提出者の井上貴博衆議院国土交通委員長は、半島地域が「全国平均を上回るペースで人口減少及び高齢化が進行しており、産業基盤及び生活環境の整備等における格差も依然として残っている」と現状を説明し、本改正案の目的規定に半島振興法の目的として「地方創生」を追加することを提案しました。また、基本理念として「地方創生、地域の特性を生かした魅力の増進及び半島防災の三つの観点を踏まえて行わなければならない」ことを規定するほか、国が半島振興基本方針を定めること、都道府県の半島振興計画の作成努力義務化および記載事項の充実、半島振興に係る協議会の設置なども改正内容として説明されました。採決では多数をもって原案どおり可決されました。

井上貴博衆議院国土交通委員長は、令和六年能登半島地震について「代替ルートが少ない山がちな半島の先という特性から甚大な被害が発生し、半島防災の重要性を痛感させる惨禍となった」と述べ、本改正案の目的規定に「半島防災」を追加し、配慮規定として「半島防災の推進及び実効性の確保」を明記することを提案しました（賛成寄り）。木村英子議員（れいわ新選組）は、「能登半島地震の教訓を踏まえ、半島振興の推進に向けた改正の中に、半島防災の推進が盛り込まれました」と改正内容自体を一定程度評価しつつも、原子力防災が条文に取り入れられなかったことを理由に法案全体には反対しました（中立）。

木村英子議員（れいわ新選組）は反対討論において、原子力防災体制の抜本的見直しの必要性を強く訴えました。2011年の東日本大震災での福島原発事故を例に挙げ、「原発の事故は人災であることは明らかですから、大惨事を防ぐためにも避難計画などの原子力防災体制の抜本的な見直しが必要」と述べました。また、れいわ新選組として「原子力防災を改正案に明記することを訴え、具体的な条文案をワーキングチームにて提出いたしましたが、取り入れてはもらえませんでした」と経緯を説明し、原子力防災が条文に盛り込まれなかったことを本法案への反対理由として明示しました。

本改正案は、趣旨説明・討論を経て採決が行われ、多数により原案どおり可決すべきものと決定されました。討論では木村英子議員（れいわ新選組）が障害福祉サービスの充実や半島防災の推進は評価しつつも、原子力防災体制の抜本的見直しが条文に明記されなかったことを理由に反対を表明しました。