西岡秀子委員（国民民主党）は、住民が大規模修繕・建て替え・売却等の再生手法を選択する際の「目安となる指針やガイドライン」の整備が必要と主張しました。中野国交大臣は、現行の「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」について、本改正案の内容を踏まえ「建物や敷地の一括売却や建物の除却などの新たな再生手法にも対応する形で見直しを行うことを予定している」と答弁し、見直しに前向きな姿勢を示しました。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、マンション再生事業によって引越しを余儀なくされる高齢者や賃借人への支援について質問しました。中野国交大臣は、公営住宅・セーフティーネット住宅の活用促進、債務保証制度の利用促進、住宅金融支援機構によるリバースモーゲージ型住宅ローンの提供等を挙げて答弁しました。尾辻委員は「今ある制度を並べていただいた」と述べ、「今の状況は不十分」と批判し、さらなる支援策の必要性を指摘しました。福島伸享委員（有志の会）は、建て替え・取壊し・敷地売却決議に伴う賃借人の退去について「居住権への法的担保なしに転出を強制することは許されない」と強く批判し、居住の安定確保に法的な措置が必要と主張しました。中野大臣は、公益性の観点から補償と居住安定確保の取組を講じると答弁しましたが、福島委員は「人の血の通っていない答弁」と批判しました。

小宮山泰子委員（立憲民主党）および尾辻かな子委員（立憲民主党）は、公正取引委員会がマンション大規模修繕工事の設計コンサルタントと工事会社による談合疑惑で立入検査を行っている事案を取り上げました。小宮山委員は、談合価格が適正管理の判断資料に入り込む恐れを指摘し、「徹底して談合構造を調べ、住民に不利益が生じないよう対処・対策をつくることを要請」しました。尾辻委員は、全容解明前に来年四月一日施行とすることに懸念を示し施行延期を求め、設計コンサルタントの業務実態調査や第三者機関の創設が必要と主張しました。中野国交大臣は、「公正取引委員会による調査結果を踏まえ厳正に対処する」としつつ、老朽化マンション急増への対応の必要性を理由に速やかな施行が必要と答弁しました。また、民間団体の登録制度創設により管理組合支援体制を構築していく旨を説明しました。

福島伸享委員（有志の会）は、区分所有法改正第六十四条の二の建て替え決議時の賃貸借終了規定について、「工事の円滑な実施」のために賃借人に補償金を支払って退去させる規定を「冷たい」と批判しました。賃借人は議決権がなく、所有者に認められる「生活上著しい困難を生ずるおそれがある場合の明渡し期限延長」措置もないとして、憲法第十三条の幸福追求権・居住権を侵す可能性を指摘しました。特に、外国人所有者が過半数のマンションで住んでいる日本人賃借人が退去を強いられる事態も起こり得るとして、法的担保の必要性を強調しました。

中川康洋委員（公明党）は、管理業者管理者方式において自己取引を行う場合、複数社への相見積りや積算根拠の提示を義務化すべきと主張しました。平田政府参考人は、「取引金額やその積算根拠、相見積りの内容、相見積りを取らなかった場合にはその理由などについても省令で規定する予定」と答弁しました。大西洋平委員（自民党）は、自己取引に限らず管理会社による受注全般について「相見積りを義務づけるなどして取引の健全性を担保する必要があるのではないか」と懸念を示し、違法とまでは言えない不適切行為への対応策を問いました。中野大臣は、公正を害する行為には監督処分の対象となり得ると答弁しました。

大西洋平委員（自民党）は、今回の改正で創設される民間団体の登録制度（マンション管理適正化支援法人制度）について、管理組合のセカンドオピニオン確保と外部専門家活用のための支援体制強化を求め、中野大臣は「地域全体で管理組合の活動を支援する体制の構築を進めていく」と前向きな答弁をしました。阿部弘樹委員（日本維新の会）は、管理計画認定制度の普及がいまだ三％にとどまっている現状を「絵に描いた餅」と批判しつつ、普及促進を強く求めました。楠田住宅局長は二〇％目標の達成に向けてしっかり取り組むと答弁しました。

堀川あきこ委員（日本共産党）は、「新たにタワマンばかりを建てるのではなく、既存のマンションの修繕を優先する長寿命化政策を抜本的に強化すべき」と主張しました。小宮山泰子委員（立憲民主党）は、日本では新築信仰の結果として空き家が大量発生しているとして「新築優先」の政策姿勢を批判し、老朽化マンション百三十万棟の長寿命化こそ喫緊の課題だと強調しました。中野大臣は、税制・予算・金融など各政策ツールを活用して大規模修繕工事の計画的実施を支援していると答弁しましたが、小宮山委員は「相変わらず新築優先」と批判しました。

小宮山泰子委員（立憲民主党）は、新耐震以降のマンションでは在宅避難の有効性が高まっているとして、防災訓練の実施や備蓄を管理組合の責務として推奨すべきと主張しました。楠田政府参考人は、昨年六月の有識者検討会で防災マニュアル・防災用名簿の作成、防災訓練の実施、防災物資の備蓄等の取組を取りまとめ周知に努めていると答弁し、標準管理規約における防災対策の内容充実についても検討を行うとしました。

小宮山泰子委員（立憲民主党）は、「生命保険や地震保険と同様に、マンションの大規模修繕のための積立金について税制優遇を進めることで長寿命化を図るべき」と求めました。中野国交大臣は、修繕積立金の適切な引上げ等を要件とする固定資産税の減額特例（令和五年度創設）や、住宅金融支援機構の融資など既存の支援措置を挙げ、今後も税制・予算・金融のあらゆる政策ツールを活用して取り組む旨を答弁しました。

大西洋平委員（自民党）は、今回の決議方法変更はマンション管理の円滑化に大きく資するものと評価しつつ、欠席することの意味を区分所有者に周知させる必要があると述べ、改正による変更の周知徹底方法を問いました。楠田政府参考人は、区分所有者向けリーフレットの作成、説明会の開催、標準管理規約の早期改正などにより丁寧な周知に取り組むと答弁しました。尾辻かな子委員（立憲民主党）は、お正月など出席者が少ない日を狙った集会開催などの悪用が起こり得るとして、濫用防止策の検討を求めました。内野政府参考人は、書面・代理人による議決権行使も出席者にカウントされる仕組みを説明し対応を示しました。

たがや亮委員（れいわ新選組）は、分譲後に転売されたマンションの共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権について、管理規約改定による対応では不十分として、「区分所有権の売買時に損害賠償請求権を新しい所有者に自動的に移転する当然承継の視点に立った法改正が最も実効性がある」と主張しました。内野政府参考人は、区分所有権とは別個の債権を意思にかかわらず一律に移転させることは「財産権の保障等の観点から特に慎重な検討が必要」と答弁し、当然承継規定は設けない理由を説明しました。西岡秀子委員（国民民主党）は、旧区分所有者が別段の意思表示をした場合に修繕費用確保が困難になる懸念を示しました。法務省は、規約で旧区分所有者の別段の意思表示を制限する定めが可能と説明しました。

岡本充功委員（立憲民主党）は、今回の区分所有法改正で、管理者が旧区分所有者の契約不適合責任に基づく損害賠償請求権を代理して行使できるようになったことを確認し、「施行前に管理者が選ばれている場合にも適用されるか」、すなわち遡及適用について質問しました。内野政府参考人は、「本改正法案の経過規定によれば、施行前に選ばれた管理者の権限についても、旧区分所有者の損害賠償請求権に係る代理権が失われないという規律が適用される」と答弁し、遡及的に権限が拡大されることを確認しました。

福島伸享委員（有志の会）は、千代田・港・渋谷区での民間調査データとして、外国人が戸数の過半数を所有するマンションが既に存在するとして、外国人所有者が過半数のマンションで日本人居住者の権利が害されるリスクを指摘しました。一方で、今回の区分所有法改正第六条の二で国内管理人を選任できる規定を設けたことを、欠席者が不利な決議に拘束される仕組みと組み合わせた点について「積極的に評価したい」と述べました。西岡秀子委員（国民民主党）は、外国人の所有状況・転売状況について国交省がどのようなデータを把握しているかを問い、外国人所有状況のデータ把握をさらに強化するよう求めました。国交省は、国内に住所等を有しない区分所有者の割合についてフローベースの分析を進めていると答弁しました。

福島伸享委員（有志の会）は、国内管理人制度について「できる規定」ではなく「するものとする」義務規定にすべきと当初主張しました。内野政府参考人は、一律に国内管理人の選任を義務づけることは「過剰な制約になる」として任意規定とした理由を説明しました。福島委員は、今回、欠席者が不利な決議に拘束される仕組みが設けられたことで、外国人所有者自らが自衛のために国内管理人を活用するインセンティブが生まれると解釈し、制度を積極的に評価する方向に転じました。阿部弘樹委員（日本維新の会）は、外国人所有者が母国で裁判を起こすような場合に管理組合の権限だけで対応できるか懸念を示しました。

福島伸享委員（有志の会）は、今回の改正で建物取壊し・敷地売却が五分の四の多数決で可能となることについて、「五分の一の反対者を無視して取壊し・売却を可能にすることは、憲法第十三条の幸福追求権・居住権を侵す」と強く批判しました。特に、建て替えと異なり取壊し・売却では元の場所に住む選択肢がなくなること、また外国人所有者が過半数のマンションで日本人居住者の意思が無視されうることを問題にしました。中野大臣は「公益性の観点から厳格な手続を踏んだ上での多数決決議は妥当」と答弁しました。西岡秀子委員（国民民主党）は、要件緩和によって実際に再生が進むかという実効性に懸念を示しつつ、耐震不足の場合の要件緩和（四分の三）については一定の理解を示しました。

中川康洋委員（公明党）は、所在不明区分所有者を決議の母数から除外する新制度について、「必要性は理解しているが、使いづらい制度では意味がない」として、対象者への周知、探索手続の簡素化、手続期間の短縮化を求めました。内野政府参考人は「制度が活用しやすいものとなるよう関係団体の協力を得ながら趣旨・内容・手続等について十分な周知・広報に努める」と答弁しました。

中川康洋委員（公明党）は、所在等不明区分所有者を決議の母数から除外する制度について、探索の簡素化・手続の短縮・周知徹底が重要と主張しました。福島伸享委員（有志の会）は、「区分所有者を知ることができない」要件について「必要な調査を尽くしても」という要件では使いづらくなるとして、「通常アクセスし得る公開情報を調査して分からなかったらよい」という形でガイドラインに分かりやすく示すよう求めました。内野政府参考人は、住民票上の住所等を調査しても所在が明らかでない場合等が該当し得ると説明し、国交省と連携して周知・広報に努めると答弁しました。

西岡秀子委員（国民民主党）は、旧耐震基準マンションのうち耐震診断を受けたものが三割程度にとどまっている現状（令和五年度マンション総合調査）を踏まえ、耐震診断の義務化を含む法改正の必要性を訴えました。中野国交大臣は、本改正法案に耐震診断に要する費用の決議を集会出席者の多数決で行えるようにする措置や、耐震改修の決議要件緩和が含まれていること、補助による支援を行っていることを説明しましたが、義務化については具体的な言及はなく、地方公共団体と連携して耐震化に取り組む方針を示しました。

中川康洋委員（公明党）は、今回創設される管理不全共用部分管理人制度において、共用部分の管理については弁護士よりも日頃から管理組合に寄り添うマンション管理士を管理人として選任することが適切と主張しました。内野政府参考人は「管理組合の運営に関わる問題や建物構造上の技術的問題等に対応することが必要となる事案においては、知見を有するマンション管理士を選任することもあり得る」と答弁しました。

大西洋平委員（自民党）は、大規模修繕等の際の管理組合と管理会社の利益相反問題について、違法とまでは言えない不適切行為への対応と、管理組合がセカンドオピニオンを求められる外部専門家活用の支援体制強化を求めました。中野大臣は、管理業者が組合に損害を与えた場合は監督処分の対象となること、本改正で民間団体の登録制度を創設し地域全体で管理組合を支援する体制を構築していくと答弁しました。

中川康洋委員（公明党）は、法施行後五年間で管理計画認定取得割合を二〇％にするKPI目標について、「低いかなと感じるが、まずは達成を目指すことを支持する」と述べつつ、目標の根拠と妥当性を問いました。楠田政府参考人は、二〇％になるとマンション購入希望者が認定マンションを候補の一つとして検討できる状態になるとの考えから目標を設定したと説明しました。

大西洋平委員（自民党）は、管理計画認定制度の普及について、認定済みマンションが一目で分かるような工夫が行われることを期待すると述べました。楠田政府参考人は、本改正で認定を取得したマンションへの表示制度（共通の認定マーク）を創設し、マンション購入希望者が管理計画認定の有無も踏まえて物件を検討できる環境整備を進めると答弁しました。大西委員はこの取組を評価しました。

西岡秀子委員（国民民主党）は、本改正で建物・敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等の新たな再生手法が創設されたことについて「選択肢が増えたことは一定評価する」と述べました。一方で、区分所有者の多様な経済力・年齢・生活事情を踏まえると要件緩和だけでは実際に再生が進むかについて懸念の声があるとして、実効性を問いました。楠田政府参考人は、予算支援やリバースモーゲージ型融資等の支援措置と合わせ、合意形成から事業実施まで円滑に実施できる環境を整えると答弁しました。

大西洋平委員（自民党）は、今回の改正で隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換できる仕組みが創設され、また高さ制限の緩和も可能となったことについて、「土地のポテンシャルを最大限に生かす画期的な改正であり、大いに歓迎・評価する」と明言しました。楠田政府参考人は、従来の補償金支払いによる譲受けだけでは合意形成が難しい事例があったことを踏まえて本措置を盛り込んだと説明しました。

たがや亮委員（れいわ新選組）は、投資目的の外国人所有者が多いマンションでは管理規約改定への賛成が得られにくく、出席者多数決への変更を巡って「権利主張を惜しまない人々が生み出す大混乱必至の状況を想定しておくべき」と懸念を示しました。大西洋平委員（自民党）は、共働き世帯が増える中で委任状を集める労力が大変であった経験を踏まえ、今回の決議方法変更は「マンション管理の円滑化に大きく資する」と支持し、周知徹底を求めました。

堀川あきこ委員（日本共産党）は、地元京都市で管理不全マンション対策に取り組む担当職員がわずか四人で他の任務と兼務という実態を挙げ、「地方公共団体の体制が不十分であり、現行施策だけでは老朽化マンションの急増に対応できない」と指摘しました。西岡秀子委員（国民民主党）は、建物と区分所有者の「二つの老い」に対応するための本法改正を一定評価しつつ、外国人所有者の増加や投資目的所有者への対応、管理計画認定の前段階となる取組の強化を求めました。

与党・野党を通じて、管理計画認定制度の普及促進や決議方法の円滑化については概ね肯定的な評価がなされた一方、大規模修繕工事をめぐる談合事件の全容解明前の施行強行への懸念、取壊し・敷地売却決議に伴う賃借人・少数反対者の居住権保護の不十分さ、タワーマンション建設増加に対する政府の認識への批判、外国人区分所有者増加への対応の遅れなど、法案の問題点や追加施策の必要性を指摘する意見が多く出された。政府は各質問に対し、公正取引委員会の調査結果を踏まえた厳正対処や民間団体の登録制度等による支援体制構築を表明したが、施行延期や当然承継規定の新設など野党の要求には応じない姿勢を示した。