本会議

修学支援制度の財源をめぐり、附則第四条が財源を消費税に限定している点が論点となりました。青山大人議員は、この規定が制度拡充の足かせになっていると指摘し、見直しを求めました。これに対しあべ俊子大臣は、消費税財源は制度を恒久的かつ安定的に実施するための規定であるとして、見直しは考えていないと答弁し、現行規定を維持する立場を示しました。佐原若子議員は、修学支援は中間層も負担する消費税を財源としているにもかかわらず、中間層の学生は対象外であったと指摘し、批判的な立場を示しました。スタンスデータでは、あべ大臣が賛成寄り(0.80)、佐原議員(0.30)と青山議員(0.25)が反対寄りとなっています。見直しについては、大臣が考えていないと答弁しており、規定を改める決定は示されていません。

令和七年度から多子世帯の学生等の授業料等を無償化する減免制度の創設について、あべ俊子大臣が趣旨を説明しました。賛成の立場のあべ大臣は、三人以上を対象とする理由として、理想の子供数が三人以上の層で教育費を理由に断念する傾向が最も顕著である点を挙げました。対象は約八十四万人で、高等教育在籍者約三百九十万人の約22％です。私立の減免額は国立標準額と私立平均授業料の中間額とし、法案成立後はまず着実に実施し、効果を見て拡充を検討すると答弁しました。美延映夫議員は新しい目的に賛同しつつ、減免額が七十万円とされた理由を質問しました。青山大人議員は目的が不明確で中途半端な改正だと批判的な立場から、多子世帯限定の合理性や目的規定の文言削除の意図を質問し、約四百万円の「子育て感謝金」を個人的見解として提案しました。佐原議員は、中間層への支援不足や年収差による支援の崖、扶養要件による兄弟間の不公平を指摘しました。

多子世帯支援における扶養要件と兄弟間の公平性が論点となりました。青山大人議員は、第一子が就職して扶養を外れると下の子が対象外になる点について、憲法十三条・十四条違反の可能性を指摘し、親が子の進路に不自然な選択を迫る恐れがあるとして要件の見直しを質問しました。また、子供二人以下の世帯を排除することも不公平ではないかと質したほか、兄弟間の公平性を著しく損なうと批判しました。美延映夫議員は、長子が働き始めると兄弟が恩恵を受けられない制度は中途半端だとし、三人以上の子を育てた家庭の貢献を理由に兄弟全員を対象とすることに賛成の立場から、二人以上の子を扶養する家庭も対象にすべきではないかと質問しました。佐原若子議員は、長子のみが支援を受けそれ以外が受けられない可能性が高く不公平ではないかと批判しました。これに対し、あべ俊子大臣は、制度の趣旨は家計全体の負担軽減にあるとして、兄弟間の不公平や憲法違反との指摘は当たらないと答弁し、制度を擁護しました。提示された範囲では、要件の見直しに関する決定事項は示されていません。

私立大学の約半数が定員割れとなっている状況を踏まえ、大学数の適正化と地方における教育機会の確保の方策が論点となりました。美延映夫議員は、定員割れを踏まえると大学数の適正化の検討は避けられないとの立場から、この問題について質問しました。これに対し、あべ俊子大臣は、規模の適正化を図る必要があるとの認識を示しつつ、アクセスの確保などにも併せて言及しました。あべ大臣は、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、具体的な方策に取り組むと答弁しました。両者とも適正化の必要性については同様の方向性を示しており、今回の議論では、政策パッケージを夏頃に示すという時期の見通しが明らかにされました。

大学入試改革と高大連携について、美延映夫議員が、偏差値重視の入試から高校での探究学習を評価する入試への改革と、高大連携の在り方を質問しました。美延議員は、探究学習を適切に評価する入試改革の議論が大変重要であると述べ、改革に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、総合型選抜と学校推薦型選抜による入学者が今年度合計で50%を超えたと答弁し、入試改革を着実に推進する考えを示しました。あべ大臣も大学入試改革の推進は重要であると認めており、賛成寄りの立場です。ただし、示された根拠は答弁中の数値1件にとどまり、高大連携の具体的な方策については、提示された材料の範囲では明らかになっていません。なお、今回の議論で特段の決定事項は示されていません。

このテーマでは、高等教育費の負担軽減と、0〜2歳児の保育支援の優先順位が論点となりました。三原じゅん子大臣は、高等教育費の負担軽減は加速化プランに盛り込まれたものであり、少子化対策は施策の総合的な効果によるものだと答弁しました。また、0〜2歳の支援については三党合意に基づき令和八年度の実施に向けて取り組むとし、加速化プランは3.6兆円規模であると述べ、子ども・子育て政策を着実に実施する推進の立場を示しました。これに対し美延映夫議員は、二千六百億円を高等教育ではなく0〜2歳児の保育料に充てる方が優先順位として適切ではないかと質しました。同議員は保育への充当が有効だとして高等教育無償化の優先を疑問視していますが、政策全体に反対しているわけではありません。資料上、優先順位の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

教育予算の規模と教育投資の効果検証について議論されました。佐原若子議員は、日本の高等教育費の家計負担が51%で、OECD平均の19%を大きく上回っていると指摘し、公的支出が少な過ぎるとして、教育分野への積極財政の必要性を訴えました。立場は予算拡大に賛成です。これに対し、あべ俊子大臣は、次世代に負担を先送りせず、必要な教育予算を着実に確保すると答弁し、教育施策を推進する姿勢を示しました。立場は賛成寄りです。両者とも教育予算の確保・拡充の方向で一致しており、明確な対立は見られませんでした。一方、提示された材料には具体的な予算額や教育投資の効果検証の方法に関する発言、および決定事項は含まれていません。

教育分野の財源として国債を発行することの是非が議論されました。佐原若子議員は、国債発行を教育の最大の安定財源と位置づけ、教育分野に積極財政を行うべきだとして賛成の立場を明確に示しました。これに対し、加藤勝信財務大臣は、国債を教育財源とすることは将来世代への負担の先送りや財政の信認の観点から慎重な検討が必要であると答弁し、消極的な立場を示しました。両者の主張は、安定財源として国債を活用する考え方と、将来世代への負担や財政の信認を重視する考え方とで分かれています。提示された材料の範囲では、教育国債の発行について結論や決定事項は示されていません。

教育無償化の憲法明文化をめぐり、美延映夫議員は、日本維新の会が主張する教育無償化の憲法明文化について検討を求めました。同議員は自党の主張として明文化を挙げており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)と整理されています。これに対し、あべ大臣は、憲法改正については文部科学大臣の立場で具体的な答弁を控えると述べました。大臣は明文化の是非について賛否を示しておらず、中立的な立場です。今回の議論では、教育無償化の憲法明文化について具体的な結論や決定事項は示されていません。

教育費負担軽減策における所得制限の在り方が議論されました。美延議員は、多子世帯のみを所得制限なしとした理由と、今後の教育・子育て支援全般で所得制限を撤廃するのかを質問しました。あべ俊子大臣は、高等教育費を理由に子供を諦めないことが目的であるため所得制限を設けないとし、他の制度については個別に検討すると答弁しました。スタンスのデータでは、あべ大臣は子を諦めない趣旨に照らして所得制限を設けない方針を説明しており、賛成寄り（スコア0.80）です。一方、佐原若子議員は、所得要件が残ることや支援の崖が生じることを問題視し、制限の在り方に批判的な立場（スコア0.30）です。他制度の所得制限を撤廃するかどうかについては、個別に検討するとの答弁にとどまり、明確な結論や決定事項は示されていません。

給付型奨学金の拡充と奨学金返還負担の軽減が論点となりました。青山大人議員は、返還額の所得控除、返還免除の拡充、有利子奨学金の利子免除の導入を提案し、政府に導入を求めました(賛成)。佐原若子議員は、貸与型奨学金の債務免除を国費で行うことと、異常な取立ての即時中止を要求しました(賛成)。これに対しあべ俊子大臣は、既に返還した人や貸与を受けずに卒業した人との公平性の観点から慎重な検討が必要と答弁し、負担軽減策には慎重な姿勢を示しました。回収については法務省ガイドラインに基づいて行っており、返還が困難な人には猶予や減額の制度を案内していると説明しました。また海外留学については、海外留学支援制度により給付型奨学金を支給していると述べました。質疑の範囲では、所得控除や債務免除などの導入が決定されたとの発言は示されていません。

職業教育を担う各教育機関の役割の再定義について議論されました。美延映夫議員は、専門高校や各省所管の大学校を含め、各教育機関の役割を再定義する必要があるのではないかと問題提起し、この見直しを積極的に推進する立場から質問しました。これに対し、あべ俊子大臣は、二月の中央教育審議会の答申で各教育機関の役割が示されたと答弁しました。そのうえで、各大学等が自らのミッションを再定義し、社会の期待に応えることが重要であるとの認識を示し、肯定的な立場を表明しました。両者は、役割の再定義が必要だという点で方向性を同じくしています。提示された材料の範囲では、具体的な制度変更や決定事項は示されていません。

高等教育の認証評価・内部質保証制度の見直しについて議論されました。美延映夫議員は、三十を超える認証評価機関が厳しい評価をしていないとして、現行の認証評価は実効性に乏しいと懸念を示し、評価制度の抜本的な改革を求めました。見直しに前向きな立場です。これに対し、あべ俊子大臣は、二月の中教審答申を踏まえ、各大学の教育力を適切に評価する新たな制度の構築を検討すると答弁しました。あべ大臣は、内部質保証を生かしつつ新たな評価制度の構築へ具体的に検討を行う考えを示しており、見直しに賛成の立場です。両者とも制度の見直しの方向性では一致しています。なお、新制度の具体的な内容や実施時期などについて、決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直し凍結をめぐり、石破政権の対応が議論されました。青山大人議員は、高額療養費の引上げ凍結に関する政府の対応が二転三転しており、迷走していると批判しました。同議員は見直しの全額凍結を自ら提案した立場であり、政府の対応の遅れを問題視しています。スタンスデータ上は、凍結に賛成の立場として示されており、スコアは0.85です。提示された材料からは、他の発言者の立場や、政府側の説明、凍結に関する結論や決定事項は確認できません。

議論を通じて、制度の見直しや新たな施策の方向性が答弁で示された項目はありますが、扶養要件、消費税財源、教育国債、奨学金の返還負担軽減などの主要な論点では、制度を改める決定は示されていません。定員割れへの対応では、政策パッケージを夏頃に示すとの見通しが述べられました。