中野洋昌国土交通大臣が趣旨説明において、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化を背景に「道路分野の脱炭素化の推進が急務」であると説明しました。法律案では、国土交通大臣が道路の脱炭素化に関する基本方針を策定し、道路管理者はその方針に即して道路脱炭素化推進計画を策定できるとするほか、計画に定められた脱炭素化に資する施設等の占用許可基準を緩和する内容が盛り込まれています。中野大臣は賛成の立場から同制度を提案しており、本会議では趣旨説明の聴取のみで実質的な質疑は行われませんでした。

中野洋昌国土交通大臣が趣旨説明において、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応の深化策として道路啓開計画の法定化を説明しました。法律案では、二以上の道路管理者が協議会での協議を経て策定する道路啓開計画を法定化し、計画の記載事項として道路啓開の方法や訓練に関する事項等を定めることで「計画の実効性を高める」とともに、計画に基づいて災害時に道路を啓開する場合の手続を簡素化するとしています。また、地方公共団体が管理する自動車駐車場について国土交通大臣が管理を代行できる制度の創設や、トイレコンテナ等の占用許可基準緩和・無利子貸付制度の創設も盛り込まれています。中野大臣は賛成の立場から同制度を提案しており、本会議では趣旨説明の聴取のみで実質的な質疑は行われませんでした。

中野国土交通大臣から、能登半島地震を踏まえた道路啓開計画の法定化、連携協力道路の管理特例制度の創設、道路脱炭素化推進計画の策定等を内容とする法律案の提案理由説明が行われました。本会議では趣旨説明の聴取のみが行われ、質疑・採決等の実質的な審議は実施されませんでした。