武藤容治大臣は、生成ＡＩの進歩に伴い「データセンターの活用とかなると、これはもう半導体のこれから命運を懸ける」と述べ、半導体産業とデータセンター整備の不可分性を強調しました。政府参考人（野原諭氏）は、国内ではラピダスとプリファードネットワークス・さくらインターネットの間でグリーンな国産ＡＩ計算基盤の構築に向けた提携が発表されており、国内の顧客開拓に着実な進展があると説明しました。七ナノ以下の最先端領域の需要は二〇二二年の七兆円から二〇三〇年には五十三兆円に伸びる見込みであるとして、国内整備の必要性が確認されました。

武藤容治大臣（賛成寄り）は、「先端の設計人材の育成、ここがまさに必要になってくるんだろうと思っています」と述べ、設計人材育成を最重要課題として強調しました。政府参考人（奥家敏和氏）は、技術研究組合ＬＳＴＣを通じ先端半導体の設計人材育成に取り組んでいると説明しました。礒崎哲史議員（賛成寄り）は「何よりも、そういう意味では、しっかりと人材育成していくということ、これも大変重要だと思います」と政府に推進を求めました。平山佐知子議員（賛成寄り）は、情報流出対策と両立させながら「大いに学生たちには学んでもらって、研究に没頭してもらえる、そういう環境を整えることこそ政治の役割だ」と訴えました。

平山佐知子議員（賛成寄り）は、「経済安全保障といった観点に立った政策、サプライチェーンの強靱化であったり、技術的な自立を固めていくこと、これを改めてしっかりやっていかなくてはいけない」と主張し、トランプ政権下でラピダスが競合企業とみなされ経済攻撃を受ける懸念も示しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、半導体のサプライチェーンは一国で完結しないとして、「同盟国、同志国も連携しながら、まさに経済安全保障というところの概念の中で確保することの重要性」を強調し、「アメリカとも粘り強くやはり交渉を進めていくということが大事」と表明しました。現状、半導体は相互関税の対象外とされているものの、米国政府による調査が進行中であることも説明されました。

片山大介議員（中立）は、日本が四十ナノ世代で止まっている中でいきなり二ナノを目指すことについて「若干無謀だという指摘も確かにある」と述べ、ステップ・バイ・ステップのアプローチの可能性を問いました。政府参考人（野原諭氏）は、三ナノから二ナノへの技術的ジャンプにより「先行している事業者も新しい作り方をやはり習得しなきゃいけない」ため新規参入者にとってチャンスがあると説明しました。平山佐知子議員（中立）は、世界競合他社が一ナノ台の次世代プロセスを視野に入れる中でラピダスが二ナノ開発段階にあることへの懸念を示しつつ、公的資金投入の正当性について「国民に現実を示した上で納得をしていただく説明責任」を求めました。武藤容治大臣（賛成寄り）は「民間と一緒になって頑張って、日本の強いところを残さなきゃいけない」と法案推進を表明しました。礒崎哲史議員（賛成寄り）は「最先端ロジック半導体は絶対外せない」と認識を共有しつつ、エヌビディア・ＴＳＭＣに対抗するハードルの高さも指摘しました。

岩渕友議員（反対寄り）は、ＮＨＫのルポを基にラピダス設立経緯を時系列で確認し、「ラピダス一社に対して兆円規模の公的資金が投入されるわけで、それが最初から経産省と一緒に進められたのかということになったら、それはやっぱり問題だ、許されない」と批判しました。片山大介議員（賛成寄り）は、法案可決後の国会への報告義務・監督の重要性を強く求めました。平山佐知子議員（賛成寄り）は「公的資金をこうして入れていく以上は、しっかりと国民に現実を示した上で納得をしていただく説明責任ということもある」と主張しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、「量産開始までの間、三月に一回をめどに国会に進捗を御報告をし、公表していくことを想定している」と透明性確保の方針を表明しました。

武藤容治大臣（賛成寄り）は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて「今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発しつつ、十五兆円の国内企業による売上高目標を達成してまいりたい」とフレーム推進を明言しました。平山佐知子議員（中立）は「ここまで巨額の官製主導のプロジェクト、これはどうなのかという疑問の声もやはり聞こえてきます」と述べ、説明責任を求める姿勢を示しました。礒崎哲史議員（賛成寄り）は、十兆円の公的支援について「このお金はちゃんと生きたお金としてまた戻ってくるし、次につながっていくんだという、こういう考え方を持って進めていくのも一つの考え方」と述べ、資金の循環的活用を念頭に推進を求めました。政府参考人は、直接回収は想定していないが波及効果や株式売却による回収を期待すると説明しました。

片山大介議員（賛成寄り）は、情促法第一条の目的規定「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資する」を引用し、「まさにこれは国内できちんと地産地消をやっていくということが必要」として国内需要創出の計画を求めました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、「国内製造基盤の強化というものを、まさに国内における事業創出、これが両輪として、半導体の設計と製造のエコシステムというものを国内に構築することが重要」と表明しました。政府参考人（野原諭氏）は、ラピダスとプリファードネットワークス・さくらインターネットの国内連携や、自動車・通信等の先端半導体設計開発支援を通じて国内需要の創出につなげていくとしました。

武藤容治大臣（賛成寄り）は、「我が国は技術的強みを持っている、そういう製造装置や部素材も含めて、ここは設備投資の支援や研究開発支援等に取り組んできておりますし、これからもある意味では支援という形は必要になってくる」と継続支援方針を表明しました。礒崎哲史議員（賛成寄り）は、日本の強みである装置・部素材・素材分野を含む半導体産業全体の競争力維持について政府の方向性を確認し、産業全体としての方向性を明確に描くよう求めました。政府参考人（奥家敏和氏）は、製造装置・部素材については設備投資支援に加え次世代技術の研究開発支援を実施していると説明しました。

平山佐知子議員（賛成寄り）は、大学内で行われる半導体・特定重要物資の研究に関して「研究室へのアクセス制限であったり、情報管理体制であったり、何らかの流出対策取るべき」と主張しました。政府参考人（福井俊英文科省審議官）は、外為法に基づく安全保障貿易管理の取組に加え、昨年十二月に研究セキュリティー確保に向けた基本的考え方を公表し、今年度から試行的・段階的な実施を進めていると説明しました。平山議員は、情報流出対策と学術交流の両立を求め、「国としてやっぱり機微な情報の流出対策しっかりと取りながら、一方で、大いに学生たちには学んでもらって、研究に没頭してもらえる、そういう環境を整えることこそ政治の役割」と訴えました。

武藤容治大臣（賛成寄り）は、「半導体の設計、最も我々が不足している設計、そして製造のエコシステムというものを国内に構築することが重要」と明言し、半導体産業とユーザー産業を結ぶ設計能力強化に向けた設計プロジェクトや人材育成推進の方針を表明しました。礒崎哲史議員（賛成寄り）は、過去の失敗要因として「自前主義の垂直統合型が世界的な潮流の水平分業型に対応し切れていなかった」ことを踏まえ、「過去の失敗を生かしながらしっかりと進めていただければ」と政府に求めました。政府参考人（奥家敏和氏）は、ステップツー・スリーを視野に入れた設計能力強化支援と、技術研究組合ＬＳＴＣを通じた人材育成への取り組みを説明しました。

岩渕友議員（反対寄り）は、ラピダスの設立経緯に関するルポを基に質疑を展開し、「ラピダス一社に対して兆円規模の公的資金が投入される」選定が最初から経産省と一体で進められていたのではないかと問題視し批判しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、法案成立後には「法令にのっとって公募を実施し、事業者から提出された事業計画等を精査しつつ、外部有識者の意見を踏まえた上で選定する」として、公平・透明な選定プロセスを経るものであると強調しました。一方で、現状ではラピダスを念頭に置いていることは事実と認めつつ、正式決定ではないと説明しました。政府参考人（野原諭氏）は、ルポに記載された経緯の時期や内容には不正確な部分があるとの見解を示しました。

各委員から、ラピダスプロジェクトへの兆円規模の公的資金投入に対して国民への説明責任と国会への定期報告を求める声が上がり、武藤容治大臣は三か月ごとに国会へ進捗報告・公表する方針を表明した。また、設計・製造エコシステムの国内構築や人材育成の重要性について与野党を超えた共通認識が示される一方、岩渕友議員はラピダス設立経緯の透明性に疑問を呈し、最初から経産省が一体で推進していたのであれば問題だと批判した。