宗野創議員（立憲民主党、中立）は、2023年の医療法改正によるかかりつけ医機能の機能報告創設について「極めて小規模な制度変更にすぎない」と評価し、2040年頃を見据えた抜本的対応として「かかりつけ医の認定、登録制導入の必要性についてどのようにお考えか」と問いました。福岡厚労大臣は、登録制について「医療機関は患者が選ぶという国民の意識を踏まえると、登録制は抵抗感が強いのではないか等の御指摘をいただいており」として登録制の導入には否定的な見解を示し、2023年に創設した機能報告の仕組みを円滑に実施していく方針を説明しました。

宗野創議員（立憲民主党、中立）は、マイナ保険証利用に賛成としつつ、今年度に1,580万人が電子証明書の更新時期を迎える中で「何らかの理由で更新しそびれてしまった場合、ある日突然、病院でマイナ保険証が使えなくなってしまうケースが今後多発する」リスクを指摘し、診療不能・全額自己負担となる事態への対策を求めました。福岡厚労大臣は、有効期限前の案内送付やカードリーダー画面での更新アラート表示、期限切れ後3か月間は資格確認を可能とする措置、更新を忘れた場合には申請によらず資格確認書を発行する等の対策を講じていると説明しました。また、高齢者がホームヘルパーの付き添いで役所に行く必要がある場合に介護保険を活用できるか問われ、大臣は適切なケアプランの変更のもとで可能と回答しました。

宗野創議員（立憲民主党、賛成寄り）は、介護・障害福祉職員の賃金が全産業平均と比べ約8万円低い状況を指摘し、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党が共同提出した議員立法（月1万円・年12万円の処遇改善を求める介護・障害福祉従事者処遇改善法案）について「与野党協力し成立させて、処遇改善を実現するべき」と主張しました。福岡厚労大臣は、令和6年度調査で介護職員の平均給与額が前年比4.3%増と改定想定を上回っているとしながらも、処遇改善は「引き続き喫緊の課題」と認め、加算要件の弾力化や補正予算による支援を進める方針を示しました。議員立法の取り扱いは「国会で御判断いただくもの」とし、財源と併せて必要な対応を行うと述べるにとどまりました。

宗野創議員（立憲民主党、賛成寄り）は、赤字病院が前年度より増えて6割に上ること、川崎市の3市立病院で累積赤字が約180億円に上ることを挙げ、「地域医療を支える公立・公的病院の経営強化や人材確保等に重点的に取り組む必要がある」と主張し、具体的対策を求めました。猪口幸子議員（日本維新の会、賛成寄り）も急性期病院の令和5年度医業利益率がマイナス2.3%に低下しているデータを示し、「政府は今、しっかりと重要なインフラを維持する対応をすべき」と述べました。福岡厚労大臣は、令和6年度診療報酬改定や補正予算での対策、令和7年度予算での入院時食費基準引き上げを説明した上で、「足元の情勢変化もしっかりと把握した上で、必要な対応を検討する」と答弁しました。また村上総務大臣は、経営改善に取り組む公立病院向けの新たな病院事業債について、収支改善見込額を基に効果額を算出する方針を説明しました。

医師偏在・診療科偏在への総合的対策について複数の議員から質問がありました。宗野創議員（立憲民主党、中立）は、外来医師過多区域への規制的手法導入を「一定評価できる」としつつ、保険者からの拠出金による医師手当支給事業については「医師の人件費は医療費の一部であり、保険者は診療報酬を通して既に負担をしている」として財源の合理性に疑問を呈しました。福岡大臣は「医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものだが、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招く」ため保険者拠出金で対応するものであり、医療保険制度の趣旨を逸脱しないと反論しました。沼崎満子議員（公明党、賛成寄り）は「医師偏在対策に向けて総合的な対策を実施すべき」と訴え、外科等での処遇改善支援やタスクシフト推進を求めました。猪口幸子議員（日本維新の会、賛成寄り）は「大学病院本院の基本診療科に地域への一定の医師派遣を明記することで、地域の医療機関や地方自治体とのネットワークが構築され、医師の偏在も解消される」と提案し、外科・産婦人科等の診療科偏在についてはチーム診療促進による負担軽減を求めました。

医療DX推進および電子カルテ普及について活発な議論が行われました。宗野創議員（立憲民主党、賛成寄り）は「日本の医療DXは周回遅れの感が否めない」と述べつつ、2023年10月時点で診療所の電子カルテ普及率が55%にとどまり、40.8%が「電子化する予定なし」と回答していることを指摘し、2030年に普及率ほぼ100%を目指す政府目標との「大きな乖離」を問題視して抜本的な対策を求めました。沼崎満子議員（公明党、賛成寄り）は「電子カルテ情報の医療機関での共有が可能となることは、医療の質向上に寄与する重要な一歩」と評価しつつ、共有対象の三文書六情報の拡張や既存の地域医療連携システムとの統合、費用負担の軽減策を求めました。猪口幸子議員（日本維新の会、賛成寄り）は、情報を拠出する側の中小診療所にとってメリットが感じにくいとして「大きなインセンティブが必要」と主張しました。福岡大臣は、電子カルテ情報共有サービスの構築、安価な標準型電子カルテの開発、病院へのシステム改修費補助を進める方針を示しました。費用負担については国・医療機関・保険者それぞれが一定程度負担するとし、電子カルテデータベースは公布後3年以内の施行を目指すと説明しました。

地域医療構想の見直しについて主に宗野創議員と沼崎満子議員から質問がありました。宗野創議員（立憲民主党、中立）は地域医療構想そのものは否定しないと前置きした上で、2019年秋に公立・公的病院を「狙い撃ち」にした再検証対象医療機関リストの問題を取り上げ、既に検証・措置が終わった医療機関への更なる措置を求めないよう明言を求めました。福岡厚労大臣は「リストに基づき更なる検証等を求めることや、新たなガイドラインにリストを位置づけることは考えていない」と明言しました。また、新型コロナ対応の課題として病床確保や発熱外来が十分確保されなかったことを指摘し、新たな地域医療構想での感染症対策の観点も踏まえた役割分担・連携推進が重要との方針を示しました。市町村への丸投げへの懸念に対しては、研修実施・情報提供・基金による支援を進めると答えました。沼崎満子議員（公明党、賛成寄り）は「医療と介護の複合ニーズが必要な85歳以上の高齢者が増加することを見据えた構想であり、必要な見直し」と評価し、地域の実情に合わせた構想作成の具体的方針を質問しました。

美容医療をめぐるトラブルの増加と規制強化の必要性について議論されました。沼崎満子議員（公明党、賛成寄り）は、美容医療に関する相談件数が2021年の2,602件から2023年には5,507件と倍増していることを示し、初期研修修了直後に美容外科に就職する「直美」の問題にも触れた上で、「今回の改正で美容医療を行う医療機関における定期報告義務等が設けられることは、安全な医療の提供のために必要な措置」と評価しました。猪口幸子議員（日本維新の会、賛成寄り）は「専門医資格の有無の調査や広告の規制等の対応が必要」と主張しました。福岡厚労大臣は、健康被害を含む相談件数の増加を踏まえ定期報告・公表制度を創設するとし、未報告の場合の命令等の履行確保措置や、報告内容を基に都道府県等が確認を行う仕組みにより実効性を担保すると説明しました。専門医資格の有無も報告・公表の内容として検討しているとし、関係学会によるガイドライン策定や医療広告のネットパトロール強化も進める方針を示しました。

各会派は2040年頃を見据えた地域医療構想の見直し、医師偏在対策、医療DX推進、美容医療規制強化等の法案の方向性については概ね理解を示しつつ、電子カルテ普及目標と実態の乖離、保険者拠出金による医師手当財源の合理性、オンライン診療の適正管理、公立・公的病院の経営支援、介護・障害福祉職員の処遇改善など多岐にわたる課題と懸念を示した。政府（福岡厚労大臣）は各質問に対して現行方針を説明・維持しながら、施策の実施状況を把握しつつ必要な対応を検討していく旨を答弁し、本会議での趣旨説明・質疑を終了した。