大椿ゆうこ議員（社民党）が、パタゴニア社における有期雇用労働者の雇い止め事案（パタゴニア訴訟）を取り上げました。元パート社員が四年九か月で雇い止めされ、解決金十四万円・口外禁止条項なしで和解したことを紹介し、「有期雇用労働者の扱われ方がこんな状況なのか」と問題提起しました。大椿議員は、無期転換ルールの適用を逃れる目的での雇い止めへの規制強化と、非正規雇用の入口規制の議論を強く求めました。福岡資麿大臣は、武見前大臣と同様に「無期転換ルールの適用を免れる意図をもった雇い止めは労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」との認識を示す一方、「労働契約法は純粋な民事法制であり、罰則等の規制はなじまない」として規制強化には否定的な立場をとり、周知・啓発指導に努める方針を示すにとどまりました。

田村まみ議員（国民民主党）が、プログラム医療機器（SaMD）の診療報酬評価における企業の投資回収予見性の問題を質問しました。田村議員は、令和六年度改定で評価の仕組みは明確化されたものの、加算点数が個別判断にとどまっており、「評価軸・係数の類型化・明確化がなければ経営の予見性が立たず、研究開発が進まない」と主張しました。特定保険医療材料については公的研究班による評価軸・係数の類型化が開発促進に寄与したとして、同様の取り組みをプログラム医療機器にも求めました。福岡資麿大臣は、令和八年度の診療報酬改定に向けて関係団体の意見を聞きながら中医協において議論を進める方針を示しましたが、現時点での一律対応は難しいとの立場を維持しました。

秋野公造議員（公明党）が、全国がん登録における胃がんの分類表記改善について質問しました。前回委員会での指摘を受け、三月二十七日公表の令和三年全国がん登録報告で「上皮内がんを除く」との注釈が削除され、胃癌取扱い規約に基づく記載に変更されたことを大坪寛子政府参考人が報告しました。さらに秋野議員は、胃がんのUICC第八版TiSとT1aを全国がん登録上の「上皮内」に分類し、T1bからT3を「限局」とする変更を提案しました。大坪参考人は「関係学会のニーズなどを踏まえ、国立がん研究センター等と連携して対応を検討したい」と回答しました。

田村まみ議員（国民民主党）が、医療DX推進におけるランニングコスト負担の問題を質問しました。田村議員は、オンライン資格確認・電子カルテ・電子処方箋などの更新費用やランニングコストが医療機関の導入を妨げており、「検討の進捗が伝わっていないから医療機関が納得して導入しない」と指摘しました。内山博之政府参考人は、システムごとにメリットを享受する者が一部を負担する仕組みを取っており、コスト抑制のために診療報酬改定DXや標準型電子カルテの開発等に取り組んでいると説明しましたが、負担の在り方については「引き続き必要な議論・検討を行う」とするにとどまりました。

衛藤晟一議員（自民党）と倉林明子議員（共産党）が、医療・介護・障害福祉分野の賃上げ遅れと追加支援の必要性を訴えました。衛藤議員は、全産業平均の賃上げ率が五・三七％に対し医療・福祉分野は二・五％にとどまり格差が拡大していると指摘し、「今会期中に補正予算を組まなければ到底やっていけない」と強調しました。倉林議員は、医労連の春闘回答で医療分野の賃上げ額が昨年を下回っており「直ちに全額公費による賃上げ支援策に踏み出すべき」と繰り返し求めました。福岡資麿大臣は、令和六年度補正予算での賃上げ支援措置とWAM融資拡充を説明しつつ、「足下の状況を見ながら必要な対応を検討する」と述べ、即時の追加支援決断は示しませんでした。

倉林明子議員（共産党）が、医療機関の倒産・休廃業の急増と地域医療体制の崩壊について質問しました。倉林議員は、帝国データバンクによると二〇二四年の医療機関の倒産・休廃業が過去最多の七百八十六件に達し、二〇二六年には一千件に達する可能性が指摘されているとして、「医療提供体制の崩壊が始まっている」と強調しました。東京・吉祥寺周辺で十年間に病院四か所が消えた事例も挙げ、緊急の追加支援と診療報酬の期中改定を求めました。福岡資麿大臣は、「地域から医療機関がなくなる事態は避けなければならない」としつつも、令和六年度診療報酬改定・補正予算・WAM緊急融資等の現行措置を着実に実施することで対応する方針を示しました。

衛藤晟一議員（自民党）と福岡資麿大臣の間で、福祉医療機構（WAM）の緊急融資の性格と限界について議論されました。衛藤議員は、「融資は有り難いが、借入れで賃上げに回すシステムにはならない。暮れに予算措置を講じても来年五月以降にしか届かない」と指摘し、遡及措置も含めた今会期中の補正予算による恒久的支援を強く求めました。福岡資麿大臣は、「WAM緊急融資はあくまでも今後に向けてのつなぎ」と認め、「しっかり現状を見ながら先の姿を見せられるよう努力する」と述べました。

福岡資麿大臣が法案趣旨説明において、医薬品の供給不足への対応として、製造販売業者に対して特定医薬品供給体制管理責任者の設置および特定医薬品の出荷停止時の届出を義務付けること、また重要供給確保医薬品等の供給不足を未然に防止するための措置や増産指示を可能とすることを提案しました。

福岡資麿大臣が法案趣旨説明において、医薬品の品質・安全性確保の強化策として、製造販売業者に対して医薬品品質保証責任者および医薬品安全管理責任者の設置を義務付けること、また法令違反等があった場合に厚生労働大臣が責任役員の変更を命じることを可能とする措置を提案しました。

田村まみ議員（国民民主党）が、次期年金制度改革における基礎年金の底上げ措置の必要性を強く訴えました。田村議員は、自民党厚生労働部会に提出された法案案から基礎年金底上げが外れていることを指摘し、「今回これを入れなければ重大な失陥のある法改正になる。手遅れが更に手遅れになる」と訴えました。福岡資麿大臣は、与党内で積立金活用について慎重意見もあったことや早期の法案提出という観点から、「今回の法案では基礎年金の底上げ措置の具体的な措置は盛り込まない方向で検討を進めている」と明言しました。基礎年金の給付水準の課題については今後改めて検討するとしました。

福岡資麿大臣が法案趣旨説明において、後発医薬品の安定的な供給確保を支援するための基金を設けることを提案しました。

福岡資麿大臣が法案趣旨説明において、国民への医薬品の適正提供のための薬局機能強化の一環として、指定濫用防止医薬品の販売方法に関して若年者に対しては適正量に限って販売すること等を義務付けることを提案しました。

秋野公造議員（公明党）が、新型コロナウイルス感染症ワクチンの高齢者対策について質問しました。秋野議員は、関西医大の宮下教授提供資料を示し、コロナによる死亡者数はインフルエンザの十五倍であり、その中心は八十歳代・九十歳以上の高齢者であると指摘しました。六十五歳以上を一律対象とする現行制度では八十歳代・九十歳以上への視点が欠如していると批判し、この世代への追加的なワクチン対策を強く求めました。鷲見学政府参考人は、八十歳以上の疾病負荷についての情報提供を分かりやすく行うための広報資材の見直しや、高齢者施設等での円滑な接種環境整備について対応を検討すると回答しました。

福岡資麿大臣が法案趣旨説明において、活発な創薬環境整備の一環として、条件付承認制度を見直し臨床的有効性が合理的に予測可能な場合等の承認を可能とすること、小児用医薬品開発の計画策定を製造販売業者の努力義務とすること、および革新的な医薬品等の実用化を支援するための基金を設けることを提案しました。

倉林明子議員（共産党）が、補正予算の病床数適正化支援事業に申請が殺到している実態を問題視しました。倉林議員は、当初七千床規模で予算化されていた同事業に五万床を超える申請が寄せられ、第一次内示で七千百七十床・二百九十四億円が配分され上限を既に超えていること、さらに六月中旬に第二次内示が行われる予定であることを指摘しました。「政府による休廃業の加速と病院潰しにつながる」と強く批判しました。森光敬子政府参考人は、他の補正予算事業の執行残も活用しながら予算確保と第二次内示に対応していく方針を示しました。

猪瀬直樹議員（日本維新の会）が、日本の病床数が国際比較で突出して多いことを指摘し、地域医療構想における削減目標の明記を求めました。猪瀬議員は、病床数の減少実態が主に慢性期の介護施設等への移行によるものにすぎないと評価し、削減目標を地域医療構想に明記し、五年ごとの目標値設定や年次チェック体制を設けるべきと主張しました。福岡資麿大臣は、「地域医療構想は医療費削減を目的とするものではなく、削減ありきではない」と明言しました。新たな地域医療構想でも同様の考え方に基づき必要病床数の推計を行うとしつつ、骨太方針策定前の現段階では具体的対応については回答が困難と述べました。

猪瀬直樹議員（日本維新の会）が、精神科病床の実態と地域移行の推進について質問しました。猪瀬議員は、精神科病床約三十二万床のうち入院患者の三分の二が六十五歳以上、四割が七十五歳以上であり、「実態は老人病院化している」と指摘しました。本来の精神科対象患者は三万五千人程度に過ぎず、年間コストが一兆円規模に達するとして、出口戦略による大規模な削減を進めるべきと主張しました。福岡資麿大臣は、「入院の長期化を防ぎ可能な限り早期の地域移行を進めることは極めて重要」と明言し、改正精神保健福祉法に基づく医療保護入院の六か月以内上限設定などの取り組みを説明しました。

秋野公造議員（公明党）が、肺炎球菌ワクチン定期接種の経過措置について言及しました。秋野議員は、六十五歳での定期接種ではワクチン効果が約五年とされており、七十歳代から死亡者数が急増するグラフを示した上で、七十代後半・八十代・九十歳以上への対応として、かつて行われていた五歳刻みの経過措置を検討するよう求めました。この世代の命を守るための具体的検討を政府に求める発言で質疑を締めくくりましたが、政府側からの直接的な回答答弁は示されませんでした。

福岡資麿大臣が法案趣旨説明において、薬局機能強化の一環として、調剤業務の一部について外部委託を可能とする制度を導入することを提案しました。

新妻秀規議員（公明党）が、重層的相談支援事業における交付基準額の大幅削減について質問しました。新妻議員は、事業の在り方を検討会で議論している最中に、検討会の結論を待たずに交付金を削減したことを「極めて遺憾」と述べ、見直し方針の撤回を求めました。影響を受ける自治体数と削減額、および見直し方針の撤回を要求しました。福岡資麿大臣は、令和五年六月のアンケートで交付基準額と実際の配置人員数に差があったことを踏まえた実態に応じた見直しであり、令和六年三月の全国会議で事前に周知済みと説明しました。見直し後に基準額以上となる市町村は約百二十と推計し、新規自治体への財政支援という観点からも必要な見直しと主張しました。

大椿ゆうこ議員（社民党）が、長生炭鉱遺骨収集問題について質問しました。大椿議員は、四月七日の決算委員会での石破総理の前向きな答弁を引用しつつ、福岡大臣のこれまでの対応を「木で鼻をくくったような答弁」と批判し、「政府の対応可能な範囲を超えているという答弁を繰り返すなら、まずは現地に行くことを求める」と強調しました。福岡大臣は本日の意見交換会には事務方が丁寧に対応するよう指示したと述べ、「引き続きしっかりお話を承るように指示する」と回答しました。

天畠大輔議員（れいわ新選組）が、障害者手帳を持たない難病患者の就労支援強化について質問しました。天畠議員は、JEEDの調査研究報告書を踏まえ、難病患者の就労困難性は医学的因子・社会的因子・個人因子を統合したモデルで最もよく説明されるとして、社会モデルの視点の重要性を確認しました。その上で、難病患者への法定雇用率対象化、助成金の拡大、山梨県の難病枠採用事例をモデルとした入口支援強化を一貫して求めました。福岡資麿大臣は、現行の各種支援制度を説明しつつ、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会でJEEDの研究結果を評価・分析した上で議論を行うと表明しました。助成金対象の拡大については、「財源の持続性と雇用義務対象障害者の支援との両立の観点から慎重に検討が必要」との立場を示しました。

福岡資麿大臣が法案趣旨説明において、より活発な創薬環境の整備に向けた措置の一環として、革新的な医薬品等の実用化を支援するための基金を設けることを提案しました。

医療・介護分野の賃上げ格差や経営危機については、与野党を問わず追加支援の必要性が指摘されたが、政府は現行措置の着実な実施を基本方針とし、即時の追加支援決断は示されなかった。年金制度改革における基礎年金の底上げ措置については今回の法案に盛り込まない方向が大臣から明言されるなど、重要課題の先送りへの批判が相次いだ。病床削減支援事業の大規模化や精神科病床の地域移行、難病患者の就労支援など、医療提供体制と社会保障制度の構造的課題については、引き続き研究会・審議会等での検討が進められることとなった。