赤嶺政賢委員（日本共産党）は、一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備に際して弾薬庫の場所を住民に明らかにすべきと主張しました。過去（2016年石垣島住民説明会）には弾薬庫を含む情報が公開されていたことを指摘し、今回公開しない理由を繰り返し問いただしました。防衛大臣・中谷元氏は「自衛隊の能力を明らかにするおそれがある」として具体的な弾薬庫情報の公開を差し控えると述べ、配備場所は現在検討中であり決定後に地元へ丁寧に説明するとしました。政府参考人の青柳肇氏は、手のうちを明らかにしないケースであれば住民説明の観点から情報提供する場合があると答弁しましたが、赤嶺委員は「住民に事実を隠して配備を既成事実化することは絶対に許されない」と強く反対しました。

中谷元防衛大臣は、国際情勢の厳しさを踏まえ、スタンドオフ防衛能力の強化が「喫緊の課題」であるとして、トマホークの取得および一二式地対艦誘導弾能力向上型の部隊配備を当初予定より一年前倒しで令和七年度から開始すると明言しました（賛成寄り）。トマホークについては佐世保基地を母港とするイージス艦「ちょうかい」への搭載改修を令和七年度に行う予定としました。一方、赤嶺政賢委員（日本共産党）は、全国への弾薬庫設置・敵基地攻撃能力の配備は撤回し平和外交に徹すべきと主張しました（反対寄り）。

赤嶺政賢委員（日本共産党）は、米軍駐留に伴う事件・事故の累積を踏まえ、対米従属外交から抜け出して基地の縮小・撤去と日米地位協定の抜本改正に正面から取り組むべきと強く主張しました（反対寄り）。外務大臣・岩屋毅氏および防衛大臣・中谷元氏はこの主張に対して直接応答せず、政府として地位協定改定の方針や見解を本委員会において明示的に述べた発言はありませんでした。

草間剛委員（自民党）は、自然災害の規模・頻度の拡大により自衛隊が災害対処に工数を割く機会が増加し、本来の訓練機会が損なわれていることへの懸念を表明しました（反対寄り）。政府参考人の大和太郎氏は、過去十年間の集計は困難としつつ、近年の災害派遣の大規模化・多様化により訓練計画上見込んでいた練度の維持向上の達成に支障を来すことがあったと認めました。米国・中国・ロシアが軍事組織とは別に災害対処専門組織を有している例を挙げ、日本独自の対応策の必要性を訴えました。

山崎正恭委員（公明党）は、令和六年十月に新設された特定任期付自衛官制度（最大五年任期・最高年収約二千三百万円）について、民間サイバー人材市場では数千万円から一億円規模の報酬が支払われる事例もあるとして、即戦力確保に十分な処遇かどうかを問いただしました（賛成寄りながら改善を要求）。中谷元防衛大臣は、令和七年度中に募集を開始すべく現在検討中であり、特殊作戦隊員手当の支給も含めて処遇向上を図っていると述べました（賛成寄り）。山崎委員はさらに、民間との行き来を可能とするリボルビングドア的な柔軟な運用を求めました。

草間剛委員（自民党、TICADプロジェクトチーム事務局長）は、USAIDの活動停止によるアフリカでの感染症対策や食料支援への影響、中国・ロシアのアフリカでの影響拡大のおそれを挙げ、2025年8月20日から22日に横浜で開催される第九回アフリカ開発会議（TICAD9）は「今までと違う大変重要な会議」であり、日本のプレゼンス強化のための新たな戦略が必要と主張しました（賛成寄り）。外務大臣・岩屋毅氏は、TICAD9を「極めて重要な会議」と位置づけ、グローバルサウスの存在感増大を踏まえてアフリカとの連携強化・成果ある会議にしたいと明言しました（賛成寄り）。

赤嶺政賢委員（日本共産党）は、米国防総省の年次報告書を引用しつつ（女性兵士の24.7%がセクハラ、6.8%が性暴力被害、在日米軍でも年間55件の性暴力事件が報告）、繰り返される犯罪は軍隊としての構造的問題であり、現政府の再発防止策は不十分と批判しました（反対寄り）。外務大臣・岩屋毅氏は、米軍関係者による事件はあってはならないとしつつ、在日米軍司令官や石破総理からトランプ大統領への働きかけを行っており、既存の再発防止策の実効性ある実施を求めていくと述べるにとどまりました（中立）。

赤嶺政賢委員（日本共産党）は、1952年度以降の在日米軍による事件・事故が全国で21万4千617件、死亡者1,101人、賠償金約138億円に上ること（防衛省参考人答弁）を示し、米軍駐留と犯罪の因果関係は明白であり基地縮小・撤去と地位協定の抜本改正に取り組むべきと主張しました（反対寄り）。また沖縄の復帰以降の件数は全体の約57%を占めることも確認されました。外務大臣・岩屋毅氏は、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとしながらも、米軍駐留と犯罪の因果関係については直接の言及を避けました（中立）。

草間剛委員（自民党）は、石破内閣で設置された「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」の取組を画期的と評価し、積極的に支持する立場を示しました（賛成寄り）。中谷元防衛大臣は、全ての自衛官が任務に誇りと使命感を持って専念できる体制整備が不可欠として、三十を超える手当の新設・引上げ、再就職支援、叙勲による地位向上などを含む基本方針を実現すべく全力を挙げると述べました（賛成寄り）。山崎正恭委員（公明党）は、民間との処遇差が優秀人材の採用を阻害するとして後れを取らない条件提示を求めました（賛成寄り）。

山崎正恭委員（公明党）は、充足率引上げのため一律六十歳までの定年延長が必要ではないかと主張しました（賛成寄り）。中谷元防衛大臣は、令和二年から令和六年にかけて一佐から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げたことを説明した上で、昨年の基本方針に基づき令和十年度以降さらに二歳程度の引上げを念頭に現在詳細な検討を行っていると述べ、定年延長推進の立場を明確にしました（賛成寄り）。階級ごとの引上げ幅については、職務に必要な知識・経験・体力等を引き続き考慮しつつ検討するとしました。

草間剛委員（自民党）は、退職自衛官を中心とした災害対処組織の創設を提唱しました（賛成寄り）。平時は防衛力として、災害時は災害対処要員として、有事には追加戦力として活用することで、退職後の援護・安全保障・災害対応という三つの課題に対応できると強く主張しました。中谷元防衛大臣は「すばらしいアイデア」と評価し（賛成寄り）、再任用自衛官としての活用も含め真剣かつ不断に検討していくと述べました。現状では退職自衛官が隊友会・家族会を通じて留守家族支援に当たっていること、再任用要件の見直し等の取組が行われていることも説明されました。

山崎正恭委員（公明党）は、日本のサイバー専門人材が想定需要に対して約十七万人不足しているとの試算を示し、民間では数千万円から一億円規模の報酬が支払われる事例もある中で、特定任期付自衛官制度（最高年収約二千三百万円）が即戦力確保に十分かを問い、民間との処遇差縮小と優秀人材確保を求めました（賛成寄りながら改善を要求）。中谷元防衛大臣は、サイバー人材確保は極めて重要として、特殊作戦隊員手当の支給も活用しつつ処遇を向上させており、自衛隊と民間の間でサイバー人材の好循環を生み出していく取組が重要と述べました（賛成寄り）。

自衛官の処遇改善・定年延長・サイバー人材確保については与党議員と政府側が推進方針を共有し、具体的な制度検討の状況が確認された。一方、一二式誘導弾・弾薬庫情報の住民への開示、米軍駐留に伴う事件の構造的問題と地位協定改定、敵基地攻撃能力の撤回については、赤嶺委員（日本共産党）が政府の姿勢を強く批判したが、政府・与党側との認識の隔たりは埋まらなかった。