三原じゅん子国務大臣は趣旨説明において、乳児等通園支援事業の創設や保育士の配置基準の改善等によって保育士需要の増大が見込まれるとし、そのための保育士確保施策を講ずることが必要であると述べました。大臣は賛成寄りの立場から「乳児等通園支援事業の創設や保育士の配置基準の改善等により保育士需要の増大が見込まれることから、保育士の確保のための施策を講ずることが必要である」と説明しています。委員会は趣旨説明の聴取にとどまり、個別の質疑は行われていません。

三原じゅん子国務大臣は趣旨説明において、近年保育所等における虐待等の不適切事案が相次いでいること、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加していることを背景として挙げ、保育所等の職員等による児童への虐待について通報義務等の仕組みを設けることを明言しました。大臣は賛成寄りの立場から「子供や保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通い、子供を預けられるような環境を整備するため、保育所等の職員等による児童への虐待について通報義務等の仕組みを設けることとする」と述べています。委員会は趣旨説明の聴取にとどまり、個別の質疑は行われていません。

三原じゅん子国務大臣は趣旨説明において、保育人材の需要が地域によって差があるため、保育士が不足するおそれが特に大きい地域に集中的に対応できるよう、現在国家戦略特別区域に限り認められている地域限定保育士制度を一般制度化することを明言しました。大臣は賛成寄りの立場から「現在、国家戦略特別区域に限り認められている地域限定保育士制度を一般制度化することとする」と述べています。委員会は趣旨説明の聴取にとどまり、個別の質疑は行われていません。

本会議は趣旨説明の聴取のみで散会しており、質疑・採決等は行われていない。法律案の主な内容は、保育士・保育所支援センターの体制整備、地域限定保育士制度の一般制度化、保育所等における虐待通報義務の創設、一時保護の登録制度創設など、保育人材確保と虐待対応強化を両輪とするものである。