予算委員会では、石破茂総理、野田佳彦委員、玉木雄一郎委員、田村憲久委員、櫛渕万里委員、田村貴昭委員、池下卓委員、河西宏一委員らにより、高額療養費制度の見直しを中心に議論が行われました。総理は冒頭で同制度の見直しの経緯を説明し、予算の再修正の方針を示しました。制度の持続可能性と現役世代の保険料負担、検討プロセスと患者・市民の審議会参画、受診抑制リスクのデータ分析、改革工程の撤回要求が論点となりました。このほか、ガソリン暫定税率の廃止時期、所得税の基礎控除と年収の壁、年金制度改革関連法案の提出遅延、国民医療費四兆円削減、新薬の承認申請の見送り、厚生労働大臣の任命責任、国会法第五十九条と予算修正についても質疑がありました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全14テーマ ・ 紐づく質疑14件
高額療養費制度の見直し凍結
なので、これは再来年度ではなくて来年度から、何らかの形でガソリンの減税、暫定税率の廃止、やりませんか、総理。
私どもとして、いつからやるかということについて、まだ三党の協議が続いておりますので政府として予断を持って申し上げることはできませんが。
このテーマでは、予算修正に伴う増額分の財源をめぐる論点が議論されました。野田佳彦委員は、見送りに伴う105億円の増額修正について、その財源を質しました。野田委員は「財源なくして政策なし」との立場から、財源の裏づけを持った修正を行うよう求めました。スタンスデータでは、野田委員は予算修正自体は肯定しつつ、修正には財源の明示が必要であるとの条件付きの賛成(スコア0.60)と整理されています。なお、予備費の減額については、野田委員による直接の言及は確認されていません。提示された材料の範囲では、議論の結論や決定事項は示されていません。
私は財源なくして政策なしだと思っていますので、修正に関わるときも、財源については明示してもらわなければいけないと思っています。
厚生労働大臣の任命責任をめぐり、野田佳彦委員が、厚生労働大臣の責任は極めて重いと指摘し、任命権者である総理大臣に見解を問いました。これに対し石破茂総理は、任命責任は自らにあると答弁しました。一方で、福岡厚生労働大臣には引き続き対応に当たらせるとし、辞任については言及しませんでした。スタンスデータでは、石破総理は任命責任を認めつつ大臣を続投させる立場で、賛否スコアは0.65です。野田委員は大臣の責任の重さを指摘する立場で、スコアは0.20です。今回の議論では、大臣の交代などの結論や決定事項は示されていません。
国会法第五十九条と衆議院通過後の予算修正をめぐる論点が議論されました。石破茂総理は、同条により衆議院で議決された後は政府が予算を修正できないと説明し、そのうえで与党が修正を検討していると述べました。また、財源に関するアイデアについても、同条を理由に言及を差し控えると答弁しました。スタンスデータでは、石破総理は政府による修正は不可としつつ与党による修正検討を説明する中立的な立場と位置づけられ、賛否のスコアは0.50です。提示された材料の範囲では、予算の修正に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。
この規定に基づきまして、衆議院で議決いただきました予算を政府が修正することはできませんため、与党において、財源面を含めた予算修正全体の姿を検討いただいているもの、このように承知をいたしております。
国民医療費四兆円削減と、後期高齢者医療制度および社会保険料の国費負担のあり方が論点となりました。櫛渕万里委員は、四兆円の削減を国家的殺人と断じてその撤回を求め、後期高齢者医療制度の廃止と全額公費化、国民健康保険および協会けんぽに対する国庫補助の引上げを要求しました。これに対し石破茂総理は、四兆円は念頭に置くものであると述べ、櫛渕委員による冷酷三兄弟との決めつけは心外であると反論しました。総理は削減について積極的な賛否の表明はせず、立場は条件付きにとどまりました。以上のとおり、櫛渕委員は反対、石破総理は中立的な立場で、公費負担拡充の可否や削減目標の扱いについて双方の主張が示されましたが、本テーマに関して結論や決定事項は示されていません。
年収の壁とパート労働者の就業促進に関して、いわゆる103万円の壁の引き上げが論点となりました。総理は、103万円の壁を178万円を目指して引き上げることで合意があったと説明しました。これに対し、玉木雄一郎議員は賛成の立場を示し、103万円の壁を178万円を目指して引き上げるという合意の履行を求めました。賛否スコアは0.85でした。提示された材料の範囲では、合意の内容とその履行を求める発言が確認できますが、具体的な実施時期や制度設計、その他の発言者の立場、結論や決定事項については示されていません。
そして、昨年の十二月十一日、御党の森山幹事長と公明党の西田幹事長と我が党の榛葉幹事長の、三党のナンバーツー、幹事長が合意をして、いわゆる百三万の壁については百七十八万円を目指して今年から引き上げる。
年金制度改革関連法案が、重要広範議案の提出期限である3月14日までに提出されなかった理由が議論されました。野田佳彦委員は、期限に提出できない理由を質し、重要広範議案が未提出となる前例はないとして危機感を示し、法案提出の遅れを政権担当能力の欠如と断じて強く批判しました（反対の立場）。これに対し石破茂総理は、各種調整に時間を要しており閣議付議は困難であると答弁しました。あわせて、早期提出に向けて党に調整を指示したこと、党内に多くの意見があることを認めました。一方で、総理は法案を必ず提出するとの明言はしませんでした。石破総理は期限の遅れを認めつつ、今国会での提出に向けて党に調整を急がせる姿勢を示しており、スタンスは中立よりやや反対寄りです。本件では、提出時期に関する確定的な結論や決定事項は示されていません。
所得税の基礎控除の引上げと課税最低限の拡大について議論が行われました。玉木雄一郎委員は、1.2兆円規模の減税となる点を評価しつつ、基礎控除に所得制限が設けられたことで制度が複雑化したと批判しました。また、満額の57万円控除を受けられる対象は納税者の5%未満にとどまるとして、措置は不十分であると指摘しました。スタンスデータ上、玉木委員は引上げ自体は評価するものの、対象が狭く複雑であるとの立場で、賛否のスコアは0.60です。これに対し加藤財務大臣は、満額控除の対象となる納税者の割合を問われましたが、手元に資料がないとして、後日説明すると答弁しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されておらず、対象割合については財務大臣による後日の説明が残された形です。
ただ、物価高で困っているのは低所得者だけじゃないので、五％だけ対応するというのは私は不十分だと。
高額な新薬の承認申請の見送りと薬価制度のあり方が論点となりました。田村憲久委員は、2023年に86品目の新薬が日本へ申請されなかったことを指摘し、薬価の抑制がその一因になっているとの認識を示しました。あわせて、海外の製薬団体から日本には新薬を申請しづらいとの声が寄せられていることを紹介しました。田村委員のスタンスは、スコア0.30で現行の薬価制度に否定的な立場と整理されています。根拠は、薬価抑制が新薬の申請見送りにつながっているという指摘です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。
薬価を抑えたのもその一つの要因であります。
高額療養費制度をめぐり、受診抑制のリスクと患者の負担実態をどう把握するかが論点となりました。池下委員は、受診抑制が生じる可能性を所得別・疾患別のデータで検証するよう求めました。これに対し石破総理は、国民生活基礎調査やレセプトデータ等を活用して家計への影響を精密に分析すると答弁しました。河西委員は、患者の月々の医療費の実態や、制度が実際にどのように役立っているかの把握を求め、患者の納得を前提とする姿勢を示しました。総理は、実態を踏まえたデータを提示し、納得を得られるよう工夫を尽くすと答弁しました。スタンスのスコアは河西宏一委員が0.70、石破茂総理が0.65で、いずれもデータの丁寧な把握と分析の必要性を認める立場です。なお、具体的な制度変更に関する決定事項は示されていません。
高額療養費の見直しを含む改革工程と、社会保障費削減方針の撤回の是非が論点となりました。田村貴昭委員は、改革工程に高額療養費の見直しが明記されていることを挙げ、これを撤回しないのかと質しました。また、医療費削減の方針や合意がある限り上限額の引上げは必至であるとして、改革工程の撤回と引上げの白紙撤回を強く求め、反対の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、改革項目は高額療養費かほかの制度改革かの二者択一ではないと答弁しました。さらに、上限額を引き上げないと断言することはせず、受診抑制にならない見直しを行うと述べ、見直しの余地を残す留保的な立場を示しました。両者の主張は噛み合わないまま推移し、撤回の可否について明確な結論や決定事項は示されませんでした。
高額療養費の見直しをめぐり、検討プロセスのあり方と患者・市民の審議会参画が論点となりました。石破総理は、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘を重く受け止めると述べ、厚生労働省任せにせず自らも議論に参画し、被保険者と患者の双方の意見を聴くと答弁しました。野田佳彦委員は、発足約1か月、審議会4回で決めた粗い制度設計だったと批判し、患者団体の声を聞く熟議を求めました。池下卓委員は、審議会に患者が入り、法整備により意見が担保される仕組みを求めました。これに対し総理は、審議会には患者・市民が参加している現状を述べ、常設機関等については検討が必要と答えました。櫛渕万里委員は、医療保険部会に患者代表がいないとして、意見聴取にとどめず意思決定への参加を求めました。患者参画の具体策は確定しておらず、明確な決定事項は示されていません。
意見を聞くのではなく、政策を決める意思決定プロセスに参加をしてもらうべきなんじゃありませんか。
やはり、審議会の中で自分たちもメンバーに入れていただいて、しっかりと意見を聞いていただきたいと。
粗っぽい制度設計だったということを深く反省をしてもらうとするならば、次なるプロセスも、やはり熟議で、丁寧に患者団体の皆さんの声を聞きながらこれからの改革案というのを作っていくべきだと思うんですが、この反省の下にどういうプロセスをたどろうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
ここに至るまで患者団体の皆様に御理解をいただけない理由の一つとして、本件の検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことは、政府として重く受け止めなければならないと考えました。
高額療養費制度の持続可能性と現役世代の保険料負担が論点となりました。石破茂総理は、高額療養費の伸びが医療費の伸びの倍の速さで、保険料負担が増大し持続可能性が課題だと説明しました。当初案では国費1100億円、保険料3700億円の抑制となる見込みだったとも述べています。田村憲久委員も、医療費の伸びより高額療養費の伸びが倍ほど速いと指摘し、持続可能性に懸念を示しましたが、賛否は明確ではありません。野田佳彦委員は、持続可能性の担保と現役世代の負担への配慮が必要との認識を示し、被保険者団体の声も重視する条件付きの立場でした。河西宏一委員は、制度見直しには理解が前提だと条件付きで述べ、賛否は明確ではありません。池下委員は、現役世代の負担減と患者の負担増は政策として矛盾すると指摘しました。総理は、制度を持続可能にしつつ、治療を諦める人が出ないよう丁寧に進めると答弁しました。
一方で、今、全体を考えたときに、医療費自体が伸びているのは事実でありまして、今総理がおっしゃられたとおり、医療費の伸びよりも高額療養費の伸びが倍ぐらいのスピードだということであります。
今後もこのペースで増加し続けた場合、この制度の持続可能性を維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった課題があります。
私も、この制度というのは、持続可能性、これをきちっと担保しなきゃいけないと思いますし、現役世代の負担の問題についても十分考慮しなければいけないと思いますので、被保険者団体の声もしっかり受け止めていくということは大事だと思います。
しかし、そのために制度を見直すにしても、がん患者団体など当事者の皆様を始めといたしまして、やはり国民の理解というものが大前提であります。
高額療養費制度の見直し凍結をめぐり、見直しの扱いと今後の方針が議論されました。石破総理は、8月予定の定率改定を含む見直し全体を見合わせ、秋までに再検討すると表明し、来年度中に何らかの見直しを施行することは考えていないと明言しました。田村憲久委員は、患者団体との信頼関係が築けなかったとして全面見合わせは当然と述べ、賛成の立場を示しました。野田佳彦委員は凍結を後押しし安堵するとしつつ、3回の修正を二転三転と批判し、総理は心境の変化だったと認めました。総理は、衆議院審議の段階で患者団体に会うべきだったとの指摘を認め、謝罪しました。櫛渕万里委員は白紙撤回か凍結かを問い、総理は秋までに方針を決定すると答えました。櫛渕委員は参院選後に復活するなら無意味として、撤回とゼロからの出直しを求めました。田村貴昭委員も上限額引上げの白紙撤回を求めました。
上限額の引上げはきっぱり白紙撤回すべきです。
ただ、やはり事ここに至っては、患者団体との信頼関係というものが築けておりませんので、全面的に見合わせるということ、これは当然であろうというふうに思います。
こうしたことから、先週七日に、本年八月に予定される定率改定を含めて、見直し全体について実施を見合わせるという決断をいたしました。
我々もその後押しをするための論陣を張ってきましたけれども、結果的には白紙撤回まで来たということについて、お役に立てたとするならば少し安堵するところもありますが、ただ、結果的にはそうなりましたけれども、私は、石破政権の姿勢というのは、余りにも二転三転感があり過ぎたと思っています。
審議会の在り方から見直し、れいわ新選組は、高額療養費の負担引上げは凍結ではなく撤回をした上で、ゼロから出直すことを求めます。
よって、我が党としても、まずは西田幹事長、また斉藤代表からも、反省すべきは反省をしながら、今は一度立ち止まることも必要ではないか、こんな思いを申し上げてきたところであります。
高額療養費制度については、総理が8月予定の定率改定を含む見直し全体を見合わせ、秋までに再検討すると表明し、謝罪も行いました。撤回を求める声は続きました。その他の論点では、実施時期や法案提出などに関する確定的な結論は示されていません。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
