本会議では、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案の審議を通じて、ガソリン暫定税率廃止をめぐる与野党の対立が主要な論点となりました。

稲富修二氏（立憲民主党、賛成寄り）は提案説明の中で「課税根拠を失った暫定税率は一刻も早く廃止しなければならない」と述べ、野党七党が共同で廃止法案を提出したにもかかわらず、財務金融委員会での審議入りが与党の消極的姿勢により阻まれていると主張しました。また、昨年十二月十一日の自民・公明・国民三党幹事長による「ガソリンの暫定税率は廃止する」との合意を引用し、与党の怠慢を指摘しました。財源論については、与党自身が財源なき減税を繰り返してきた事例を列挙し、批判しました。

深澤陽一氏（自由民主党、反対）は、自民・公明両党もガソリン暫定税率廃止の立場であることを明言しつつ、「責任ある与党の立場で、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいる」と述べました。野党の法案については「欠陥だらけ」「実務者協議でまともに答えられなかった」と批判し、数の力による拙速な審議要求は不当であると主張しました。

櫻井周氏（立憲民主党、賛成寄り）は、物価高対応としてガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出したとし、「委員会を開会して税制についてしっかりと協議をしましょう」と呼びかけました。

村上智信氏（日本維新の会、賛成寄り）は、日本維新の会が三月以来六回にわたり与党と誠実に協議を重ねてきたが、与党の最終回答は「いかなる条件をつけても廃止の時期は明言できない」という完全な拒否であったと説明し、「最初からやる気がなかったとしか判断できない」と述べました。

田中健氏（国民民主党、賛成寄り）は、三党合意の履行を求める立場から、「審議を拒否することと法案に反対することは、全く別物」であり、「審議拒否は民主主義の否定」と主張しました。

高井崇志氏（れいわ新選組、賛成寄り）は、れいわ新選組がガソリン税ゼロを公約に掲げており「暫定税率は即刻廃止すべき」と明言する一方、野党三党が会期末まで法案提出を遅らせたことを「選挙目当てのパフォーマンス」と批判しました。

採決の結果、財務金融委員長解任決議案は賛成二百三十七、反対二百二十一で可決され、憲政史上初めて常任委員長が解任される事態となりました。その後、阿久津幸彦氏が新たな財務金融委員長に選出されました。