本改正案では、これまで「児童虐待を行った保護者」に限られていた面会・通信制限の対象を「虐待の疑いがある段階」にも拡大し、法的根拠を付与することとなった。三原大臣は、面会制限実施の際には子どもへの意見聴取等を義務付けるとともに、児童福祉司・児童心理司が言葉のみならず表情や身ぶりからも意向を酌み取り、継続的に心のケアを行うと説明した。大西洋平委員（自民党）は適切な措置と評価しつつ、厳正な運用と心のケアを求めた。東克哉委員（立憲民主党）も同様に心のケアの重要性を指摘した。福田淳太委員（立憲民主党）は、地元・長野県での事例を挙げ、疑い段階での制限拡大に一定の理解を示しつつも、「虐待の疑い」の定義・判断基準を明確化し、過度な運用を防ぐための施行通知の整備を求めた。政府は、施行に当たり運用方法を施行通知等で示すとした。

本改正案で新設される一時保護委託先の登録制度について議論された。三原大臣は、児童養護施設や乳児院・里親など法令に基づく既存機関は改めて登録不要とし、民間シェルターや管理人付きシェアハウス等を新たな登録対象として想定していると説明した。また、公布から一年六か月以内の施行とし、準備期間を確保した上で委託先への働きかけを行うとした。市來伴子委員（立憲民主党）は、登録対象外となった既存委託先が失われないよう柔軟な対応を求め、二週間超のケースへの対応も質した。三原大臣は内閣府令等により委託期間延長等の運用も検討すると応じた。東克哉委員（立憲民主党）は、事業者への過度な事務負担を避けつつ継続的な監督を行い、地域差のない運用を求めた。政府参考人は、登録後も報告徴収・適合命令・登録取消し等の規定を整備していると説明した。

本年六月より導入予定の一時保護開始時の司法審査と、解除後の継続支援について議論された。三原大臣は、親子分離の適正性・手続の透明性確保のために司法審査を導入するとし、解除後は心理状態への配慮のもと家庭環境の調整・関係機関による継続的支援体制の確保・家庭復帰後の家庭訪問・見守りを行うと説明した。また、昨年四月に法定化した親子再統合支援事業（カウンセリングや保護者支援プログラム等）についても言及した。福田淳太委員（立憲民主党）は、地元・長野県の事例を紹介し積極的一時保護自体には賛成しつつ、第三者による客観的判断の必要性と、虐待がなかった場合も含めた丁寧なアフターケアの充実を求めた。三原大臣はいかなるケースでも一時保護解除後の心のケアは丁寧に行う必要があると述べた。

国家戦略特区で試行されてきた三歳から五歳児のみを対象とする小規模保育事業の全国展開について、賛否が分かれた議論が行われた。三原大臣・政府参考人（賛成寄り）は、特区三市（成田市・堺市・西宮市）で特段の弊害がないこと、集団生活が苦手な子どものニーズへの対応、人口減少地域の保育機能ダウンサイジングへの活用を根拠とし、Ａ型（保育士のみ配置）に限った全国展開・連携施設の確保義務付けで質を担保すると説明した。大西洋平委員（自民党）は全国展開の目的を確認しつつ、ゼロ歳から五歳までの小規模保育が正面から認められることで誤解を与える可能性を危惧すると述べた。橋本慧悟委員（立憲民主党）は認定こども園や幼稚園を個人的には選ぶとしつつ、望まない入所が生じないよう整備を求めた。日野紗里亜委員（国民民主党）は、安全面・発達面・制度整合上の問題を具体的に列挙し、全国展開の見直しと特例的運用への転換を求めた。本村伸子委員（日本共産党）は、活発に動く三歳以上の子どもに対し認可基準から後退すると指摘し、全国展開に明示的に反対した。

保育士の処遇・配置改善について、複数の委員から質問が集中した。三原大臣は、令和六年度補正予算で一〇・七％の処遇改善を実施し令和七年度予算にも反映、平成二十五年度以降の累計改善率は約三四％に上ること、「他職種と遜色ない処遇の実現」を目標として昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性に掲げたと説明した。大西洋平委員（自民党）は余力ある労働環境と配置基準見直しを含む更なる改善を求めた。本村伸子委員（日本共産党）は低賃金の引き上げ・配置基準の改善・産休育休取得環境の整備が保育士不足解消の道と主張した。橋本慧悟委員（立憲民主党）は処遇改善が潜在保育士の現場復帰促進のために最優先と訴え、明石市の定着支援金制度を好事例として横展開を求めた。阪口直人委員（れいわ新選組）は給料増・定数削減・正規職員増員を列挙し全力での取組を強く要求した。

都道府県に義務付ける保育士・保育所支援センターの法定化について議論された。三原大臣・政府参考人は、自治体間のばらつき是正と潜在保育士の伴走的支援を目的として法定化し、域内保育所の巡回・きめ細かい情報提供・トライアル就労のあっせん・就業後の継続支援を進めると説明した。東克哉委員（立憲民主党）は法定化により都道府県任せだった取組を後押しできるとして評価し、保育士が働ける環境づくりへの国の支援を求めた。橋本慧悟委員（立憲民主党）は明石市の好事例を挙げ、基礎自治体との連携・きめ細やかな運用への国の支援を求めた。日野紗里亜委員（国民民主党）は法定化の方向性は肯定しつつ、就職件数四千五百九十七件という実績の少なさや登録者数の少なさ（登録者約十一万人対資格保有者約百七十九万人）を指摘し、数値目標の設定・広報強化・ハローワークとの連携強化がなければ実効性がないと求めた。東徹委員（日本維新の会）は法定化だけでは人材不足解消は不可能と断言し、民間人材紹介会社への手数料規制・ハローワーク一本化こそ必要と主張した。

保育所等の職員による虐待が発見された場合の都道府県等への通報義務の法制化について議論された。三原大臣は「虐待は絶対に許されない」と明言し、今回の法案で通報義務を法制化するとともに、通報した職員が解雇その他の不利益な取扱いを受けない旨を児童福祉法に入念的に規定したと説明した。政府参考人は、公益通報者保護法の適用に加え、児童福祉法にも不利益取扱禁止を規定し、施行前にガイドラインを改訂して周知徹底する方針を示した。大西洋平委員（自民党）は、高齢者・障害者施設と同様に通報義務は必要な措置と評価しつつ、通報者保護を求めた。阪口直人委員（れいわ新選組）は通報の必要性は認めつつ、通報者が萎縮しないためのガイドライン整備と保護対応を求めた。

特に一歳児の保育士配置基準の改善について議論された。三原大臣は、令和七年度予算において一歳児について「六対一」から「五対一」へ改善した際の新たな加算措置を設けたと説明し、まずはこの加算の円滑な施行に取り組む方針を示した。配置基準の直接見直しは多くの保育人材を要するとして慎重な姿勢を示した。本村伸子委員（日本共産党）は、実際に一歳児を加配している保育園が、平均経験年数や保育計画のデジタル化等の要件を満たせないために加算を取得できない実態を指摘し、加算要件の見直しと配置基準の抜本改善を強く求めた。三原大臣は加算の取得状況や実際の配置状況を踏まえ要件の在り方を検討していくと応じた。

児童相談所の職員の人材確保・定着について複数の委員から質問がなされた。三原大臣は、児童福祉司の令和六年度末の目標（六千八百五十人）が未達（約六千四百八十人）だったことを認め、主な原因として心身の不調や業務上の悩みによる離職を挙げた。昨年末にプランを再改定し令和八年度までに七千三百九十人程度とする新目標を掲げ、採用活動支援・魅力発信・オンライン相談・ピアサポート・メンタルヘルスケア職員配置への補助など総合的な取組を表明した。市來伴子委員（立憲民主党）は一時保護判断ＡＩの開発費をむしろ人件費・配置拡充に充てて職員を増やすべきと主張した。東克哉委員（立憲民主党）は専門分野内での異動制度化（保健師の分野内異動を例示）を要望として提示した。福田淳太委員（立憲民主党）は定年外退職者の割合の高さ（児童福祉司で約八割）を示し、自治体の努力の限界を指摘して国の抜本的対策を求めた。

児童相談所における介入機能と支援機能の役割分担について議論された。市來伴子委員（立憲民主党）は、事例によって担当を分けているのが一五%、介入と支援を同一担当が全対応しているのが一九%という資料を示し、介入と支援を分けることが職員のストレス軽減と適切対応のために重要と主張した。三原大臣は「介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける役割分担は望ましい」と明言し、児童虐待防止法にもその旨が規定されていると説明した。増加する児童虐待相談に対応するためには体制整備・強化が喫緊の課題との認識を示した。

令和五年度の全国の児童虐待相談対応件数が二十二万五千五百九件と過去最多（前年度比一万件超増、十年前比約三倍）となったことについて議論された。三原大臣は件数増加を「非常に重く受け止めている」と述べ、背景として児童虐待防止への社会意識の高まり・核家族化や地域関係希薄化による孤立した子育て環境・面前DVによる心理的虐待の増加を挙げた。体制強化の最重要性を強調したが、増加傾向自体を肯定的・否定的と評価する明示的な言及は避けた。福田淳太委員（立憲民主党）は「相談件数増加は必ずしも悪いことではなく虐待の顕在化と捉えられる」とし、一時保護件数の増加についても肯定的な見方を示した。自治体ごとの増減率の差異についても問われ、政府参考人が要因を説明した。

国家戦略特区で試行されてきた地域限定保育士制度の全国展開について、反対意見が示された。本村伸子委員（日本共産党）は、処遇・配置基準を根本的に改善せず資格要件を緩和して保育士を確保しようとする手法は認められないと明示し、保育士の抜本的な処遇改善と配置基準改善によって確保を進めるべきと主張した。阪口直人委員（れいわ新選組）は討論において、地域限定保育士制度が質の低下や過度な地域間競争につながりかねないという懸念を反対理由の一つとして表明した。質疑段階での政府側の答弁は会議テキスト中に本テーマについての直接的な質疑応答として明示されていないが、附帯決議（条文案）にこの制度に関する複数項目が盛り込まれた。

保育士採用における民間人材紹介会社への依存と高額手数料の問題について、主に東徹委員（日本維新の会）と日野紗里亜委員（国民民主党）が問題提起した。東委員は資料を示しながら、正規職員採用に最も効果の大きかった媒体として民間人材紹介会社が七八・二%でトップであること、一施設当たり平均二一七万円の手数料が支払われていること、全国二三・一%の施設が赤字であることを指摘し、税金で賄われる保育所からの高額手数料徴収は問題であり、手数料をゼロにするか民間規制を行い、ハローワークへの一本化を主張した。日野委員は民間高額手数料が園経営を圧迫し職員待遇にも悪影響を与える「負の連鎖」を断つためにセンターとハローワークの連携強化を求めた。三原大臣は手数料問題は厚生労働省所管と前置きしつつ、今回の法定化を契機に公的機関の活用促進で解消を図りたいとする方針を示した。政府参考人（厚労省）は、規制により人材確保に支障が生じかねないとしつつ、手数料の見える化・ハローワーク機能強化に取り組むと応じた。

現行の労働基準法上の規定（義務教育終了前の児童は演劇の事業で午後九時まで就労可能）により、終演が九時を超えた場合に子役がカーテンコールに出られない問題について議論された。浮島智子委員（公明党）は、劇団四季の演目を例に、平日のソワレ「ライオンキング」では終演が九時十分となり子役がカーテンコールに出られないこと、ブロードウェーでは対象年齢制限がなく子役が主要賞を受賞している事例があることを紹介し、カーテンコールは労働ではなく子供の権利・名誉であるとして規制の見直しを強く求めた。厚生労働副大臣の鰐淵洋子氏は、更なる延長は睡眠時間の減少や学業・心身発育への影響など課題があり困難とする一方、「関係者の御意見を伺いながら、どのような対応ができるか、その可否を含めて検討する」と表明した。三原大臣は自身の子役経験を踏まえてカーテンコールの意義に共感を示しつつ、「子供の意見を一番に尊重するという立場からすると深く考えなければならない」と述べ、明確な賛否は保留した。

審議の結果、法律案は起立多数で原案のとおり可決され、自民・立憲・維新・国民・公明の五派共同による附帯決議が付された。賛成した委員からも保育士の処遇改善や民間人材紹介手数料問題への実効的対策を求める声が強く、れいわ新選組・日本共産党は処遇改善の不十分さや保育の質低下への懸念等を理由に反対した。