大石あきこ委員（れいわ・反対寄り）は、任期延長改憲との関連で「参議院の緊急集会七十日限定説をめぐり改憲派内で見解が分かれており」、起草には矛盾があると指摘しました。これに対し浅野哲委員（国民民主・反対寄り）は「現時点では大きくその認識がずれているとは考えていない」と応じつつ、「参議院の緊急集会という準則を緊急時を理由に解釈を開いてしまうことは、立憲主義の観点からも避けるべき」との見解を示しました。

山口壯委員（自民・中立）は、緊急事態時の解散権制限について、「選挙困難時は解散を禁止する一方で、緊急事態時に内閣不信任案の議決を認めるべきとの主張があるが、衆議院による内閣不信任決議は認めるが内閣による衆議院解散は認められないというのでは、抑制と均衡のバランスを崩すことになり、慎重に考える必要がある」と述べました。

2017年の安倍内閣による臨時会召集要求への対応が論点となりました。赤嶺政賢委員（共産・反対寄り）は「野党の臨時会召集要求に九十八日間にわたって応じず、ようやく召集した臨時会の冒頭で解散を宣言し国会での議論を封殺しようとした」と憲法違反と強く批判しました。大石あきこ委員（れいわ・反対寄り）も「臨時国会は開かぬし、開いたら勝手に解散する」と問題視しました。柴田勝之委員（立憲・反対寄り）は、船田委員の答弁について「九十八日又は百三十二日もの期間を合理的とする十分なお答えにはなっていなかった」と批判しました。一方、船田元委員（自民・賛成寄り）は「召集のために必要な合理的な期間を超えない範囲内で召集を決定したもの」と主張し、浜地雅一委員（公明）も同様の見解を示しました。

解散前に国会への説明や通告を義務づける手続的規制について多くの委員が肯定的な意見を述べました。谷田川元委員（立憲・賛成寄り）は「内閣は衆議院解散を決定しようとするときは、当該解散予定日及び理由を十日前までに衆議院に通告し、併せて、議院運営委員会における質疑を義務づける」法案を準備していると表明しました。山花郁夫委員（立憲・賛成寄り）は「解散の決定をする際にはしっかりと国会に対して説明を求めることがあってしかるべき」と主張し、憲法五十四条への日数下限設定も提唱しました。浜地雅一委員（公明・賛成寄り）は「解散の前に、解散の対象である衆議院議員に対してしっかりと説明をするという手続はあってしかるべきではないかという意見があった」と紹介しました。福田徹委員（国民民主・賛成寄り）は「実際に解散を行う際に具体的な解散理由を明示し、国会においてその理由の妥当性について議論することが考えられる」と主張しました。武正公一委員（立憲・賛成寄り）は石破総理の解散が「有権者の参政権を著しく侵している」として手続的制約の必要性を訴えました。

解散権に法的制限を設けるべきか否かについて、賛否双方から活発な議論が行われました。井野俊郎委員（自民・反対寄り）は「解散権の法的制限に否定的」で「解散権の濫用との評価があれば、直ちに実施される総選挙という国民の審判に委ねるのが適正」と主張しました。山下貴司委員（自民・反対寄り）も「内閣による解散権について法的制限をつけることは慎重に検討すべき」「ましてや憲法上制限することについては反対」と明言しました。山口壯委員（自民・中立）は「解散権の実体的な制限の合理的な制度設計は難しいのではないかとの感を強くする」と述べました。一方、北神圭朗委員（有志・賛成寄り）は「三権分立の観点からも、内閣が衆議院を全く制約なく解散できるというのは首をかしげざるを得ない」として制約を主張しました。和田有一朗委員（維新・賛成寄り）は「解散権には一定の制約が課されるべき」と述べ、谷田川元委員（立憲・賛成寄り）は「恣意的解散を抑制するための法案を準備している」と表明しました。赤嶺政賢委員（共産・賛成寄り）は「党利党略による解散は憲法の趣旨に真っ向から反する」と批判し、青柳仁士委員（維新・賛成寄り）は「解散権の発動要件と限界を憲法上に明文化することが重要」と主張しました。福田徹委員（国民民主・賛成寄り）は「手続的規制で解散理由を明確にすることが有効」との見解を示しました。

解散権の制限を憲法改正によるべきか法律によるべきかについて議論が行われました。山下貴司委員（自民・反対寄り）は「憲法上制限することについては反対」と明言しました。青柳仁士委員（維新・賛成寄り）は「法律ではなく憲法上に明文化することが必要」と主張し、「憲法で議論されていることについて、その下位である法律で縛るということは実態上不可能」と述べました。武正公一委員（立憲・中立）は「憲法に書くのか、あるいは法律案というようなことも含めて、今日議論を深めたい」として、条文案提示自体には否定的ではないと述べました。

解散権の濫用をいかに抑止するかについて論点が交わされました。井野俊郎委員（自民・反対寄り）は「解散権の濫用の評価は総選挙による国民の審判に委ねるべきで法的制限は不要」と主張しました。北神圭朗委員（有志・賛成寄り）は「解散権に一定の制約を課し濫用を防ぐべき」と主張しました。和田有一朗委員（維新・賛成寄り）は「解散が保身や脅し、政治闘争のための道具になっている」として制約の必要性を訴えました。大石あきこ委員（れいわ・賛成寄り）は「能登被災地の投票機会を損ねた解散など恣意的解散はあってはならない」と批判しました。谷田川元委員（立憲・賛成寄り）は「恣意的解散は問題であり、保利・水田両氏の解散権濫用への戒めに賛同」すると述べた上で法案準備を表明しました。赤嶺政賢委員（共産・賛成寄り）は「党利党略や保身のための解散権濫用は憲法の精神を踏みにじる」と批判しました。

議院内閣制の下での内閣と衆議院の権力均衡の観点から、解散権の位置づけについて議論されました。北神圭朗委員（有志・中立）は「三権分立の観点から内閣に無制限の解散権を認めることには首をかしげる」と述べました。山口壯委員（自民・賛成寄り）は制度説を支持し、「衆議院に不信任の権限があるのであれば、それに対応して内閣に衆議院の解散権が与えられているとする制度説の考え方には説得力がある」と主張しました。山花郁夫委員（立憲・賛成寄り）は「解散権の制限は多数派による権力の濫用への抑制であり、立憲主義の観点から構造が異なる」と述べました。浜地雅一委員（公明・賛成寄り）は「議院内閣制の重要な要素は政府と議会のチェック・アンド・バランスであり、制度説も理論的に筋の通った説明」と評価しました。船田元委員（自民・賛成寄り）は「解散権が制限された場合、国政の運営上重大な制限がかかる」として均衡維持の重要性を示しました。

選挙困難事態における国会機能維持と解散権制限の関係について意見が交わされました。北神圭朗委員（有志・賛成寄り）は「論点が拡散すると解散権も大事だが何も成果が出ない」として「これまで議論を重ねてきた国会の機能維持について早急に具体案を固めることが先決」と主張しました。山口壯委員（自民・中立）は「選挙困難時は解散を禁止する一方で緊急事態時に内閣不信任案の議決を認めるべきとの主張は、抑制と均衡のバランスを崩すことになり慎重に考える必要がある」と述べました。谷田川元委員（立憲・賛成寄り）は「国会機能の維持がそれほど重要ならば、それを不全にする時の内閣による衆議院解散の問題を優先して議論すべき」と主張しました。

各会派からは、七条解散の合憲性・正当性、解散権の法的制限の是非、制限の法形式（憲法改正か法律か）、手続的規制の可能性など多角的な論点が提示された。自民党は解散権の法的制限に慎重・反対の立場を示した一方、立憲民主党・共産党・れいわ新選組・維新・有志の会などからは恣意的解散の抑止策として手続的規制や憲法上の明文化を求める意見が多く出され、会としての結論・合意には至らなかった。