中野洋昌国土交通大臣が趣旨説明において、船舶所有者に対して船内作業方法の改善等を通じた快適な海上労働環境の形成を努力義務として課すこと、および非常時における安全衛生確保のための訓練実施に関する規定を整備することを提案しました。趣旨説明の聴取のみで、委員による質疑や賛否表明は行われていません。

中野洋昌国土交通大臣は趣旨説明において、近年の船員不足の深刻化を背景として挙げ、「有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています」と説明しました。将来にわたる安定的な船員確保のため、職業安定に関わる仕組みの拡充と労働環境の整備の必要性を主張し、今回の法律案提案の主たる理由の一つとして位置付けています。委員による質疑は行われていません。

中野洋昌国土交通大臣が趣旨説明において、2024年5月に国際海事機関（IMO）において採択された1995年漁船員条約（STCW-F条約）および1974年SOLAS条約の改正を踏まえ、一定の漁船に船長または航海士として乗り組むための要件を定める規定を整備することを提案しました。国際的な義務の履行と漁船員の生命・船舶航行の安全確保を目的としています。委員による質疑は行われていません。

本委員会では趣旨説明の聴取のみが行われ、実質的な質疑・審議は行われませんでした。法律案は、船員不足への対応、労働環境整備、国際条約対応、および手続のデジタル化を柱としており、今後の審議に委ねられています。