々な要因に左右され一概に判断が困難であるとし、合同委員会等でフォローする考えを示しました。木下敏之委員は経常収支の推移を効果測定指標として提案し、投資協定締結後の経常収支変化を質問しましたが、該当の数値は手元になく、モザンビークの例では進出日系企業数が2014年の19社から2024年の28社に増加したことが示されました。木下委員は経常収支・投資収支のデータ整備を今後の課題として要望し、経済産業省の投資協定効果に関するアクションプランにも経常収支等の数値が示されていないと指摘した上で、目的達成の判断基準とフォロー体制について質問しました。経済産業省は特定指標を示すことは因果関係の証明が困難であるとして実施していないと答弁しましたが、木下委員が数字による効果判定を重ねて求めたのに対し、今後の在り方を検討すると答弁しました。経済産業省は投資協定の目的について、投資環境の透明性・法的安定性向上による日本企業の海外展開及び対日投資促進にあると説明しました。

本テーマでは、海外投資利益の国内還流促進に向けた税制の在り方が議論されました。経済産業省からは、2025年実績で海外直接投資収益約26兆円のうち約15兆円が日本企業に還元されているとの説明がありました。木下委員は海外投資利益の一部を国内投資に誘導する税制を求め、これに対し経済産業省は外国子会社配当益金不算入制度等を紹介しました。また経済産業省は、高市内閣の成長戦略に基づき、危機管理投資分野での設備投資・研究開発の促進や、国内賃上げ・地方拠点投資の喚起に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、米大統領が議論の決着まで米・イラン間の停戦期間延長を発表した一方、次回協議の時期は不透明であることが示されました。日本側の対応としては、茂木外相がアラグチ外相と4回にわたり電話会談を行い、また高市総理もペゼシュキアン大統領と電話会談を実施し、事態の早期鎮静化を働きかけました。さらに日米首脳会談やルビオ国務長官との会談においても、早期鎮静化の重要性が伝達されました。トルコ、サウジ、エジプト、パキスタン等による仲介外交努力を後押しし、国際社会と連携する方針も説明されました。スタンスとしては、茂木敏充が仲介国の外交努力を後押しし外交的取組を継続する姿勢を明言し、金城泰邦も米イラン両国への和平促進の働きかけを外相に強く求めており、いずれも積極的な立場を示しました。

本テーマでは、茂木外相とクーパー英外相が2021年以来となる日英外相戦略対話を開催し、緊急時の自国民退避協力に関する覚書に署名したことが取り上げられました。対話では安全保障・経済安全保障の協力強化に加え、イラン・ウクライナ・インド太平洋情勢について議論が行われました。また、ホルムズ海峡の航行安全確保の重要性について英国と認識を共有し、今後も意思疎通を継続することで一致しました。茂木敏充氏は英国との緊密な協力・意思疎通継続を肯定的に表明し、金城泰邦氏も英国との連携の重要性に言及し、前向きに詳細説明を求めています。

セルビア・パラグアイ・ザンビア・タジキスタンとの投資協定4件は、委員会で全会一致で承認されました。効果検証指標の整備や経常収支データの把握については今後の検討課題とされ、既存協定の見直しは投資状況や経済界の要望等を踏まえて検討するとの方針が示されました。