議院運営委員会

スマホソフトウェア競争促進法とデジタルプラットフォーム規制について議論されました。同法は今年12月に全面施行される予定で、所信ではガイドライン等を整備し、円滑な施行と実効的な運用を図る方針が示されました。茶谷栄治氏(賛成寄り)は、指定事業者が禁止事項や遵守事項に違反した場合に、課徴金や排除措置命令によって迅速に対応する仕組みであると説明しました。一方で、自社アプリのプリインストール自体は禁止できず、他社の排除を禁じることで機会均等を保障するところまでが制度の範囲であると答弁しました。斉木武志氏(賛成寄り)は、アプリ配信経路における待ち受け画面の確保を求め、競争促進に積極的な立場を示しました。なお、提示された材料には、これらの議論に基づく結論や決定事項は含まれていません。

デジタル赤字と国富流出をめぐり、赤字の拡大規模とその受け止め、および対応の方向性が議論されました。斉木武志委員は、デジタル赤字が年6〜7兆円規模で拡大していることを国富の国外流出として問題視しました。あわせて、アプリストアの約3割の手数料も国富流出につながると指摘し、待ち受け画面での店構えについて質問しました。これに対し茶谷栄治氏は、国富が流出している面があることを認めました。そのうえで、公平な競争環境を整備して日本企業が育てば、デジタル赤字も縮小し得るとの見方を示し、競争環境の整備で対応する姿勢を示しました。両者は、デジタル赤字を国富流出の面があるものとして捉える点で認識が重なっています。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

デジタル分野では規模の経済と間接ネットワーク効果により少数の企業が突出しているとの認識が示され、ビッグテックの寡占への対応が論点となりました。これに対し、二国間協定、ICN、OECDなどを通じて海外の競争当局と連携していく旨の答弁がありました。茶谷栄治氏は、海外での直接調査は域外適用の観点から難しく、二国間協定等による協力が重要であると答弁し、国際連携の必要性が高まっているとの立場を一貫して示しました(賛成寄り、スコア0.80)。吉田はるみ氏は、世界の競争当局との連携を求め、公正な環境を重視する立場から賛成寄りでした(スコア0.75)。斉木武志氏は公正取引委員会への期待を述べ、規制当局の役割を重視する賛成寄りの立場でしたが(スコア0.70)、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

フリーランス・事業者間取引適正化等法の執行について、茶谷栄治氏が所信の中で言及しました。同氏は、昨年11月に施行された同法に関し、普及啓発を進めることと、迅速かつ適切に法を執行することが必要であると述べました。スタンスデータでは、茶谷氏は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、同法の普及啓発と迅速適切な法執行の必要性を述べており、執行に肯定的であることです。提示された材料に含まれる発言者は茶谷氏のみで、他の発言者の立場や、具体的な執行方法、結論・決定事項に関する記載はありません。

下請法改正案による価格転嫁の促進について議論が行われました。吉田はるみ委員は、改正の肝は適正な価格転嫁の後押しにあるとの理解を述べたうえで、転嫁促進の見通しと目標値を質問し、2024年9月の転嫁率が49.7%であることを指摘しました。賛否は明示されていません。茶谷栄治氏は、協議なき価格据置きの禁止など新たな規制により、従来対処が困難であった行為にも対応できると答弁しました。あわせて、改正案には手形の支払期間の是正と、資本金に加えて従業員数でも基準を設ける内容が盛り込まれていると説明しました。茶谷氏は改正法案の成立を望む立場で、協議なき価格据置きの禁止が明確化される点を評価しています。丹野みどり氏は、下請法に基づく勧告・公表の流れが価格転嫁の機運醸成に貢献していると評価しました。ただし、この点を裏付ける発言は1件のみです。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

中央選挙管理会委員及び予備委員の指名について扱われました。論点は指名の進め方であり、本会議において議長が手続を省略した上で指名を行うことが提案されました。この提案に対して異議は出されず、そのように行うことが決定されました。発言者ごとの賛否や立場を示すデータは提示されておらず、個別の議員による賛成・反対の意見や根拠は確認できません。本テーマに関して得られる内容は、議長による指名という方法が異議なく決まったことに限られます。

中小企業の価格転嫁と労務費転嫁指針の周知徹底が論点となりました。茶谷栄治氏(賛成)は、所信で指針の周知徹底と下請法・優越的地位濫用への厳正対処を表明しました。指針の認知率は約5割で周知は半ばであり、認知している企業ほど転嫁が進む実態があると説明しました。また、違反事件の公表時に事業者団体へ指針の周知を要請するなど、未然防止策も進めると答弁しました。斉木武志氏(慎重寄り)は、法律があっても周知や実効性が不十分だと懸念を示しました。これに対し茶谷氏は、発注側から協議を呼びかけるなどの指針の内容で交渉の土台を作ると答えました。丹野みどり氏(賛成)は転嫁率の低さを指摘し、茶谷氏は指針は道半ばであり、調査と処分の公表の両面で進めると答弁しました。吉田宣弘氏(賛成)は価格転嫁策を経済の隅々まで行き渡らせるべきと主張しました。佐原若子氏(やや賛成)は中小事業者の苦境に触れ、税制見直しを求めましたが、転嫁指針への言及は乏しい内容でした。

公正取引委員会の体制強化と人材確保が議論されました。茶谷栄治氏は所信で、質・量の両面で体制強化が必要であると述べ、賛成の立場を一貫して示しました。公務員離れへの対応として、エンフォースメントとアドボカシーの両輪という仕事の魅力を発信する考えを挙げています。令和7年度は総員900人余の組織で54人が増員され、機構も新設されたと説明しました。またデジタル専門家の中途採用や任期付採用、研修、省庁間交流によって体制を強化する考えを示しました。辰巳孝太郎委員は、下請代金検査官が直近で減少している点を指摘し、抜本的な人員増を要請しました。これに対し茶谷氏は、更なる増員が必要であると答弁しました。両者とも体制強化と増員を必要とする立場で、意見の対立は示されていません。

公正取引委員会委員長の任命同意をめぐり、内閣はみずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長の茶谷栄治氏を委員長候補として内示し、所信聴取のため参考人招致を行うことが決まりました。茶谷氏は、財務省での38年余の行政経験と予算編成に関する知見を委員長職に活用していきたいと述べました。これに対し佐原委員は、公取委委員長のポストが財務省出身者の横滑りの場となっているのではないかと質しました。茶谷氏は、独占禁止法に定められた任命の規定を挙げたうえで、職責を果たしていくと答えました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、各委員の賛成・反対・中立の立場や、任命同意に関する結論・決定事項は、提示された材料からは確認できません。

大学等における修学の支援に関する法律改正案について、本会議で趣旨説明と質疑を行うことが決定されました。趣旨説明はあべ文部科学大臣が行い、質疑通告は3名です。事務総長の説明によれば、本会議は午後1時に開会し、改正案の趣旨説明に続いて3名の質疑が行われる予定です。提示された材料には、改正案の具体的な内容や論点、発言者ごとの賛否の立場とその根拠、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。そのため、本テーマについては議事日程と進行の範囲に限った要約となります。

官公需における価格転嫁について議論されました。辰巳孝太郎委員は、官公需の価格転嫁率が55.8%にとどまると指摘し、この水準は低く、本来は100%であるべきだと強く主張しました。この点で同委員は、官公需の価格転嫁の改善に賛成の立場です。これに対し茶谷栄治氏は、官公需は公正取引委員会の所管外であり、総務省が通知を行っていると答弁しました。あわせて、官公需における転嫁は政府全体の課題であるとして、総務省の取組を支援し推進することに前向きな姿勢を示しました。以上のとおり、両者とも官公需における価格転嫁の推進には賛成の立場で、焦点は現状の転嫁率の低さと所管・対応主体の整理にありました。なお、今回提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

森友学園問題をめぐり、財務省の説明責任と赤木雅子氏への対応が議論されました。辰巳孝太郎委員は、財務省が裁判で認諾を行ったことや文書提出を拒否したことを挙げ、赤木雅子氏に対して一言あるべきではないかと質問し、遺族に裁判を強いた財務省の対応を批判して謝意や説明を求めました。これに対し茶谷栄治氏は、赤木俊夫氏の冥福を祈ると述べた上で、報告書の公表や情報公開への対応などを通じて説明責任を果たしてきたと答弁しました。スタンスデータでは、茶谷氏は財務省の対応は適切だとして擁護する立場(スコア0.20)、辰巳委員は批判的な立場(スコア0.10)とされています。提示された範囲では、両者の主張は対立したままで、結論や決定事項は示されていません。

消費税の公平性と逆進性をめぐって議論が行われました。茶谷栄治氏は、消費税を公平な税と評価する立場を示しました。ただし、逆進性の指摘については消費税だけで捉えず、税制全体や社会保障給付と併せて考えるべきだと答弁しており、逆進性の緩和を前提とした条件付きの肯定的な立場です。これに対し、佐原若子委員は、赤字であっても消費税を負担するという自らの経験を挙げ、消費税は公平ではないと述べました。辰巳孝太郎氏も、赤字でも課される消費税の負担を問題視し、制度の不公平を指摘しました。このように、茶谷氏が税制全体や給付との関係で公平性を捉えるのに対し、佐原氏と辰巳氏は赤字でも負担が生じる点を根拠に不公平を主張しており、論点は消費税単体の負担のあり方か、税制・給付を含めた全体での評価かに分かれました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

このテーマでは、独占禁止法の運用における自由競争の確保と公正性の確保の両立が議論されました。吉田宣弘委員は、独占禁止法は自由経済の維持に不可欠であると述べ、同法の健全な発展に向けた決意を質問しました。吉田委員は独禁法を高く評価し公正性を重視する立場で、スタンスは賛成寄り（スコア0.78）ですが、根拠となる発言は1件にとどまります。これに対し茶谷栄治氏は、自由な競争の確保と公正の確保を両にらみで職務に当たると答弁しました。茶谷氏のスタンスは中立（スコア0.50）で、両者のバランスを取りながら進める均衡的な姿勢が示されました。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は確認されていません。

重層下請構造における価格転嫁の阻害について議論されました。辰巳孝太郎委員は、元請の社会的責任と、下請法が多段階取引に対応できていない点を質問し、多段階下請ほど転嫁率が低いことを問題視して制度の未対応を指摘しました。これに対し茶谷栄治氏は、下請の次数が深いほど転嫁率が低い実態を認め、実態調査によって課題の把握を進めると答弁しました。また、元請がサプライチェーンの先を前提に価格転嫁を行う姿勢が大事であるとし、改正法を拠り所として問題の解消を図る考えを示しました。両者とも階層が深まるほど転嫁率が悪化する実態を課題と捉える立場であり、スタンスのスコアはいずれも0.80で賛成寄りです。本議論の中で、具体的な制度改正の内容や期限などの決定事項は示されていません。

自由質疑を経て所信聴取と質疑を終了し、次回本会議は18日火曜午後1時と決定しました。中央選挙管理会委員等の指名は、議長が手続を省略して行うことが異議なく決まりました。委員長の任命同意など、他の議題の結論は示されていません。