外務委員会

本テーマでは、ODA・JICA事業を非軍事領域の防衛費として戦略的に位置づける議論が行われました。JICA議連では有識者から、ODA・JICA予算の一部を非軍事領域の防衛費とみなす視点の提言があり、超党派で賛同が示されました。外相はODAの戦略的意義が高まっているとし、海上法執行能力強化支援がシーレーン安定に資すると説明しました。また外務省は、外務省内に国際和平調停ユニットを立ち上げ現地大使館・JICAと連携させる方針や、TICAD9でのオファー型協力、JICA法改正による民間投資促進の新たなODA仕組みを通じて戦略的活用を進めると答弁しました。発言者としては、茂木敏充がODAの戦略的活用は安全保障に資するとして賛成の立場を示し、青柳仁士もODA・JICA事業を防衛力強化の一環として戦略性を高めるべきと主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、エネルギー備蓄が脆弱なアジア各国への備蓄制度導入支援が議論されました。高木啓委員は、備蓄基地の共同整備に対する資金拠出方針に賛同を表明し、国益にも合致するとの立場を示しました。議論では、アジア各国で備蓄制度への関心が高まっている一方、タンクや港湾等のインフラ整備および法制度整備が課題であることが確認されました。日本は約50年にわたる備蓄運用経験を活かし、ERIA・IEAと連携してアジア各国との検討を進める方針が示され、パートナーシップの中長期的対応として備蓄制度構築支援に取り組む予定であることが述べられました。また、高市総理は、日本の備蓄融通が国内需給に悪影響を及ぼすものではないと説明しました。

本テーマでは、イスラエル・レバノン両政府が10日間の停戦に合意したことが発表され、日本はこれを歓迎しました。経緯として、3月6日に茂木大臣がイスラエルのサール外相と電話会談を行い、事態の早期鎮静化を働きかけたほか、4月10日にはレバノン情勢に関する外務大臣談話を発出し、敵対行為の即時停止等を要求しました。一方で、イスラエルは米・イラン間の停戦の対象にレバノンは含まれないと主張して攻撃を継続し、イランがホルムズ海峡を再封鎖する動きも見られました。発言者としては、岩本桂一氏、金城泰邦氏がいずれも停戦合意を歓迎する立場から発言しており、金城泰邦氏は日本による平和解決への取組を求めました。

キューバの危険情報レベルの機動的な見直しの要否について議論が行われました。外務省は、ハバナ旧市街・中心部の強盗多発地域に限りレベル1（十分注意）を発出していると説明し、あわせて2月13日には燃料不足による商用便運休等について領事メール・スポット情報で注意喚起を行ったと述べました。これに対し深作ヘスス委員は、経済崩壊やインフラ未整備が進む状況下ではレベル1では不十分ではないかと指摘し、危険情報を機動的に見直せるスキームの整備を大臣に提言するよう要望しました。深作委員のスタンスは賛成（スコア0.80）とされ、渡航自粛の注意喚起と危険レベルの機動的見直しスキーム構築を提言したことが根拠とされています。

本テーマでは、米メディアがキューバが最大5千人の戦闘員をロシアに提供したと報じたことを受け、日本政府の対応が議論されました。日本政府はこの事実関係を未確認としており、外務省はキューバ政府が外務省声明でロシアによる侵略への関与を昨年10月に否定していると説明しました。深作ヘスス委員は、キューバが政治犯2千人の解放と引き換えにロシアから原油を受け入れた動きを紹介し、政府の対応を質問しました。これに対し茂木大臣は、ルビオ国務長官等と意思疎通を図っているとしつつ、機微な問題であるためコメントを差し控えると答弁しました。

本テーマでは、シンナー等溶剤の流通に関する状況が取り上げられました。沖縄の塗装業者からはシンナーの在庫不足・入手困難の声が上がっており、産業や家計への影響が懸念される点が指摘されました。一方、ナフサについては化学品全体で国内需要の4か月分が確保されており、中東以外からの輸入を増やすことで在庫の使用期間を半年以上に延長できるとされました。また、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものの、情報提供窓口を通じてサプライチェーンに関する情報を集約し、解消に向けた対応が進められていることが述べられました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

米国のIEEPAに基づくトランプ関税について米連邦裁判所が違法・無効と判断したことを受け、日本は輸入者への悪影響防止を申し入れました。また、米国が4月10日に関税還付のための新システム導入を発表したことについて、日本は米国の動向を注視し、意思疎通を継続する方針です。さらに、茂木大臣は日米戦略的投資イニシアティブについて、日米相互の利益及び経済安全保障に資するものとして着実に実行していく方針を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡の国際海峡該当性及び通過通航権に関する論点として、国連海洋法条約上、国際海峡における通過通航権の行使に航行の自由が認められる旨が説明されました。また、国際海峡及び領海において、沿岸国が通航のみを理由に通航料を課すことは認められないとの外務省見解が示されました。発言者のスタンス（賛否）データは提示されていません。

ホルムズ海峡依存脱却に向けた原油調達先の多角化については、外務省がOPECとの関係強化がエネルギー供給の安定や供給源の多様化の観点で重要であると説明しました。また、茂木大臣がサウジアラビア外相と電話会談を行うとともにカタールを訪問し、関係強化に取り組んでいることが示されました。スタンスに関するデータは示されていません。

ホルムズ海峡封鎖情勢下における日本関係船舶及び船員の安全確保について議論が行われました。論点として、ペルシャ湾内の日本関係船舶の状況が取り上げられ、当初45隻のうち3隻が既に通過し、現時点で42隻が残っていること、乗組員千人以上のうち日本人は20人であることが確認されました。これに関し、国土交通省が毎日安否確認を実施しており、船員は無事であること、必要な物資補給も現地でなされ特段の問題は生じていないことが報告されました。また、全日本海員組合が把握する別途14隻についても連絡体制が既に構築されている一方、これらは外国船籍であるため相手国の対応に制約があることが示されました。本テーマについてのスタンスデータは示されていません。

ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴う医療物資の安定供給に関して、高市総理は国家備蓄の医療用手袋5000万枚を5月から放出すると表明しました。また、ナフサ由来の医療物資については、現時点で供給が直ちに滞る状況ではないものの、一部で流通の目詰まりが生じているため、対策検討体制を強化するとされました。人工透析用ダイアライザー等については、流通の目詰まり解消に向けた対応が既に実施されています。この論点について、金城泰邦はスコア0.90として、備蓄放出決定を効果的と明確に評価する賛成的立場を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡通航料をめぐる報道に関連し、近藤和也委員が、米国がイランに通航料徴収を認めることが航行の自由を制約しないかという懸念を提起しました。近藤委員は、通航料の導入が航行の自由を損ない、不自由化を認めることにつながるとの根拠からこの点を問題視しており、スタンスとしては反対寄りの立場が示されています。

本テーマでは、中国及びロシアによる日本産水産物の輸入規制撤廃に向けた対応が議論されました。宇佐美登委員は、中国が昨年6月に輸入再開を制度上可能としたものの、700件超の申請中登録完了はわずか3件、実貿易は2件にとどまると指摘し、またロシアを含む5か国・地域が2011年から十都県食品の輸入規制を継続していると述べ、IAEA枠組みやWTO提訴の活用を提起しました。これに対し茂木敏充大臣は、中国に対して輸出関連施設の速やかな再登録と十都県の規制撤廃を強く求めていく方針を示すとともに、ロシアに対しても随時の情報提供と輸入早期再開の申入れを継続していると説明しました。さらに、IAEA枠組みでは2024年10月以降、中露の専門家参加の下で計7回の追加モニタリングを実施したこと、WTOの衛生植物検疫措置委員会等の場でも中露に対応を求めてきたことを説明し、引き続き選択肢を検討する方針を示しました。

本テーマでは、中小企業の途上国進出に対する大使館・ジェトロの支援体制のあり方が議論されました。木下敏之委員は、鹿児島の飼料企業がベトナムに進出した際、大使館・ジェトロの支援が限定的であった自身の経験を紹介した上で、4月10日の食輸出一万者支援プログラムのキックオフに外務省が参加していない点を経産省に質問しました。また、途上国進出では大使館の高位者の関与が成功の鍵になるとして、大使館の関与範囲のルール化を提案するとともに、相談窓口が農水省・ジェトロ等に分散し分かりにくいとして窓口一本化を要望し、賛成的な立場を示しました。これに対し高山経産省参考人は、地方経済産業局・農政局連携が中心であるが在外公館との連携は今後一層強化する方針とし、各都道府県のジェトロ事務所が経産省・農水省施策の案内窓口を担う方針を説明しました。茂木敏充大臣は、公邸レセプション等による企業マッチング推進や、大使館員による情報提供・窓口紹介等の協力継続を表明しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う肥料生産への悪影響と、それによる途上国の食料生産・飢餓リスクへの懸念が議論されました。木下敏之委員は、イランと米国の戦争が肥料生産に悪影響を及ぼし、来年の穀物生産への打撃と途上国での飢餓拡大につながるとして、少ない肥料で生産できる農業技術等の緊急的な技術支援を要求し、あわせてインド太平洋地域に限定した肥料備蓄構想の提案を要望しました。今福孝男政府参考人は、マダガスカルにおけるリン使用量を削減する稲作技術やアフリカでの有機肥料製造技術の指導実績を説明し、農業技術指導を重要課題として協力を継続する意向を示しました。茂木大臣は、中東情勢が肥料・肥料原料のサプライチェーンを停滞させ、世界の食料供給および日本の食料安全保障に直結する問題であるとの認識を表明し、国際機関やG7等を通じて肥料の安定確保・供給の在り方に関する議論に貢献していく方針を示しました。

本テーマでは、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに対する日本政府の立場表明の経緯が議論されました。外務省は、この表現の使用開始時期について要確認と説明しました。茂木大臣は、世界のどこであれ力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めないのが政府の立場であると説明しました。近藤和也委員は、米国・イスラエルによるイラン軍事行動がこの現状変更に当たるかを質問し、大臣は事実関係を把握する立場にないと回答しました。近藤委員は、威圧の表現追加を勇気ある一歩と評価する立場を示しました。

本テーマでは、安全性を前提とした原子力発電所の再稼働と、SMR（小型モジュール炉）をはじめとする新型炉技術の導入・開発推進が論点となりました。高木啓委員は、安全性確保を前提に原発再稼働とSMR実装を明確に推進する立場を示しました（スコア0.80）。山田仁委員も、再稼働加速と次世代革新炉の早期実装に全力で取り組む姿勢を明言しました（スコア0.90）。政府側は、新規制基準に適合すると判断された原発の再稼働を加速させるとともに、次世代革新炉の早期実装に取り組む方針を説明しました。

本議論では、JICA現場人材が業務上得る要人情報が国際協力や個人的関係の範囲でしか活用されていないという課題を踏まえ、インテリジェンス活用の可能性が論点となりました。青柳仁士は、JICA人材の知見をインテリジェンスとして活用すべきと明確に主張しました。これに対し外務省は、大使館やJICA人材の知見・情報は有益であるとした上で、情報収集・分析の強化に取り組む旨を答弁しました。また、国家情報会議設置法案については、閣僚級の会議体を設置し、関係行政機関に資料提供義務を課すことで情報集約を図る内容であることが示されました。

本テーマでは、国連大学が国連機関全体のシンクタンクとして地球規模課題研究を担っており、その役割が引き続き重要であるとの認識が外相より示されました。また、国連大学学長が沖縄への研究機関配置に意欲を示したとの発言を踏まえ、誘致可能性を質す質疑が行われました。これに関連し、2024年7月には国連大学と那覇市が連携協定を締結しており、外務省は関係自治体との議論を注視し応援する姿勢を示しています。さらに、OISTと国連大学サステイナビリティ高等研究所は2022年からSDG大学連携プラットフォーム等を通じて連携していることが確認されました。発言者としては金城泰邦が沖縄への研究機関誘致を推進する立場から質疑を行っています。

本テーマでは、キューバにおける邦人の安全確保と在キューバ大使館の機能維持が論点となりました。現在、大使館員を含む約50名の邦人が在留しており、全員の安全が確認されていること、大使館が危険情報・領事メール等を通じて邦人へ情勢や注意事項を呼びかけていることが確認されました。また、エネルギー・物資不足が大使館業務に支障を与えないよう状況を注視し必要な支援を行う方針、およびガソリン価格高騰により大使館運営費が想定以上にかかることへの予算支援が表明されました。實生泰介氏は、邦人保護と大使館業務への支障回避に万全を期すとし、支援継続を明言する賛成の立場を示しました。深作ヘスス氏は取組状況を確認する質問を行い、賛否は示しませんでした。

外務省沖縄事務所の機能拡充とFOIP（自由で開かれたインド太平洋）推進体制の強化については、沖縄事務所の認識しづらい立地や駐車場不足等の課題を踏まえ、FOIP具現化に向けた体制拡充を求める意見が示されました。これに対し、沖縄事務所施設の在り方については不断に検討を行うとともに、経済界との交流拡大や日米合同パトロールへの参加等の取組を拡大している状況が示されました。また、沖縄事務所及び沖縄担当大使は来年設置30年の節目を迎えることから、取組を一層積極化する方針が示されました。発言者としては、金城泰邦氏が沖縄事務所の施設拡充とFOIP推進など役割拡大を積極的に要望する立場を示しました。

本テーマでは、外国人による土地取得規制の導入に関する検討状況が取り上げられました。渡邊政府参考人は、昨年11月の総理指示を受け、本年1月に決定された総合的対応策方針の下で、夏までに制度の骨格を取りまとめて説明する方針を示しました。また、土地取得規制を導入する際に整合性の検討が必要となる国際約束として、ＧＡＴＳ（サービスの貿易に関する一般協定）、投資関連協定、租税条約を列挙しました。

当初予算化方針の下での国際機関・NGOへの拠出金の予見性確保について議論が行われました。来年度から補正予算を想定しない当初予算化方針が示されたことを受け、国際機関やNGOの活動継続性への懸念が示されました。これに対し外務省は、国連分担金・任意拠出金について国際情勢を踏まえ必要な予算確保に努めると答弁しましたが、予断は避けるとしました。

本協定は、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定であり、令和七年二月六日に署名され、投資促進・保護の法的枠組みを規定するものです。

投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定は、令和七年十二月二十四日に署名され、投資促進・保護に関する法的枠組みを規定するものです。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定は、令和七年十二月五日に署名され、両国間の投資の促進及び保護に関する法的枠組みを規定するものです。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定は、令和七年十二月十九日に署名され、両国間の投資自由化・促進・保護に関する法的枠組みを規定するものです。

本テーマでは、日米首脳会談で共同声明が発出されなかった経緯とその評価が議論されました。熊谷北米局長は、今回の訪米で日米双方が共同声明等を発出しないことで一致したこと、また第二期トランプ政権下では首脳共同声明の発出例自体が限られることを説明しました。茂木敏充大臣は、共同声明の発出有無自体が会談の成否を決めるものではなく議論は充実していたと答弁し、日米同盟の強固さや重要鉱物を含むサプライチェーン強化での協力一致を会談の大きな成果と評価しました。もっとも茂木大臣の答弁は、共同声明の意味は状況次第と述べるにとどまり明確な賛否を示すものではありませんでした。深作ヘスス氏も、共同声明の有無で会談の質は決まらないとの立場を示すにとどまり、賛否は明瞭ではありませんでした。一方、近藤和也氏は、共同声明で著作権問題に触れなかったことへの不満を表明し、対応の不足を批判しました。

本テーマでは、水産物輸出における中国依存の是正と輸出先多角化について議論が行われました。宇佐美登委員は、韓国が8県産水産物の輸入制限を依然継続しシャトル外交下でも解決していない点を指摘し、台湾が昨年11月に日本産食品の輸入規制を完全撤廃した事例を紹介した上で、韓国・香港・マカオへの働きかけを要望しました。また、中国依存が露呈した水産物問題を踏まえ、脱中国依存を市場外交戦略として位置づけるよう要望しており、スコア0.85でこの方針を推進すべきとの立場を示しています。これに対し北郷政府参考人は、本年1月の日韓首脳会談で総理から科学的根拠に基づくアプローチ確保を要請したと説明し、渡邊政府参考人は85在外公館への輸出支援担当官指名や10か国・地域の輸出支援プラットフォーム活用等の取組を説明しました。茂木大臣は特定国依存の武器化への懸念を示しつつ、農水産物輸出多角化とサプライチェーン依存問題は同一ではないと整理しました。

海外食料援助用の米増産と国内備蓄水準をめぐっては、木下敏之委員が、日本の米備蓄が半月分程度にとどまっているとした上で、海外食料援助用の米増産を農林水産省へ働きかけるよう要望しました。これに対し茂木敏充大臣は、食料支援は被援助国のニーズ精査に基づき実施するものであるとし、国内の米生産は外務省の所管外であるとしつつ、農水省と連携する方針を示しました。木下委員は海外支援用米の来年度増産を明確に要望する立場である一方、茂木大臣は国内米生産・供給への立場表明を明確に回避し、農水省との連携にとどめる姿勢を示しました。

本テーマでは、石炭火力のアンモニア混焼・CCS/CCUS技術によるリプレースと脱炭素化について議論されました。高木啓委員は高効率石炭火力のアンモニア混焼リプレースとCCS・CCUS技術開発の推進を政府に求め、賛成の立場を示しました。これに対し政府側からは、水素社会推進法や長期脱炭素電源オークション等を通じてアンモニア混焼・CCS等を推進していく方針が説明されました。山田仁委員も、石炭火力の脱炭素化技術の活用を推進する方針を明言しており、賛成の立場を示しました。

米・イランの停戦延長とホルムズ海峡の航行安全に関し、茂木大臣はアラグチ外相と4回の電話会談を行い、早期の情勢鎮静化を働きかけました。米・イランの協議は決裂ではなく再開に向けた動きがあるとされ、日本は仲介国の外交努力を後押しする立場を示しています。パキスタン・イスラマバードでは米・イランによる21時間に及ぶ協議が行われ、47年ぶりのハイレベル直接協議として評価されました。茂木大臣は仲介にあたるパキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビアの4か国全ての外相とも協議を行っています。これに関し、金城委員からは、日本が停戦合意締結の場となることも視野に入れるべきとの提案がありました。

本テーマでは、米国のトランプ大統領令14380号によりキューバへの石油販売国に追加関税権限が付与され、非常事態宣言が発出されたことを背景に、キューバ国内での燃料・人道危機が取り上げられました。ガソリン価格の高騰により病院の救急車稼働が停止するなどの影響が生じているほか、ベネズエラ等からの燃料供給途絶により大規模停電・断水が頻発し、公共交通制限や学校閉鎖に至っているとの政府認識が示されました。深作ヘスス委員は、人道危機の深刻さを指摘し、日本が果たし得る役割や制裁下での立場表明の難しさを提起しましたが、日本の対応への賛否は明確にしていません。これに対し茂木敏充大臣は、3年前の訪問経験を踏まえて燃料不足の深刻さを説明し、人道的観点からキューバへの支援継続の意向を表明しました。なお、日本は昨年11月のハリケーン被害に対して既に緊急人道支援を実施しています。

本テーマでは、ホワイトハウスがWiiスポーツの音楽やポケモン等を無断使用した動画を投稿し、任天堂が抗議声明を出した事案を契機に議論が行われました。茂木大臣は、公的機関であっても著作権者の承諾なく著作物を複製することは適切でないと表明しました。文化庁は著作物・著作権の定義を説明した上で、無断利用は著作権侵害に当たり得るとしました。また文化庁は中国・韓国・ベトナムとは著作権協力覚書を結び二国間協議を実施してきた一方、米国とはこうした協議を実施していないことが説明されました。外務省からは、在京米国大使館に対し部課長級で著作権尊重に関する日本の考えを伝達したとの説明がありました。近藤和也委員は、無断使用に憤りを示し、より高いレベル・政治家同士での申入れが必要であると主張し、著作権保護に積極的な立場を示しました。

本テーマでは、米国側が訪米に合わせて単独で発出したファクトシートについて、その記述内容と情報発信の在り方が議論されました。深作ヘスス委員は、同文書が日米合意を断定的に記述し、日本の立場が一方的に表明される懸念を指摘したほか、「第三国で連携」等の表現が疑義を招くとして発信内容の事前すり合わせを要望し、ファクトに対するカウンター発信や事前の情報発信コントロールへの取組も求めました。これに対し熊谷北米局長は、ファクトシートは米側が単独で発出した文書であり、内容への逐一のコメントは差し控えると説明しました。茂木敏充大臣も、同文書が米国単独のものであり各国にはそれぞれのやり方があるとの認識を示す一方で、日米協力の成果を強調しました。

能登半島地震からの復旧復興の進捗と観光・交通インフラの再建について議論が行われました。近藤委員は、震災から2年4か月が経過した時点で、和倉温泉旅館は20軒中9軒が営業を再開していると報告しました。また、海岸隆起地域については、崖崩れの影響で道路復旧に5年から10年を要する見込みであることから、隆起した大地に新たな道路を建設する対応が取られていることが示されました。茂木大臣は現地を視察し、地面の隆起を確認したうえで、復興は道半ばであるとしつつ、国として後押しする考えを表明しました。

能登半島地震の避難所における外国人労働者への支援について議論が行われました。近藤委員は、避難所において東南アジア出身の外国人労働者が不安な様子を見せていたものの、電波不通のため翻訳ソフトも使用できず、意思疎通や対応が困難であったことを述懐しました。

本テーマでは、農産物輸出を1.8兆円から5兆円へ拡大する一大プロジェクトに外務省が参加していない点が議論されました。木下敏之委員は、この点を問題視し、外務省が参加していない理由を追及する立場から発言しており、関与不足に批判的なスタンスを示しました。

ホルムズ海峡情勢を受け、医療用手袋の国家備蓄放出やアジア各国への石油備蓄支援、金融支援等の対応方針が示され、外交面では米・イラン、イスラエル・レバノン間の情勢鎮静化に向けた仲介努力が継続されました。投資協定四件は提案理由説明が終了し、次回以降の審議に付されました。