植田明浩環境省自然環境局長は、「危険鳥獣」の名称によって奥山での熊の捕殺が強化されるものではなく、「人と熊のすみ分けを図るという考えの下、奥山での生息地の保全や誘引物の管理・除去など、捕獲に偏らない総合的な対策を推進してきた」と説明した。浅尾大臣も、令和六年四月に関係省庁とクマ被害対策施策パッケージを取りまとめており、生息環境の保全・整備や出没防止対策を含む総合的対策を進めると明言した。沼崎満子委員（公明党）は「共存・すみ分け・生息域の環境整備が望ましい」と述べ、環境省の継続的な取組を求めた。

深澤陽一委員が、一部団体から「危険鳥獣」という名称への懸念が示されていることを踏まえ、名称を用いた理由と環境省の受け止めを質問した。植田明浩局長は、名称はあくまで人の日常生活圏での緊急銃猟の対象となる鳥獣を指すものであり、「昨今の熊による人身被害の状況に鑑みると、的確に表しているものと考えております」と名称変更の必要はないとの立場を示した。深澤委員は、危険鳥獣という表現に触れるのは行政・専門家等が主であり、国民の目に見える形で置き換わることはないとした上で、猟友会への丁寧な説明と理解促進を環境省に求めた。

沼崎満子委員は、高齢化・過疎化によって熊へのゾーニングが難しくなり、人への警戒心が薄れることで被害が増加している点を指摘し、「今後ますます高齢化・過疎が進む地域では被害が広がる可能性がある」として対策を求めた。植田明浩局長は、「山村地域の高齢化や過疎化等の地域の実情を踏まえて実施していく必要がある」とした上で、指定管理鳥獣対策事業交付金による誘引物除去・緩衝帯設置・侵入防止柵設置等への支援を説明し、令和七年四月からは市町村への間接交付も拡充する予定と表明した。

沼崎満子委員が、損失として認められる範囲・保険料の財源・市町村の過度な負担の有無について質問した。植田明浩局長は、熊が建物に立てこもった場合等に弾丸が内壁を損傷する可能性を踏まえて損失補償制度を設けたと説明し、補償の考え方はガイドラインと説明会で周知する方針を示した。また、保険料については「関係省庁と協議の上、適切に支援してまいりたい」と表明し、市町村への過度な負担を防ぐ姿勢を示した。

植田明浩局長は、指定管理鳥獣対策事業交付金を通じて、放任果樹等の誘引物除去、緩衝帯・侵入防止柵の設置、出没時の体制構築事業などを支援していると説明し、今後も継続推進する方針を表明した。浅尾慶一郎大臣は、クマ被害対策施策パッケージの下、「追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めることとしております」と明言し、人と熊のすみ分けを基本方針として施策を進めると約束した。

沼崎満子委員が、技能要件の基準・対応可能なハンター数の把握・担い手確保策について質問した。植田明浩局長は、技能要件は政令で定める方針であり、使用銃器の種類に応じた狩猟免許の保持や熊等の銃猟に関する一定の経験などを想定していると説明した。対応可能人数については、全国の銃猟免許所持者は約九万人、熊銃猟経験者は把握している限り少なくとも三千人程度と答弁した。担い手確保については、狩猟フォーラム開催・交付金による育成支援・狩猟税減免・人材データバンクの立ち上げなどの取組を説明し、さらに充実させていくと表明した。

沼崎満子委員は、令和五年度の熊の人身被害が最多を記録した状況や、熊被害を受けた患者を診察した医師の話を踏まえ、「今回の法案改正は必要だったと感じております」と明言した。深澤陽一委員は地元猟友会幹部から「とにかく法案を進めてくれ」という声を紹介し、法案成立を支持する立場で質疑を行った。本制度は市町村長が主体となり、安全確保措置を講じた上でハンターに委託して緊急銃猟を実施するものであり、警察官職務執行法と本法の使い分けについては「今後は本法案に基づいて対応することが基本」とされつつ、現場状況によっては警察官職務執行法を適用する場合もあり得るとの整理が示された。

沼崎満子委員が、発砲条件の判断基準・安全対策・捕獲手順を含むマニュアル・ガイドラインの作成と、現場経験を持つハンターや専門家の意見反映を強く求めた。植田明浩局長は、有識者・都道府県・市町村担当者・ハンター等から意見を聴取し、警察を含む関係機関と調整の上でガイドラインを作成し、今年夏頃の公表を目指すと説明した。浅尾大臣は、「判断基準・安全対策・捕獲方法等を含め、緊急銃猟の実施に必要な対応を網羅的に整理したガイドラインをお示しすることが重要」と明言し、内容の充実に努めると約束した。深澤委員も、市町村が判断に迷わないよう「しっかりしたものを作って」と強く要望した。

沼崎満子委員が、警察を含めた関係者による事前訓練の実施と連携体制構築の必要性を訴えた。植田明浩局長は、「事前に方針を整理をして、訓練を実施しておくことが重要」と明言し、訓練等の経費は指定管理鳥獣対策事業交付金で支援する方針を表明した。深澤陽一委員は地元猟友会から「警察が厳し過ぎる」「常に取締りの姿勢で臨んでくる」という声を紹介し、「壁をつくらないよう」ふだんからの意思疎通を促す指導と、猟友会・行政・警察が円滑に連携できる体制強化を強く要請した。沼崎委員も「こういった訓練を通じて密に連携していけば、よりいい関係性も築いていける」と訓練を通じた連携強化の重要性を指摘した。

質疑を通じて、緊急銃猟制度における市町村長の法的責任とハンターの免責、ガイドラインの夏頃公表・内容充実、訓練経費への交付金支援、損失補償への財政支援、人材データバンク創設など、制度の適切な運用に向けた政府の方針が確認された。各議員からは、猟友会・警察・市町村の連携体制強化、担い手確保、捕獲に偏らない総合的な熊対策の推進について政府への要望が相次ぎ、法案への賛意を示しながらも実効性ある運用体制の整備を求める形で質疑が締め括られた。