議事録データ出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されている公式議事録を使用しています。
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会では、政府参考人の出席要求を決定したうえで質疑が行われました。主な論点は、AI・デジタル改革推進会議の司令塔機能、AI推進法の実効性確保措置、AX推進と規制・制度改革、サイバー攻撃への対応と能動的サイバー防御、ISMAPやPHP脆弱性への対応、中小企業支援、官民の専門人材確保などです。ほかに、マイナンバー関連、自動運転、軍事AIやLAWS、国際頭脳循環、宇宙政策なども取り上げられました。古川俊治大臣が多くの答弁を行い、高木かおり、郡山りょう、出川桃子、岩本麻奈、かごしま彰宏、牧山ひろえ、ラサール石井の各委員らが質問しました。GSS不正アクセスの経緯やガバメントクラウドの可用性要件も示されました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全29テーマ ・ 紐づく質疑39件
官民連携によるサイバー専門人材・組織の構築
AI推進法の施行状況と実効性確保措置のあり方が議論されました。古川俊治大臣は、同法に罰則はないものの、事業者の対応については現状で実効性が確保できているとの認識を示しました。そのうえで、本日AI戦略専門調査会の下にワーキンググループ(WG)を設置したと述べ、年末までに論点を整理し、一定の結論を得られるよう検討を進める考えを表明しました。一方、高木かおり委員は、調査に応じない事業者に対する実効性確保措置を含めた法改正の検討を求め、強い賛成の立場(スタンススコア0.85)を示しました。古川大臣は現行法下での実効性を評価しつつ関連制度の検討に着手する立場(スコア0.60)であり、法改正の要否については年末を目途とするWGでの検討に委ねられる形となっています。
AX(AIトランスフォーメーション)の推進と規制・制度改革が議論されました。政府側からは、年末までにAXに対応した構造改革の原則を策定し、士業の資格前提制度の横断整理や責任分界の明確化を進めること、また総理指示により中小企業を中心としたAX推進のアクションプランを年末までに取りまとめ中であることが示されました。市場獲得の目標として、フィジカルAIで二〇四〇年に二十兆円、バーティカルAIで二〇三〇年に五兆円が挙げられました。発言者のスタンスとして、古川俊治氏は賛成の立場で、AX推進の司令塔として規制・制度整備や加速に積極的に取り組む意向を表明しました。郡山りょう氏も賛成の立場で、幅広い企業規模へのAX支援が必要であると主張しました。提示された材料では、反対や中立の立場の発言者は示されていません。
GMOインターネットがサイバー攻撃を受け、能動的サイバー防御(ACD)の適用を要請したことを巡り、法の要件上、民間事業者の要請のみでは対応できないとの指摘が出川委員からありました。これに対し中島氏は、GMOの個別事案については対応状況を攻撃者に知らせうるとして答弁を差し控えました。一方で中島氏は、アクセス・無害化措置は警察官職務執行法6条の2の要件に該当すれば実施でき、基幹インフラ事業者であるか否かは問わないと説明しました。ラサール石井氏は、通信の秘密の侵害や他国の主権侵害のリスクがあることを理由に、ACDの実施は絶対に避けるべきだと主張し、反対の立場を示しました(スタンススコア0.05)。提示された材料には、本テーマに関する結論や決定事項は含まれていません。
通信の秘密の侵害や他国に対する主権の侵害を引き起こすリスクの伴うACDを行うことは絶対に避けるべきだと申し上げて、質問を終わります。
ISMAP評価制度とガバメントクラウドの信頼性確保をめぐり、登録サービスで発生したインシデントへの対応が議論されました。政府側は、ISMAP登録百七サービスのうち三サービスで四件のインシデント報告があると説明しました。基準の遵守を事実確認し、確認できなければ再監査を行い、なお不備があれば登録削除となるとの対応も示されました。渡辺公徳氏は、制度の信頼性確保に向けて事実確認を進めると答弁し、支持的ながら限定的な立場でした。古川俊治大臣は、ガバメントクラウドでもIPA調査等を踏まえて必要な対応を取ると答弁しましたが、具体性には欠ける内容でした。一方、司隆史委員は、評価制度の下で攻撃が起きた現状を問題視し、国の評価への信頼が揺らぐ危機感を示して、分析と対策を強く求めました。本件に関して、特段の結論や決定事項は示されていません。
PHPの重大な脆弱性に対する政府機関・自治体の対応が議論されました。デジタル庁は、影響を受けるシステムの多くで暫定停止や修正パッチ適用済みを確認したと説明した一方、停止しているサイトの数は把握できていないとしました。総務省は、自治体に対し委託先を含めてPHPの利用割合やパッチの適用状況等を調査中であるとしました。また、統一基準群では情報システム台帳の整備を求めており、六月の改定でパッチの適時適用と一時停止の検討を盛り込んだことが示されました。郡山りょう委員は、委託先を含む使用ソフトの把握と即時対応体制の構築を求めるとともに、自治体のセキュリティ人材不足の補強を同時に進める必要があると指摘し、積極的な立場(スタンススコア0.80)を示しました。岩本氏は、先週の脆弱性をめぐり総理が夜に呼びかけを行った際に国民が不安になったと指摘しました。
委託先も含めて、どこで何のソフトを、ハードもそうなのかもしれません、使っているのかをつかんでおいて、何か起こったら即時対応をし、被害を防いでいく。
クラウド事業者と利用者の責任分界の明確化について、かごしま彰宏委員が問題提起を行いました。かごしま委員は、責任分界に関するガイドラインを整備すること、その所管省庁を明確にすること、さらに利用者に対する教育・支援を行う必要があることを論点として挙げました。スタンスデータでは、かごしま委員は賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠は、政府がガイドラインを策定し、教育・支援を通じて責任分界を明確化すべきだという主張にあります。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。
だからこそ、やっぱりここは政府としてしっかりガイドラインを定めて、こういうケースにおいてはここまであなたの責任ですよということをきちんと教育をしないといけないのではないかと、その上で自分で取らなきゃいけない対策に対しての支援というものも進めていかないと、最終的にクラウド側が攻撃を受けた際に利用者側がパニックになるというような状況が想定をされると私は思っています。
相次ぐサイバー攻撃と個人情報漏えいに対する政府の対応と対処能力の強化が議論されました。塩崎副大臣は強い危機感を示し、国家サイバー統括室が攻撃手法や脆弱性悪用の分析を進め、事業者へ認証対策など基本的対策を周知していると説明しました。大村真一氏(賛成)は、サイバー官の設置や対処能力強化法の成立を挙げ、10月1日にアクセス・無害化措置等が施行されたこと、6月の政府統一基準群の改定、AIを活用した脆弱性点検を述べました。総理指示により、常設専門チームと官民一体の組織の構築、政府システムのセキュリティ確保の前倒しが示され、来週中に緊急対策パッケージを取りまとめる方針です。出川桃子委員(賛成)は攻撃が常在化しているとして、攻撃力を備えた戦略的防御への転換を主張しました。安野貴博氏(賛成)は、AIによる攻撃の自動化・高速化を踏まえ、年1回程度の点検では不十分と指摘しました。岩本麻奈氏(中立寄り)は、法整備と実際の防御力は別であり、現状の安全性を国民に分かりやすく伝えるべきだと述べました。
今後、このサイバー対処能力強化法に基づく通信情報の利用の施行準備などを進めるとともに、関係省庁と連絡をしつつ、不断の見直し、強化を行いながら、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今こそ、従来の守りの防御から攻撃力を備えた戦略的な防御へと発想そのものを変換していく、転換する必要があるのではないでしょうか。
攻撃者によるAIの悪用を想定した継続的な脆弱性点検を標準的な対策とすべきと考えますが、政府の認識と方針を伺います。
ただ、本当、法律ができるということと実際に国を守る力が備わったことというのは同じことではないと思います。
本テーマでは、デジタル庁予算の確保と府省横断の制度改正が論点となりました。古川俊治大臣は、情報システム予算の一括計上を進めるとともに、概算要求で積極的に要求し、必要な予算の確保に尽力する考えを表明しました。また、制度・業務・システムを一体としてデジタル化する方針を示し、旗振り役として協力していくと述べました。スタンス評価では、古川大臣は賛成寄り(スコア0.85)で、大臣として必要な予算確保に尽力すると明言した点が根拠とされています。一方、府省横断の制度改正への言及は薄いとされています。かごしま彰宏議員も賛成寄り(スコア0.80)で、必要な予算の確保と拡充を求めていますが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、具体的な決定事項も示されていません。
プッシュ型給付など申請不要の行政サービスについて議論されました。岩本麻奈委員は、徴収は自動で行われる一方、給付を受ける際には申請が必要という非対称を指摘し、申請不要のプッシュ型給付への早急な移行を求め、賛成の立場を明確にしました。新実彰平氏も、政府が状況を把握して先回りで届けるデジタル行政が必要と主張し、賛成の立場でした。これに対し古川俊治大臣は、プッシュ型を含め住民に寄り添う行政サービスの仕組み構築が重要であると述べ、そのためのデジタルインフラ整備に取り組むと答弁し、賛成寄りの姿勢を示しました。提示された材料には、具体的な導入時期や制度の決定事項は含まれていません。
私は、早急に、本人の申請を必要とせず行政が対象者を把握して給付する仕組み、要するにプッシュ型へ移行していくべきだと考えておりますが、現在の取組、そしてデジタル庁としてのお考えについてお伺いします。
国民一人一人の置かれた状況とか取り巻く環境を一定程度政府が把握をして、その方にとって必要な情報や行政サービスを先回りして直接届けると、温かい行政サービスの提供をデジタルによって実現すると、是非とも、これから必要なことだろうと思いますので、今後とも検討のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続き、関係府省庁や自治体とも連携しながら、簡素、迅速な支援を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでいきたいと存じます。
マイナンバーの情報連携拡充と自治体間の手続不便の解消について議論されました。政府側からは、会計検査院の指摘を受けて実態調査を行い三つの課題を整理したこと、e-ラーニングの提供等により情報連携件数は増加傾向にあることが示されました。国民健康保険の転居手続については、被用者保険への加入や特例の可能性があるため、転入先での個別判断としている旨が説明されました。所得証明等の電子請求・交付については、検討会で記載事項の差異やコスト面の課題を議論中とされています。かごしま彰宏委員(賛成、スコア0.90)は、マイナンバーの広範な利用を必要不可欠として、デジタル庁が先頭に立ち制度横断で改革を進めるよう求めました。古川俊治氏(賛成、0.80)は、デジタル庁として情報連携推進の旗振り役を担う前向きな答弁を行いました。赤松健氏(賛成、0.75)は、情報連携の対象手続の拡大と自治体の促進支援について前向きに答弁しました。結論や決定事項は示されていません。
この正確で広範なマイナンバー利用というのはデジタル社会の形成にとって必要不可欠であると認識をしています。
デジタル庁としましては、引き続き、マイナンバーによる情報連携を始め、各府省庁所管の制度におけるデジタル化ニーズや国民の利便性向上を踏まえつつ、行政のデジタル化推進の旗振り役として必要な協力は、当省、行ってまいりたいと存じます。
デジタル庁といたしましては、引き続き、社会ニーズの変化に応じて、マイナンバーによる情報連携が可能な手続の拡大を図るとともに、制度所管省庁や自治体におけるマイナンバー情報連携の促進、これに係る取組も後押ししてまいりたいと考えております。
中小企業のサイバーセキュリティ対策支援について議論されました。出川桃子委員は、緊急時体制を整備した中小企業が約四割にとどまると指摘し、国による専門人材派遣や費用支援の仕組みを求め、賛成の立場を示しました。郡山りょう委員は、中小企業では担当者一人で対応する例が多いとして、PHPの脆弱性への対応支援の機能を質問し、緊急時の相談窓口など支援整備を政府に求めました。これに対し奥家敏和氏は、お助け隊サービスの利用が2026年3月末で1万件超となり、支援内容を強化する方針だと説明しました。また、よろず支援拠点・IT経営サポートセンターに無料の特別相談窓口を設置し、IPAも不正アクセス窓口を開設していると述べました。さらに、サプライチェーン対策評価制度を令和9年3月に開始し、CVSS7.0以上の脆弱性には原則14日以内の対応を求めるとしました。高柳大輔氏もお助け隊の普及など支援に積極的に取り組む答弁を行い、いずれも支援強化に賛成の立場でした。
中小企業のサイバーセキュリティー対策を現場の企業任せにせず、専門人材の派遣、あるいは費用面での支援など、国として支える仕組みが必要だと考えますが、政府として、今後どのような支援策を構築していくお考えでしょうか、お伺いいたします。
中小企業が緊急のときにすぐに相談でき、手を打てる窓口等支援を整えていきたいというところも、実は七月のこの委員会で私も政府の方に申し上げたところでございます。
こうした施策の普及にも取り組み、中小企業のセキュリティー対策をしっかり支援してまいります。
十分な知見や資金がない中小企業、特にですね、特にきめ細かい支援が必要であるというふうに思っております。
国産軍事AIの開発と官民投資ロードマップについて、防衛分野での位置づけと活用方針が議論されました。古川俊治大臣は、ロードマップにおいて防衛をバーティカルAIの重点領域とし、指揮統制の分野で国産技術も活用しながらAIの活用を進める考えを示しました。また、特定の国産防衛AIの輸出については現時点では想定しておらず、官需主導で開発・活用を進める方針を述べました。スタンスデータでは、古川大臣は賛成寄り(スコア0.78)とされ、その根拠として、防衛等における国産技術の活用と官需主導の開発を積極的に推進する意向を持つ一方、輸出は想定していない点が挙げられています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な投資規模や決定事項は含まれていません。
防衛等の戦略性の高い分野を中心に官需主導で開発、活用を積極的に進めていきたいと考えております。
国際頭脳循環の推進について議論されました。古川俊治大臣は、文部科学省と外務省の施策を俯瞰し、J-RISEイニシアチブ等において司令塔機能を発揮して、国際頭脳循環を戦略的に推進すると答弁し、推進の立場を示しました。一方、若井敦子委員は、頭脳流出を恐れることなく、日本を頭脳循環のハブにすべきだと主張し、明確に賛成の立場を示しました。両者はいずれも国際頭脳循環の推進に賛成の立場であり、反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。また、提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。
在留手続手数料の引上げと入管行政のデジタル化について議論が行われました。法務省は、令和九年度の歳入見込みを、在留期間の更新・変更許可で約十二〜十五倍、永住許可で約二十倍と試算しています。古川俊治大臣は、入管システムの統合やクラウド移行を支援するとともに、二〇二八年度導入予定のJESTAの整備も支援すると答弁し、入管行政のデジタル化を引き続き支援する立場(賛成的)を示しましたが、手数料引上げ自体への言及はありませんでした。一方、牧山ひろえ議員は、二十倍近い値上げを強行だと批判し、手数料収入が本来の目的に沿って運用されることを求め、反対の立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
地域イノベーションと産学官連携・スタートアップ支援について議論されました。古川大臣は、地域中核大学の強化、大学発新産業創出基金などによるスタートアップ支援、地域未来戦略に基づく産業クラスター形成について説明し、地域イノベーションの推進に強力に取り組むと答弁しました。立場は賛成です。ただし、スタンスの根拠となる発言は1件のみです。若井敦子委員は、岐阜大学などの例を挙げ、地域発イノベーションが国の競争力向上に大変重要であると明確に肯定し、地域発イノベーションと社会実装の推進を求めました。立場は賛成です。両者はいずれも推進の方向で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。結論や決定事項として示されたものはありません。
ロケット打ち上げの高頻度化と審査体制について議論されました。古川俊治大臣は、二〇三〇年代前半に年間三十件程度の打ち上げ能力を確保し、中長期的には五十件程度を目指すと説明しました。あわせて、宇宙活動法の改正により複数の打ち上げの一括申請などを通じて審査の迅速化を図るとともに、内閣府宇宙事務局の体制強化も重要であるとの認識を示しました。スタンス分析では、古川大臣は打ち上げ能力強化に総合的に取り組む意向を答弁しており、審査迅速化と体制強化に前向きな賛成の立場と整理されています。郡山りょう議員は、宇宙政策の推進を前提として人の環境改善への投資を求めており、賛成寄りの立場と整理されていますが、根拠となる発言は断片的です。提示された範囲では、具体的な決定事項は確認できません。
官民連携によるサイバー専門人材・組織の構築が議論されました。出川桃子委員は、ホワイトハッカー等の専門人材を結集し、セキュリティクリアランスも活用した官民エコシステムの構築を提案しました。古川俊治大臣は、民間の専門能力を初動から復旧まで活用する仕組みを構築していると説明し、赤澤大臣はトップガン人材による模擬攻撃テストを実施していると述べました。司隆史委員は、医療現場のセキュリティ人材の処遇改善とキャリア形成への後押しを求めました。古川大臣はデジタル人材育成目標や給与上乗せに触れ、有識者会議で二〇二七年度以降の目標を検討中と説明しました。安野貴博氏は、民間専門家の約半数が報酬水準を理由に協力を見送り、在宅・兼業の制約も課題だと指摘しました。大村氏は、特定任期付職員制度により一般公務員より高い給与での採用が可能で、テレワークも業務特性の範囲で可能と述べる一方、過去約10年、国家サイバー統括室等で年収1500万円相当以上の採用実績はゼロと答えました。古川大臣は、現在の採用水準では高度人材は採れず、特別な配慮が必要として鋭意努力する考えを示しました。
公的機関のサイバーセキュリティー人材の確保に向けて、報酬水準の見直しに加え、リモート勤務や兼業を含む多様な働き方を認めるべきではないでしょうか。
例えば、国が主導しまして、セキュリティークリアランス制度も適切に活用した上で、民間企業や大学、研究機関の専門人材が連携をしたエコシステム、これを構築をいたしまして、攻撃者の手のうちですね、攻撃の手法を分析して、先手を打って対処できる組織、チームを設けてはどうでしょうか。
具体的には、古川大臣におきまして、初動から復旧までの民間の高度な専門能力を活用するための仕組みの構築、先ほどもお話が、言及したサイバー協議会へのセキュリティーベンダーの参加拡大、そして、集約した情報の分析を通じて、国民の皆様向けの明確に対象を絞ったこの情報発信の強化、こういったものに取り組んでまいります。
ともかく、情報、今の社会におけるセキュリティー知識、レベルを持った人材をこれからのキャリアと処遇をしっかりと担保していただくように制度と費用も含めて補填していただきたいということで、強くございました。
今の採用水準では高度人材採れないというのはこれはもう当たり前のことでございまして、これはサイバーセキュリティーの問題だけではないと思っております。
改正個人情報保護法の統計作成特例と、安全管理措置および課徴金の在り方が論点となりました。個情委は、特例で提供を受けた事業者にも安全管理措置義務があるとし、モニタリングと勧告・措置命令で対応すると説明しました。課徴金については、安全管理措置義務違反のみでは対象外であるものの、統計特例違反は対象となり抑止が図られるとしました。小川久仁子氏は、課徴金の適切な運用により統計特例違反も抑止できると答弁し、制度を肯定的に説明しており、賛成の立場です。郡山りょう氏は、漏えい防止策や保存期間設定を多重的に早期導入すべきと主張し、規制強化に積極的な賛成の立場を示しました。差止請求や保存期間制限などについては、制度の円滑な導入を優先しつつ、必要に応じて不断に検討するとの答弁がありました。
政府機関の緊急時における代替手段と、システムの独立性が論点となりました。大村真一氏は中立の立場から、政府統一基準群は冗長化やバックアップ等の要件を求めているものの、あくまで最低限の基準であり、システムの独立性をどこまで確保するかは各機関がリスクに応じて判断するものだと説明しました。これに対し岩本麻奈氏は賛成の立場から、ネットワークから切り離された最後の備えを統一基準に明確に位置付けるよう要望しました。岩本氏は、ネットワークから独立した備えを基準に位置付けることを積極的に支持しています。提示された内容の範囲では、統一基準を改定するといった結論や決定事項は示されていません。
次期マイナンバーカードの調達と電子証明書の空白回避について議論されました。古川俊治大臣は、令和十一年度中の次期カード導入目標は変わらないと答弁し、電子証明書の空白をつくらないよう検討する考えを示しました。立場は賛成寄りで、根拠は導入目標の維持と空白回避の検討です。一方、郡山りょう委員は、入札不成立により随意契約となった点にベンダーロックインの懸念があると指摘し、空白を生まない約束を求める批判的な立場を示しました。提示された範囲では、導入目標が維持される一方、電子証明書の空白回避の具体策は検討の段階にとどまり、調達方式をめぐる懸念が提起された状況です。
自動運転およびロボタクシーの社会実装と、その政策の司令塔のあり方が議論されました。古川俊治大臣はデジタル大臣として自らが自動運転政策の司令塔を担うと明言し、推進する立場を示しました。あわせて、モビリティ・ロードマップを策定中であること、自動運転タクシーが二〇二七年中に商用運行を開始する見込みであること、先行事業化地域の三地域にデジタル庁が伴走支援を行うことが説明されました。蓮井智哉氏は、ロボタクシーを含む自動運転の全国での早期社会実装に取り組むと答弁し、賛成の立場でした。高木かおり氏はロボタクシーを中心とした社会実装に期待を示し、司令塔の明確化も求めており、強く賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の発言者は確認されていません。
自律型致死兵器システム(LAWS)に対する政府の立場が議論されました。井草真言氏は、LAWSの定義と、完全自律型致死兵器を開発する意図はないとの政府の立場に変化はないと答弁しました。また、生産国を問わず、国際法および国内法で使用が認められない兵器システムは運用しないと明言しました。この発言は規制的な姿勢を示すものとして位置づけられています(スタンススコア0.25)。一方、ラサール石井氏はLAWSの導入に懸念を示し、他国製のものを導入・使用することの是非について政府に追及しました(スタンススコア0.20)。両者とも規制的・慎重な側のスタンスに位置づけられています。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や結論は示されておらず、政府の従来の立場が確認された形です。
自治体窓口DXおよび窓口BPRアドバイザーによる支援について議論されました。デジタル庁が窓口BPRアドバイザーを自治体に派遣しており、十月の連絡会議での議論を窓口DXのSaaS仕様の見直し等に反映する方針が示されました。古川俊治氏(賛成、スコア0.90)は、窓口BPRアドバイザーの活躍を評価し、全国展開に意欲を示しました。また、古川大臣は、書かないワンストップサービスの全国展開に加え、職員の負担となっている法令を再検討する必要性に言及しました。牧山ひろえ氏(賛成、スコア0.80)は、デジタル庁による調整と技術支援を通じて自治体間の連携を全国に広げるべきだと積極的に主張しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。
やはり、この窓口BPRアドバイザー、本当に活躍していただいていますけれども、住民と自治体の職員の双方がやはりメリットを感じることができるということが非常に重要でございまして、窓口DXSaaS、ただいまその改善の点も申し上げましたけれども、それを活用した、とにかく書かないワンストップサービスの取組が全国に展開されるように頑張っていきたいというふうに思っております。
そこで、デジタル庁が総合調整役になって、こうした横のつながりを全国に広げて技術面でも支援することで、住民サービスの向上と、そして現場で働く自治体職員の負担軽減を両立させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
自治体窓口における多言語対応の横展開が論点となりました。牧山ひろえ委員は、海老名市における七十三言語への対応など先進事例を全国に横展開するよう大臣に求め、推進に積極的な立場(賛成、スタンススコア0.85)を示しました。これに対し古川俊治大臣は、多言語対応の好事例をデジタル庁と自治体の定期対話の場で共有していくと答弁し、前向きな姿勢(賛成寄り、スコア0.70)を示しました。ただし、その取組は好事例を適宜共有するという限定的な内容にとどまっています。議論の中で、全国展開に向けた具体的な数値目標や新たな制度の創設といった決定事項は示されませんでした。
本テーマでは、米軍によるミナブ小学校の誤爆を背景に、軍事AIの誤爆問題と自衛隊の指揮統制へのAI導入の是非が議論されました。辻氏は、当該誤爆は米国が調査中であり事実関係は申し上げ困難と答弁しました。中野滋明氏は導入に賛成の立場で、AIは判断支援にとどまり意思決定は指揮官が行うと述べ、意思決定支援システムは現時点で特定のものの導入を決めておらず、人間の関与を確保するとしました。これに対しラサール石井氏は反対の立場から、AIの判断を人間が短時間で検証できるのかという疑問を示し、日米共同で運用する場合の責任の所在も指摘しました。議論の中で特定のシステムの導入決定など、結論や決定事項は示されていません。
重度障害者のマイナンバーカードの顔写真の取扱いが議論されました。総務省は、やむを得ない場合には理由の記載等を行うことで、規格外の写真を特例として使用できると説明しました。かごしま彰宏委員は、本人確認の確実性が担保される場合には、昔の写真を使用できる特例を検討するよう求め、本人確認と安全性を条件とする立場から賛成寄りの姿勢を示しました。これに対し古川俊治大臣は、規格外写真の特例運用は認めつつも、過去の写真の使用については本人確認の趣旨から慎重に考える必要があると答弁し、慎重な姿勢を示しました。会議では、過去の写真の使用を認める特例について、結論や決定事項は示されませんでした。
重要インフラとサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策が議論されました。政府側は、十月一日施行の重要インフラ統一基準に基づいて実施計画を策定し、PDCAによって対策の改善を図ると説明しました。また、経産省と連携し、サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度の構築を進めているとしました。大村氏は、重要インフラ事業者にも統一基準群に基づき、リスクに応じた措置を求めていると述べました。奥家氏は、企業にはトップ主導の取組、脆弱性の早期把握と対応、ゼロトラスト移行の徹底が重要であると説明しました。スタンスについては、渡辺公徳氏が政府側答弁として対策強化を明言し、推進する立場を示しました(賛成寄り、根拠は発言1件)。かごしま彰宏氏は民間事業者への支援を求めつつ、対策強化に前向きな立場でした(賛成寄り、根拠は発言1件)。反対の立場を示した発言者は提示されていません。決定事項としては、統一基準の施行とSCS評価制度の構築推進が挙げられています。
警報等は市町村単位で発表されており、レベル4相当の適中率は土砂災害で約5%、洪水で約25%、浸水で約50%との試算が示されました。エリアメールも市区町村単位の一斉配信で、端末の位置情報による細かな地域限定配信はできないとされています。一方、キキクルのメッシュデータは民間気象業務支援センター経由で外部配信され、民間アプリで活用されています。マイナアプリは累計一億回以上ダウンロードされていますが、位置情報に基づく通知機能は現状ありません。新実彰平氏は、ピンポイント配信は技術的に可能で多くの命を救えるとして賛成の立場から提案し、マイナアプリの機能面は課題と認識していると述べました。楠正憲氏(デジタル庁)は、機能追加は役割分担や必要性、コスト、位置情報に対する国民理解を踏まえて慎重に検討する必要があるとし、慎重な立場を示しました。決定事項は示されていません。
この、まさに多くの国民のスマホに既に入っているアプリを通じて、政府と国民が一対一で向き合って防災情報をピンポイントで届けるということができれば、本当に多くの命を救うことができるんじゃないかと思いますが、今ちょっと機先をもう既に制されましたけれど、マイナアプリはそもそもマイナンバーカード等を通じた本人認証のツールであって、まさにコミュニケーションツールとして開発されたものではないという中にあって、ちょっと私が申し上げている今回の目的を達成するために既に万全の機能が備わっているというわけではないわけでありますけれども。
マイナアプリにおいてキキクルを特定の地域に所在する国民に適時に通知するなど個別具体なサービスに限定した機能を追加することにつきましては、まずは、国や自治体、民間事業者それぞれの役割分担の観点から、国において対応する必要性について検討をした上で、国において対応する場合には、当該機能の必要性、ニーズ、対応する手段の妥当性やコストに加えまして、位置情報を利用することについての国民の理解など、様々な論点につきまして慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
全体として、年末を目途とするAI戦略専門調査会のワーキンググループでの検討や、来週中の緊急対策パッケージの取りまとめなどの方針が示されました。一方、多くのテーマでは具体的な結論や決定事項は示されず、今後の検討や対応に委ねられる形となっています。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。