石垣のりこ議員（立憲民主・社民・無所属）は、今回の風営法改正でAVプロダクションからのスカウトバックが禁止されていない点を問題視し、性風俗店のスカウトバックを禁止するのであれば整合性を取るべきと主張しました。檜垣局長は、AVプロダクションへの規制は別法（AV出演被害防止・救済法）の枠組みで検討されるべきであり、立法事実もないと応答しました。竹詰仁議員（国民民主党・新緑風会）は、性風俗店がスカウトに紹介料を支払えなくなることでスカウト行為自体がなくなることを期待し、その効果を確認・支持しました。

石川大我議員（立憲民主・社民・無所属）は、ホストクラブで遅刻や他のホストの客を横取りするなどの行為に対して百万〜二百万円もの高額罰金をホストに科す慣行を取り上げ、これが違法ではないかと問いました。尾田進厚生労働省政府参考人は、労働基準法第九十一条により就業規則上の減給は一回の額が平均賃金の一日分の半額以内、総額は月給の十分の一以内に制限されており、これを超える罰金や就業規則に定めのない減給は同法違反になると説明しました。石川議員はホストクラブ側への周知・取締りを求めました。

竹谷とし子議員（公明党）は、居場所のない子供・若者がトー横やグリ下などに集まり、悪質ホストクラブ被害につながる実態を指摘し、困難を抱える子供・若者を支援する団体への財政的支援の必要性を強く主張しました。源河真規子こども家庭庁政府参考人は、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設し、令和七年三月にガイドラインを策定したことを説明しました。都道府県が本事業を積極的に実施し、若者の居場所確保と信頼関係構築を支援すると表明しました。

井上哲士議員（日本共産党）は、現行の売春防止法が売春を性交に狭く定義し、買春者を処罰する規定がない点を問題視し、売春防止法の抜本的改正と買春者の処罰を強く主張しました。支援団体の声として「警察が捕まえるべきなのは買春する男たちや性売買をあっせんする業者だ」という訴えも紹介しました。吉田雅之法務省政府参考人は、買春者処罰については保護法益の整理や処罰対象行為の明確化など慎重な検討が必要と述べ、成年に対する買春処罰の在り方については現時点で踏み込まない立場を示しました。

竹谷とし子議員（公明党）は、多額の売掛金を抱えた女性客の救済を重要課題として取り上げ、消費者契約法に基づく取消しの活用とともに、警察が捜査・指導できる風営法改正との連携による被害救済の道筋を評価・支持しました。黒木理恵消費者庁政府参考人は、ホストクラブでの虚偽説明による契約は消費者契約法第四条に基づく取消しが可能な場合があり、未払売掛金の支払拒絶ができると説明しました。坂井学国家公安委員長は、マインドコントロールの深刻さを認識し、被害者支援団体との連携強化を表明しました。附帯決議にも消費者契約法上の取消権と相談窓口の周知徹底が盛り込まれました。

大島九州男議員（れいわ新選組）が、日本人女性による海外での売春問題や外国での入国拒否事例を取り上げ、海外売春あっせん事案への対応と国際連携について質問しました。檜垣局長は、令和六年一月および四月に海外売春あっせんグループを職業安定法違反で検挙した実績を示し、外国の捜査機関との連携を継続する方針を表明しました。附帯決議にも、海外売春事例への外国関係機関との連携による厳正な対処が明記されました。

今回の風営法改正の柱の一つとして、性風俗店がスカウト等に対して求職者の紹介料（スカウトバック）を支払うことを禁止する規定の新設が議論されました。檜垣局長は、スカウトバックが売春を助長する問題を指摘し、この禁止規定により悪質ホストクラブ・スカウトグループ・性風俗店が連携する卑劣なビジネスモデルの解体を目指すと説明しました。片山大介議員（日本維新の会）は、これまで性風俗店がスカウトバックを禁止されていなかった点を問題視しました。竹詰仁議員は、スカウトバック禁止によりスカウト行為自体がなくなることを期待し、この規定の内容を確認・支持しました。坂井大臣は、卑劣なビジネスモデル解体に向けて取締りを徹底すると明言しました。

本会議では、悪質ホストクラブ問題を「女性に対する重大な人権侵害」と明確に位置付けた上で、広範な議論が行われました。井上哲士議員（日本共産党）は問題の深刻さを指摘し、坂井学国家公安委員長は「女性を搾取する極めて悪質かつ深刻な問題」と認定しました。山本啓介議員（自由民主党）はスピード感ある法整備の必要性を強調し、「残酷な状況下にある方をいち早く救わなければならない」と述べました。石川大我議員（立憲民主・社民・無所属）は、立憲民主党が早期から問題に着目し複数の法案を提出してきた経緯を示し、今回の改正を歓迎しました。竹詰仁議員は「悪質な行為・不適格者は一掃されなければならない」と強調し、竹谷とし子議員は「悪質な人権侵害を絶対に許してはならない」と規制の必要性を訴えました。最終的に法案は全会一致で可決されました。

本委員会では、風営適正化法改正案の四本柱（接待飲食営業の遵守事項・禁止行為の追加、スカウトバック禁止、無許可営業の罰則強化、不適格者排除）について詳細な審議が行われました。坂井大臣は「卑劣なビジネスモデルの解体」と「一刻も早い実効的対策」を強調し、法改正取りまとめを警察庁に指示したと説明しました。山本啓介議員は、捜査の入口を明確にし対策しやすい環境を整える法整備だと評価しました。一方、井上哲士議員は現行法での対応が十分でなかった点や、売春防止法の抜本改正なしでは根本的解決にならないと指摘しました。石垣のりこ議員も今回の改正だけでは不十分な点があると指摘し、今後も関係省庁と連携した継続的な対策の必要性を示しました。竹詰仁議員は法改正成立後の早期施行と衆議院での早期審議を求め、法案は最終的に全会一致で可決されました。

複数の議員から、民間支援団体への財政的支援と官民連携強化を求める声が上がりました。坂井大臣は支援団体との連携の重要性を認識し、警察がすでに様々な連携活動を行ってきたと述べました。岡本利久厚生労働省政府参考人は、アウトリーチから自立定着まで切れ目のない支援を行う民間団体への国庫補助を実施しており、令和七年度からはステップハウス提供やアフターケアを支援対象に拡充したと説明しました。石川大我議員は民間支援団体への財政支援強化とNPO委託スキームの構築を求め、竹谷とし子議員は支援団体の活動を財政的に支えることの必要性を強く訴えました。大島九州男議員はSNS活動への予算措置を含む手厚い支援を求めました。附帯決議にも被害者支援団体への支援拡充の検討が盛り込まれました。

石垣のりこ議員（立憲民主・社民・無所属）は、実際に営業しているホストクラブのウェブサイトを示し、三五％のサービス料に加えて消費税が課される複雑な料金体系を指摘し、酩酊状態の客に対しても丁寧な指導・取締りが必要と主張しました。竹詰仁議員（国民民主党・新緑風会）は、今回の遵守事項における料金虚偽説明禁止が、東京都のぼったくり防止条例では「著しく低廉」という要件が必要なのに対し、単なる虚偽説明でも対象となるより広範な規制であることを確認し、支持しました。

今回の改正で新設される遵守事項（料金虚偽説明・恋愛感情への付け込み・未注文飲食提供の禁止）と罰則付き禁止行為（威迫・誘惑による売春等の要求）の区別と実効性について広く議論されました。井上哲士議員（日本共産党）は、料金虚偽説明等を行政処分にとどめた理由を問い、禁止行為への格上げを示唆しました。檜垣局長は、遵守事項は弾力的かつ迅速な是正を行う行政処分で対応する方が効果的だと説明しました。片山大介議員（日本維新の会）は、密室での会話を立証する困難さを指摘しつつも、法律に明記することによる抑止効果に一定の期待を示しました。石垣のりこ議員は、威迫・誘惑がなくても過度な出費を招く行為を規制すべきと主張しました。竹谷とし子議員は、これまで泣き寝入りになっていた被害が救済される道が開かれると評価し支持しました。

石川大我議員（立憲民主・社民・無所属）が事前に歌舞伎町を視察した経験をもとに、繁華街の治安状況について質問しました。坂井学国家公安委員長は、匿名・流動型犯罪グループが風俗店経営やスカウト行為に関与し、歌舞伎町の公園周辺での売春客待ちなど深刻な被害実態があることを認識し、「一刻も早い実効的対策が急務」と表明しました。石川議員は歌舞伎町視察を踏まえ、女性警察官による見回りや支援団体作成のチラシ配布など多様なパトロール手法を提案しました。檜垣局長は、目立つ服装でのパトロール、チラシ配布、女性客への丁寧な声掛け、地元自治体や支援団体との協力など多様な取組を説明しました。

多額の売掛金を抱えた被害者救済に向けた消費者契約法と今回の風営法改正の連携について議論されました。黒木理恵消費者庁政府参考人は、ホストクラブでの虚偽説明による契約は消費者契約法第四条の取消権の要件に該当する場合があり、未払売掛金の支払拒絶が可能になり得ると説明しました。竹谷とし子議員（公明党）は、消費者契約法だけでは証明困難などの限界があるとし、風営法改正との連携によって警察が捜査・指導できるようになることで被害救済の道筋が開かれると評価しました。片山大介議員（日本維新の会）は両法律の役割の違いを確認し、店側の取締りと消費者の権利保護の連携による相乗効果に期待を示しました。

悪質ホストクラブ被害の未然防止に向けた若年女性への広報啓発と教育について活発な議論が行われました。坂井大臣は「広報啓発が課題解決の大変重要なポイント」と述べ、令和七年三月に各都道府県警察へ広報啓発強化を指示したことを明らかにしました。山本啓介議員はターゲット層に届く広報啓発と教育の充実を強く求め、檜垣局長はホストクラブ関心層を対象にしたSNSターゲット広告の活用を含む効果的な広報啓発の実施を表明しました。武部新文部科学副大臣は、学習指導要領に基づく消費者教育や消費者庁教材の活用、専門家派遣など多面的な取組を説明しました。附帯決議にも、ターゲットとなる若年層に届く効果的な注意喚起の実施が盛り込まれました。

無許可営業に対する罰則強化（法人罰金を二百万円以下から三億円以下へ引上げ）の適正な運用について議論されました。坂井大臣は「法と証拠に基づいて警察行動を行う」と明言し、恣意的な運用はしないと述べました。石川大我議員（立憲民主・社民・無所属）は罰則強化による抑止力を評価しつつ、LGBTのバーなど特定の地域・グループへの恣意的運用によって意図的に営業を潰すことへの懸念を示しました。竹詰仁議員（国民民主党・新緑風会）は高額売上事例を踏まえた罰則強化を評価し、現行罰則では抑止力が不十分とした上で、さらなる引上げの余地も指摘しました。

無許可風俗営業に対する罰則の具体的な引上げ内容（個人：二年以下の懲役・二百万円以下の罰金から五年以下の拘禁刑・一千万円以下の罰金へ、法人：二百万円以下から三億円以下の罰金へ）について質疑が行われました。石川大我議員（立憲民主・社民・無所属）は法人罰金三億円への強化による抑止力を評価しつつ、グレーゾーンへの恣意的運用の懸念を示しました。竹詰仁議員（国民民主党・新緑風会）は、検挙事例で年間十六億円超の売上げがあった事例を踏まえると現行罰則では抑止力が不足しており、罰則強化の方向性を評価しつつ、さらなる引上げも将来的に検討すべきと示唆しました。

風俗営業許可に係る欠格事由の追加（親会社等が許可取消しを受けた法人や、処分逃れのため許可証を返納した者などの排除）について議論されました。坂井大臣は「暴力団等犯罪グループを風俗営業から排除し、卑劣なビジネスモデルを解体する」決意を表明しました。竹詰仁議員（国民民主党・新緑風会）は不適格者排除の方向性に同意しつつ、都道府県をまたいだ警察の連携の必要性を指摘しました。檜垣局長は、風俗営業許可データは全国で共有されており、他都道府県の処分歴も照会可能であることを説明し、欠格要件の適切な確認を行っていくと答弁しました。

法案は全会一致で可決され、売春等への被害者保護・犯罪グループ排除・広報啓発強化等を求める附帯決議も全会一致で採択された。審議では罰則強化や新規制の抑止効果を評価する声が多数を占めた一方、法律の実効性・立証困難・売春防止法の抜本改正の必要性など課題も指摘され、政府は関係機関・民間支援団体との連携を強化しながら法施行後の適正な運用に取り組む姿勢を示した。